よくあるお問い合わせ

A1. 労働安全衛生法第59条第3項が、危険または有害な業務に就かせる前に事業者が特別教育を実施することを義務づけています。

A2. 特別教育は危険・有害業務の従事前必須教育、安全衛生教育は入職時や職長就任時など幅広い場面で行う能力向上教育です。

A3. 特別教育を実施しなかった事業者は6か月以下の懲役または50万円以下の罰金（労働安全衛生法第120条）。法人にも両罰規定が適用されます。

A4. 労働安全衛生規則別表第7に49業務（チェーンソー伐木、アーク溶接等）が列挙されています。

A5. 規則第37条で「当該科目について十分な知識・技能がある者」は科目免除可と定めています（例：作業主任者技能講習修了者）。

A6. 事業者は受講者・科目等の記録を3年間保存する義務があります（労働安全衛生規則第38条）。

A7. はい。厚生労働省通達で「受講者が理解できる言語であれば有効」と示されています。

A8. 2019年7月1日付の厚労省通知で、科目・時間の担保、本人確認（顔認証等）、受講ログ保存を満たせばオンライン学科を認めるとされています。

A9. いいえ。講師がリアルタイムで顔合わせし、受講態度を確認する対面型が要件です。録画視聴のみは不可です。

A10. 危険・有害作業に係る特別教育は派遣先企業が実施義務者です（派遣労働者安全衛生通達）。

A11. 実施義務は雇用主（下請）ですが、元請にも安全配慮義務があり、未受講者を就労させれば共同責任を問われる可能性があります。

A12. 受講自体は可能ですが、労働基準法第62条により就業制限のある業務（アーク溶接等）には従事できません。

A13. 条件を満たせば有効です。実技は必ず講師立会いの下で実施し、学科修了ログと紐づけて保存します。

A14. 同等機能を有するシミュレータやレンタル機材で代替できます。ただし規定時間未満は認められません。

A15. 技能講習は都道府県登録教習機関が実施し修了試験があります。特別教育は事業者が義務として行い試験は必須ではありません。

A16. 能力向上教育は努力義務（安衛則第19条の2）ですが、法改正時や機材更新時に実施が推奨されています。

A17. 規則第37条の免除規定により、該当科目すべてを省略する場合を除き実技は原則省略不可です。

A18. はい。厚労省告示「特別教育規程」に科目・標準時間が業務別に定められています。

A19. 事業者が義務づけて実施する特別教育は労働時間に該当します。

A20. 法令上は禁止されていませんが、特別教育は事業者の実施義務のため、費用は事業者負担が原則です。

A21. 可能です。科目・時間を通算で満たせば分割日程でも有効です。

A22. 写真添付義務はありませんが、本人証明用に写真付きカードを推奨する通達があります。

A23. 同番号で「再交付」の表示を付して発行するのが一般的です。

A24. 修了証は本人の証票であり、会社預かりにする法的根拠はありません。本人へ返却することが望ましいとされています。

A25. 現行法では紙証票の携帯を前提としており、電子データのみでは不足する場合があります。

A26. 通達で「当該業務3年以上の実務経験または同等の知識技能を有する者」が指導員の要件とされています。

A27. 可能ですが、本人確認・受講ログ要件を満たす管理システムを使用する必要があります。

A28. 職長等安全衛生教育は安衛則第60条に基づく能力向上教育で、特別教育とは別制度です。

A29. 厚労省発行のモデルテキストが参考にされますが、法令上は教材の指定はありません。

A30. 委託は可能ですが、最終責任は事業者に残ります。講師資格・時間・科目が法令に適合しているか確認が必要です。

A31. はい。修了証は全国共通で有効です。

A32. 事業者が十分な技能を有すると認め、根拠資料を保存すれば実技免除も可能です。

A33. 含まれません。標準時間は純教育時間で計算します。

A34. 特別教育は業務上の義務教育であるため労災保険の適用対象です。

A35. 労働時間に該当するため、就業規則に基づき時間外割増賃金の対象になります。

