低圧電気取扱業務特別教育とは、低圧（交流600ボルト以下・直流750ボルト以下）の充電電路の敷設・修理の業務や、配電盤室・変電室などで充電部分が露出している開閉器の操作の業務に労働者を就かせるとき、事業者が行わなければならない特別教育です（労働安全衛生規則 第36条第4号、労働安全衛生法 第59条第3項）。内容は学科7時間以上と実技7時間以上（開閉器の操作の業務のみを行う人は実技1時間以上）で、安全衛生特別教育規程 第6条に定められています。
この特別教育は、感電を防ぐための知識と作業方法を身につけるための教育で、電気工事士の資格の代わりにはなりません。この記事では、特別教育が必要な業務、14時間の内訳、修了して「できること」と電気工事士との違い、有効期限、電気自動車等の整備との区分を、条文と厚生労働省の資料にもとづいて整理します。
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■ この記事でわかること
- 低圧電気取扱業務特別教育が必要な業務と根拠条文
- 学科7時間・実技7時間（開閉器の操作のみは実技1時間）の科目と時間
- 特別教育でできること・できないこと（電気工事士の資格との違い）
- 修了証の有効期限、記録の保存、罰則
- 2019年10月から別の特別教育になった電気自動車等の整備の業務との区分
■ 低圧電気取扱業務特別教育の早見表
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 根拠条文 | 労働安全衛生規則 第36条第4号／労働安全衛生法 第59条第3項 |
| カリキュラムの根拠 | 安全衛生特別教育規程 第6条（昭和47年労働省告示第92号） |
| 対象となる業務 | 低圧の充電電路の敷設・修理の業務／配電盤室・変電室等の区画された場所にある、充電部分が露出した低圧の開閉器の操作の業務（いずれも対地電圧50ボルト以下のもの等を除く） |
| 教育の時間 | 学科7時間以上／実技7時間以上（開閉器の操作の業務のみを行う人は実技1時間以上） |
| できること | 事業者が、修了した労働者を上記の業務に就かせられる（電気工事士の資格が必要な作業はできない） |
| 有効期限 | 法令上の定めなし |
| 記録の保存 | 受講者・科目等の記録を3年間保存（労働安全衛生規則 第38条） |
| 罰則 | 特別教育を行わずに業務に就かせると、6か月以下の拘禁刑または50万円以下の罰金（労働安全衛生法 第119条第1号）・両罰規定（同法 第122条） |
| 当センターの受講料 | 1名8,000円〜（税込・教材費・修了証発行費込み） |
■ 低圧電気取扱業務特別教育が必要な業務
特別教育が必要かどうかは、「低圧」の電路で、「充電されたまま（活線）またはその近く」で作業するかどうかで判断します。条文の区分を順に確認します。
▶ 「低圧」とは何ボルトまで？
結論として、低圧とは交流600ボルト以下・直流750ボルト以下の電圧です（労働安全衛生規則 第36条第4号）。これを超えて7,000ボルト以下が高圧、7,000ボルトを超えると特別高圧で、高圧・特別高圧の電路を扱う業務には別の特別教育（安全衛生特別教育規程 第5条）が必要です。
▶ 対象になる2つの業務
結論として、対象は「低圧の充電電路の敷設・修理」と「区画された場所にある、充電部分が露出した開閉器の操作」の2つです（労働安全衛生規則 第36条第4号）。
| 業務 | 条文上の範囲 | 実技の時間 |
|---|---|---|
| 低圧の充電電路の敷設・修理の業務 | 低圧の充電電路（対地電圧50ボルト以下のもの、電信用・電話用などで感電による危害を生ずるおそれのないものを除く）の敷設または修理 | 7時間以上 |
| 低圧の開閉器の操作の業務 | 配電盤室・変電室等区画された場所に設置する低圧の電路のうち、充電部分が露出している開閉器の操作 | 1時間以上（この業務のみを行う人） |
製造業の設備保全、ビル・工場の電気設備の保守、建設現場の仮設電源の対応など、業種を問わず上の業務に当たれば対象です。建設業で必要な教育の全体像は建設業で必要な特別教育で一覧にしています。
▶ 電気自動車・ハイブリッド車の整備は対象？
結論として、電気自動車等の整備は、2019年（令和元年）10月1日から低圧電気取扱業務とは別の特別教育の対象です。労働安全衛生規則 第36条第4号の2に「対地電圧が五十ボルトを超える低圧の蓄電池を内蔵する自動車の整備の業務」が加わり、第4号の低圧の充電電路の敷設・修理の業務からは「次号に掲げる業務を除く」と明記されました。さらに2024年（令和6年）10月1日の改正で「低圧の」の限定が外れ、現在の第4号の2は「対地電圧が五十ボルトを超える蓄電池を内蔵する自動車の整備の業務」です。
