特別教育・安全衛生教育の補助金・助成金まとめ【2025年版】

■ 法人・中小企業向け助成金

名称人材開発支援助成金
対象中小企業・個人事業主(全業種)
内容特別教育・技能講習費用45~60%+賃金最大960円/h補助
申請訓練開始前1か月までに計画届→終了後2か月以内に実績報告
公式厚労省公式(制度案内)
名称キャリアアップ助成金(正社員化コース)
対象有期・パート等を正社員化した中小企業
内容最大80万円(制度改定により一部条件あり)
申請正社員転換後6か月経過で申請可
公式厚労省公式
名称エイジフレンドリー補助金
対象60歳以上労働者がいる中小企業
内容安全衛生教育・環境改善費用の最大2/3補助(上限100万円)
申請2025年5月~受付中(案内PDF公示済)
公式厚労省案内ページ
名称業務改善助成金
対象最低賃金引上げに伴い投資する中小企業
内容研修費・設備投資等30~900万円補助
申請随時受付(予算到達次第締切)
公式厚労省公式
※最新の公募要領をご確認ください。

■ 個人・個人事業主向け

名称教育訓練給付金
対象雇用保険加入2年以上の個人(離職者含む)
内容受講費の40~70%給付(講座種別により異なる)
申請修了後1か月以内にハローワーク申請
公式厚労省公式
名称小規模事業者持続化補助金【販路開拓枠】
対象従業員20名以下の個人・法人
内容上限50~200万円、補助率2/3
申請年4回程度公募、締切注意
公式商工会連合会公式
名称IT導入補助金
対象中小企業・個人事業主・フリーランス
内容ITツール・eラーニング費用1/2補助(上限50万円)
申請電子申請(GビズID+jGrants)
公式公式サイト
必ず講座指定や募集スケジュールを確認ください。

■ 一人親方・フリーランス(建設系)の支援

名称労災保険特別加入+組合研修
対象建設業などの一人親方・フリーランス
内容組合加入で労災+無料/割引研修
公式厚労省案内PDF
内容は年度・地域により異なりますので確認してください。

■ 補助金・助成金と税務経費

  • 法人:研修費として損金算入可
  • 個人:必要経費扱い可
  • 支給額は原則課税。税理士へ相談を

■ その他・ご相談先

  • 対象講座・経費は必ず事前確認を
  • 最新情報は厚労省・jGrants・自治体HPをご確認ください
  • 不明点は労働局・ハローワーク・商工会議所・専門士業・当センター問い合わせ