A36. 行政処分・刑事罰に加え、民事上の安全配慮義務違反による損害賠償責任が発生します。

A37. 多くの国で日本の証票は参考資料扱いです。現地法に基づく追加教育を求められる場合があります。

A38. 法令上制限はありませんが、学科は40名以内、実技は講師1名につき10名程度が望ましいとされています。

A39. 「受講記録未保存」「未受講就労」「標準時間不足」が代表的な違反例です。

A40. 法令上の具体的日数規定はありませんが、就業開始までに全科目を修了していることが要件です。

A1. 基本は5名様以上で承ります。4名以下でも関東圏（1都6県）に限り開催可能ですのでご相談ください。

A2. はい。5名様以上であれば全国対応いたします。講師の交通費・宿泊費を実費でご負担いただきます。

A3. はい。20名様以上の団体には人数に応じた割引を適用します。お見積り時にご提示します。

A4. 学科はスクール形式で1人幅60 cm以上の机と電源、プロジェクター。実技は対象機材が安全に動ける屋外15 m×20 m程度が目安です。

A5. 可能です。例：高所作業車を1日25,000円～（運搬費別）でレンタル手配いたします。

A6. 小型機材やロープ高所作業などは屋内でも実施可能ですが、車両系機械は屋外ヤードが必要です。

A7. 銀行振込または現金払いのみです。クレジットカード・電子決済には対応しておりません。

A8. はい。グループ会社・協力会社ごとに分割発行可能です（無料）。

A9. 開催7営業日前までは無料。以降は受講料全額をご負担いただきます。

A10. 講習料の割増はありませんが、会場使用料や照明費が別途発生する場合があります。

A11. 特別警報・暴風警報発令時は原則延期とし、前日17時までにメール・SMSでご案内します。

A13. はい、可能です。学科はZoomによるリアルタイム配信で受講いただけます。
※録画視聴のみでの受講は不可となります（本人確認と双方向性が求められるため）。

A14. 変わりません。厚労省通知の要件を満たしたうえで発行します。

A15. 開催5営業日前までに確定名簿をご提出ください。

A16. 会場の収容人数と教材在庫に余裕があれば可能ですが、事前にお電話でご確認ください。

A17. 英語・ベトナム語の教材はご用意可能です。
通訳手配も承りますが、別途費用が発生いたします。ご希望の場合は事前にご相談ください。
通訳費用は内容・言語・手配条件により個別お見積りとなります。

A18. はい。必要書類をご提出のうえ、学科・実技の全課程を修了された場合は、その場で即日交付いたします。書類不備や欠席があった場合は、後日郵送対応となります。

A19. 当センターは特別教育および安全衛生教育のみを専門に実施しています。技能講習・国家資格講習は取り扱っておりません。

A20. 学科が重複しない科目同士であれば可能ですが、標準時間を満たすため2日以上になる場合があります。

A21. はい。講師賠償責任保険に加入済みです。万一の事故にも対応いたします。

A22. 学科のみの場合は不要ですが、実技を伴う科目では受講者側でヘルメット・安全靴・手袋等をご用意ください。

A23. はい。公式テキストと修了証発行料が受講料に含まれます。

A24. 受講管理用に保存しますが、受講者への配布・公開は行っておりません。

A25. 規定時間を満たさないため未修了扱いとなります。別日程で不足時間を受講してください。

A26. はい。費用按分のご指示をいただければ分割請求いたします。

A27. 法令上の義務はありませんが、万一に備えて受講者側で労災上乗せ保険の加入を推奨しています。

A28. 講義資料の二次利用は著作権上制限があります。事前に許諾を得てください。

A29. はい。学科をZoomで受講後、講師が1日実技のみ伺う形式で対応できます。

A30. 可能です。年間契約割引プランをご用意しておりますのでご相談ください。

A1. お電話（042-497-8840） または お問い合わせフォーム からご連絡ください。空き状況を確認し、日程確定とお支払い案内（振込 または 現金）をお送りします。