カリキュラムも別で、安全衛生特別教育規程 第6条の2により、学科6時間以上（電気に関する基礎知識・電気装置に関する基礎知識・安全作業用具に関する基礎知識・自動車の整備作業の方法・関係法令）と実技1時間以上（自動車の整備作業の方法）と定められています。つまり、低圧電気取扱業務特別教育に科目を足すのではなく、整備の業務には第6条の2の特別教育を行う整理です。詳しくは電気自動車等の整備の業務に係る特別教育で解説しています。
■ 学科7時間・実技7時間のカリキュラム
科目・範囲・時間は安全衛生特別教育規程 第6条で決められています。学科は5科目・合計7時間以上、実技は低圧の活線作業及び活線近接作業の方法を7時間以上（開閉器の操作の業務のみを行う人は1時間以上）です。
▶ 学科教育（5科目・7時間）
| 科目 | 範囲 | 時間 |
|---|---|---|
| 低圧の電気に関する基礎知識 | 低圧の電気の危険性／短絡／漏電／接地／電気絶縁 | 1時間 |
| 低圧の電気設備に関する基礎知識 | 配電設備／変電設備／配線／電気使用設備／保守及び点検 | 2時間 |
| 低圧用の安全作業用具に関する基礎知識 | 絶縁用保護具／絶縁用防具／活線作業用器具／検電器／その他の安全作業用具／管理 | 1時間 |
| 低圧の活線作業及び活線近接作業の方法 | 充電電路の防護／作業者の絶縁保護／停電電路に対する措置／作業管理／救急処置／災害防止 | 2時間 |
| 関係法令 | 法、令及び安衛則中の関係条項 | 1時間 |
| 合計 | 7時間以上 | |
▶ 実技教育（7時間・開閉器の操作のみは1時間）
結論として、実技は「低圧の活線作業及び活線近接作業の方法」を7時間以上行い、開閉器の操作の業務のみを行う人は1時間以上です（安全衛生特別教育規程 第6条）。受講者が実際に担当する業務がどちらに当たるかで実技の時間が変わるため、申込みの前に作業内容を整理しておくと手配がスムーズです。
| 受講者の業務 | 学科 | 実技 | 合計 |
|---|---|---|---|
| 低圧の充電電路の敷設・修理を行う | 7時間以上 | 7時間以上 | 14時間以上 |
| 開閉器の操作の業務のみを行う | 7時間以上 | 1時間以上 | 8時間以上 |
なお、特別教育の科目の全部または一部について十分な知識・技能があると認められる労働者は、その科目を省略できます（労働安全衛生規則 第37条）。省略できるかどうかは受講者ごとの経歴で判断が分かれるため、所轄の労働基準監督署に確認してください。
■ 特別教育でできること・電気工事士との違い
「低圧電気の特別教育を受ければ電気工事ができる」と受け取られることがありますが、条文上は根拠の法律も目的も異なります。特別教育は労働安全衛生法にもとづく労働者の感電災害防止のための教育で、電気工事士は電気工事士法にもとづく国家資格です。
▶ 修了するとできること
結論として、修了すると、事業者はその労働者を労働安全衛生規則 第36条第4号の業務（低圧の充電電路の敷設・修理、充電部分が露出した開閉器の操作）に就かせることができます。特別教育は「その業務に就かせる前に事業者が行う教育」であり、受講者個人に作業範囲を与える免許ではありません。
▶ 特別教育だけではできないこと
結論として、電気工事士の資格が必要な電気工事は、特別教育を修了してもできません（電気工事士法 第3条）。一般用電気工作物等（住宅・商店などの屋内配線など）の電気工事の作業は第一種または第二種電気工事士、自家用電気工作物（最大電力500キロワット未満の需要設備）の電気工事の作業は原則として第一種電気工事士でなければ従事できず、違反は罰則の対象です（同法 第14条）。差込み接続器にコードを接続するなど、電気工事士法施行令 第1条で定める軽微な工事は、電気工事士でなくても行えます。
| 比較項目 | 低圧電気取扱業務特別教育 | 電気工事士 |
|---|---|---|
| 根拠法令 | 労働安全衛生法 第59条第3項／労働安全衛生規則 第36条第4号 | 電気工事士法 第3条 |
| 目的 | 作業する労働者の感電災害の防止 | 電気工事の欠陥による災害の発生の防止 |
| 義務を負う人 | 労働者を業務に就かせる事業者 | 電気工事の作業に従事する本人 |
| 取得方法 | 事業者が行う（外部機関に委託可）学科・実技の教育を修了 | 国家試験に合格するなどして都道府県知事から免状の交付を受ける |
| できること | 第36条第4号の業務に就かせられる | 資格の種類に応じた電気工事の作業に従事できる |
▶ 電気工事士なら特別教育は不要？
結論として、電気工事士の資格を持っていることを理由に特別教育を不要とする規定は、労働安全衛生規則にはありません。資格者を低圧の活線作業などに就かせる場合も、事業者には特別教育の義務があります。そのうえで、十分な知識・技能があると認められる科目は省略できるため（労働安全衛生規則 第37条）、省略の可否は所轄の労働基準監督署に確認してください。特別教育と、技能講習・免許などの区分の違いは特別教育と技能講習の違いで整理しています。
【実務ポイント】
現場で担当者が迷いやすいのは、「同じ人が配線工事も活線近接作業も行う」ケースです。電気工事の作業には電気工事士の資格、充電電路の敷設・修理の業務には特別教育がそれぞれ必要で、一方が他方を兼ねることはありません。作業者ごとに「資格」と「特別教育」の両方の欄を持った台帳を作っておくと、配置のたびに確認できます。
■ 高圧・特別高圧電気取扱業務特別教育との違い
結論として、高圧・特別高圧の充電電路を扱う業務には、学科11時間以上・実技15時間以上の別の特別教育が必要です（安全衛生特別教育規程 第5条）。低圧の特別教育を修了していても、高圧の業務に就かせることはできません。
| 区分 | 対象の電圧 | 学科 | 実技 | 規程 |
|---|---|---|---|---|
| 低圧電気取扱業務 | 交流600ボルト以下・直流750ボルト以下 | 7時間以上 | 7時間以上（開閉器の操作のみは1時間以上） | 第6条 |
| 高圧・特別高圧電気取扱業務 | 交流600ボルト・直流750ボルトを超えるもの | 11時間以上 | 15時間以上（充電電路の操作の業務のみは1時間以上） | 第5条 |
| 電気自動車等の整備の業務 | 対地電圧50ボルトを超える蓄電池を内蔵する自動車 | 6時間以上 | 1時間以上 | 第6条の2 |
高圧の特別教育の詳細は高圧・特別高圧電気取扱者特別教育、電気工事の作業を指揮する立場の人向けの教育は電気工事作業指揮者安全教育をご覧ください。
■ 有効期限・記録・罰則
▶ 修了証に有効期限はある？
結論として、低圧電気取扱業務特別教育の修了に、法令上の有効期限はありません。一度修了すれば、法令上は再受講の義務もありません。ただし、設備や作業方法が変わったときには、知識を更新する機会をつくることが現場の安全につながります。詳しくは特別教育に有効期限はある？で解説しています。
▶ 記録の保存は3年間
結論として、事業者は特別教育を行ったとき、受講者・科目等の記録を作成して3年間保存しなければなりません（労働安全衛生規則 第38条）。外部の講習を受けさせた場合も、修了証の写しや受講記録を社内で管理しておくと、監督署の確認や元請への提出に対応できます。
▶ 特別教育をしないと罰則はある？
結論として、特別教育を行わずに低圧の充電電路の敷設・修理などの業務に就かせると、労働安全衛生法 第59条第3項の違反として罰則の対象になります。
【違反リスク】
労働安全衛生法 第119条第1号では、第59条第3項に違反した者は6か月以下の拘禁刑または50万円以下の罰金とされ、同法 第122条の両罰規定により法人にも罰金刑が科され得ます。また、電気工事士の資格が必要な作業を無資格者に行わせた場合は、別に電気工事士法の問題になります。罰則が実際にどう適用されるかは事案ごとに判断されるため、詳しくは所轄の労働基準監督署にご確認ください。
配属前に、誰に低圧の特別教育が必要か判断に迷ったら、お電話でご相談ください。
📞 042-497-8840 に電話して相談する（相談無料・年中無休・7:00〜21:00）
作業内容をうかがい、必要な教育と受講方法をご案内します。
■ 当センターの低圧電気取扱業務特別教育（費用・受講方法）
当センターの低圧電気取扱業務特別教育は、1名あたり8,000円〜（税込・教材費・修了証発行費込み）です。受講人数や開催地に応じた費用は料金シミュレーターで概算を確認できます。少人数の出張や遠方の場合は、費用が上がることがあります。
受講方法は、オンライン講習（1名から）と出張講習（関東1都6県は5名様から、遠方は20名様以上が目安）があります。関東1都6県の出張は、交通費・宿泊費・出張基本費がかかりません。実技を伴う教育のため、科目ごとの対応形式・実技の実施方法はお問い合わせください。
お申込みは、お問い合わせ→お見積もり→お振込み→講習日確定の流れです。
■ よくある質問
▶ Q. 何時間で修了できますか？
学科7時間以上と実技7時間以上の合計14時間以上です。開閉器の操作の業務のみを行う人は、学科7時間以上と実技1時間以上の合計8時間以上です（安全衛生特別教育規程 第6条）。
▶ Q. 有効期限や更新はありますか？