A2. 同日程で本社研修室または近隣の代替会場へ振替開催が可能です。追加会場費がかかる場合は事前にお見積もりします。

A3. 開催7営業日前までは無料で変更可能です。それ以降はキャンセル規定が適用されます。

A4. 開催7営業日前を過ぎると受講料全額をご負担いただきます。期日前のキャンセルは無料です。

A6. はい。受講料には公式テキスト・修了証が含まれています。

A7. 可能です。学科をZoom対面型で履修後、実技のみ会場で受講するハイブリッド方式に対応しています（無人受講は不可）。

A8. はい。必要書類をお持ちいただければ当日即日交付が基本ですが、団体申込は翌営業日に書留郵送も承ります。

A9. 多くの会場は公共交通機関推奨です。お車の場合は近隣有料駐車場をご利用ください（費用自己負担）。

A10. 当センターのプライバシーポリシーは公式サイト「サイトポリシー」ページに掲載しています。

A11. 受付は講習開始の30分前からです。早すぎるご来場は入館できない場合があります。

A12. 会場での昼食提供はありません。近隣の飲食店をご利用いただくか、各自でご持参ください。

A13. 学科は自由ですが、実技がある場合は動きやすい服装・安全靴・ヘルメットを持参してください。

A14. 日程確定後に請求書を発行し、開催3営業日前までのご入金をお願いしています。

A15. はい。当日受付でのお支払いも可能です。ただし領収書準備のため事前にご連絡ください。

A16. 規定時間を満たさないため未修了扱いとなり、別日程で不足時間を受講いただきます。

A17. 学科時間が重複しない科目であれば可能ですが、時間割の都合で2日以上に分ける場合があります。

A18. 英語・ベトナム語の教材をご用意しています。その他の言語は別途通訳手配（有料）が必要です。

A19. 安全管理上、受講エリアへのお子様同伴はお断りしております。

A20. 事前にご相談いただければ、バリアフリー会場の手配や時間配分の調整を行います。

A21. 講師の著作権保護のため録音・録画はご遠慮ください。資料は配布いたします。

A23. 再交付申請書と本人確認書類をご提出いただき、手数料2,200円で再発行いたします。

A25. 表示価格は税込です。

A26. はい。10名以上で日程貸切可能です。早めにご相談ください。

A27. 質問が多い場合など最大30分程度延長することがあります。スケジュールに余裕を持ってご参加ください。

A28. 近隣ビジネスホテルを紹介可能です。宿泊手配は受講者様でお願いいたします。

A30. 当日緊急連絡は受付直通 042-497-8840 までお電話ください。

A1. 受講データを照合後、再交付申請書＋本人確認書類をご提出いただきます。手数料 2,200 円（税込）。

A2. 戸籍抄本など氏名変更を証明できる書類を添えて書替え申請を行います。手数料 1,650 円（税込）。

A3. はい、統合（1 枚化）が可能です。受講記録を確認後、無料で手続きします。

A4. 特別教育・安全衛生教育いずれも有効期限はありません。氏名変更時は書替えが必要です。

A5. はい。都道府県を問わず全国の現場で有効です。

A6. 書類到着後7〜10 日で郵送（レターパック）または窓口交付いたします。

A7. 1989（平成元）年以前のデータは保管義務期間を経過しているため、再交付できません。受講し直す必要があります。

A8. 申請書・本人確認書類を郵送またはメールで提出後、遠方の方はZoom で本人確認を行うこともできます（無人手続き不可）。

A9. 顔写真付きカードの場合は10 年ごとに最新の顔写真で書替えを行ってください。

A10. はい。別紙の英文翻訳証明（4,400 円／通）を発行いたします。

A11. 原則原本携帯をお願いします。コピー・写真のみでは現場受入が拒否される場合があります。

A12. 事業者は修了記録を3 年間保管する必要があります（労安則 38 条）。

A13. 住所は修了証に記載しないため手続きは不要です。

A14. 発行機関が廃止され記録が残っていない場合や昭和期の修了証は再交付できません。

A15. 災害で修了証を焼失した場合など、罹災証明書提出で手数料を免除することがあります。

A16. 銀行振込または窓口現金払いのいずれかとなります。クレジットカード・電子決済は対応しておりません。

A17. 可能です。戸籍抄本で旧姓併記を確認のうえ、新姓（旧姓）形式で記載します。

A18. 可能です。書類一式を郵送いただき、Zoom で本人確認を行った上でレターパックにて返送いたします。

A19. 他機関発行分は統合できません。弊センター発行分のみ 1 枚化が可能です。

A20. 修了証そのものは有効ですが、法改正で内容が変わる場合は能力向上教育や再受講をお願いするケースがあります。