法令上の有効期限や更新の義務はありません。事業者は、教育の記録を3年間保存します（労働安全衛生規則 第38条）。
▶ Q. 修了すればコンセントの増設や屋内配線の工事ができますか？
できません。一般用電気工作物等や自家用電気工作物の電気工事の作業は、電気工事士等の資格が必要です（電気工事士法 第3条）。特別教育は、労働者を低圧の充電電路の敷設・修理などの業務に就かせるための教育です。
▶ Q. 対地電圧50ボルト以下の電路の作業も対象ですか？
対象外です。労働安全衛生規則 第36条第4号は、対地電圧が50ボルト以下のものと、電信用・電話用などで感電による危害を生ずるおそれのないものを除いています。
▶ Q. 低圧の特別教育を受けていれば電気自動車の整備もできますか？
2019年10月1日以降、電気自動車等の整備の業務は労働安全衛生規則 第36条第4号の2の業務として区分され、安全衛生特別教育規程 第6条の2の特別教育（学科6時間以上・実技1時間以上）が必要です。既に低圧の特別教育を受けた人の扱いは、所轄の労働基準監督署にご確認ください。
▶ Q. オンラインで受講できますか？
当センターではオンライン講習を1名から受け付けています。低圧電気取扱業務特別教育は実技を伴うため、科目ごとの対応形式・実技の実施方法はお問い合わせください。
■ 配属前のチェックリスト
- 担当させる電路が低圧（交流600ボルト以下・直流750ボルト以下）か、高圧以上かを確認した
- 業務が「充電電路の敷設・修理」か「開閉器の操作のみ」かを整理した（実技の時間が変わる）
- 電気自動車等の整備の業務が含まれる場合は、第6条の2の特別教育を手配した
- 電気工事の作業が含まれる場合は、作業者の電気工事士等の資格を確認した
- 受講者全員の修了を確認し、教育の記録を3年間保存する方法を決めた
- 絶縁用保護具・防具・検電器などの安全作業用具を準備した
■ まとめ
低圧電気取扱業務特別教育は、低圧の充電電路の敷設・修理や、充電部分が露出した開閉器の操作の業務に労働者を就かせるときに必要な特別教育で、学科7時間以上・実技7時間以上（開閉器の操作のみは実技1時間以上）です（労働安全衛生規則 第36条第4号、安全衛生特別教育規程 第6条）。修了に法令上の有効期限はありません。
修了しても電気工事士の資格が必要な電気工事はできず、電気自動車等の整備には別の特別教育が必要です。作業者ごとに、担当する業務と必要な教育・資格をそろえてから配属しましょう。
■ 関連する特別教育・安全衛生教育
■ 講習のお申込み・ご相談
低圧電気取扱業務特別教育のお申込み・ご相談は、受講方法の案内ページまたは問い合わせページから受け付けています。
- 出張講習のご案内
- オンライン講習のご案内
- 料金シミュレーター
- 問い合わせページ（メール：contact@sanginoucenter.com）
受講人数や日程が決まっていない段階でも、お見積もり・日程のご相談を承ります。
📞 042-497-8840 に電話して相談する（相談無料・年中無休・7:00〜21:00）
オンライン（1名から）と出張（関東1都6県は5名様から）のうち、受講人数と作業内容に合った受講方法をご提案します。
■ 参考情報・公式リソース
| サイト名 | 概要 | リンク |
|---|---|---|
| e-Gov法令検索｜労働安全衛生規則 | 第36条第4号・第4号の2・第37条・第38条の条文 | 公式サイト |
| e-Gov法令検索｜労働安全衛生法 | 第59条・第119条・第122条の条文 | 公式サイト |
| 厚生労働省｜安全衛生特別教育規程 | 第5条・第6条・第6条の2の科目・範囲・時間（昭和47年労働省告示第92号） | 公式サイト |
| 厚生労働省｜労働安全衛生規則の一部を改正する省令案要綱 | 電気自動車等の整備の業務を特別教育の対象に追加（2019年10月1日施行） | 公式サイト |
| 北海道労働局｜電気自動車等の整備の業務に係る特別教育の改正（令和6年10月1日施行） | 第36条第4号の2から「低圧の」の限定を削除・第6条の2の範囲の改正 | 公式サイト |
| 宮城労働局｜「電気自動車等の整備業務」に係る特別教育 | 電気自動車等の整備業務の特別教育の義務化の案内 | 公式サイト |
| 東京労働局｜安全衛生教育（特別教育・職長教育・雇入れ時の教育） | 特別教育の制度の案内 | 公式サイト |
| 経済産業省｜電気工事士等の資格が必要な工事 | 電気工事士法 第3条・施行令 第1条（軽微な工事）・施行規則 第2条の整理 | 公式サイト |
| e-Gov法令検索｜電気工事士法 | 第3条・第14条の条文 | 公式サイト |