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小型移動式クレーン技能講習と1t未満特別教育の違い【2026年版】

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小型移動式クレーンとは、つり上げ荷重が1トン以上5トン未満の移動式クレーンのことで、その運転の業務には小型移動式クレーン運転技能講習の修了(または移動式クレーン運転士免許)が必要です(労働安全衛生法施行令 第20条第7号、クレーン等安全規則 第68条)。つり上げ荷重1トン未満の移動式クレーンは、事業者が行う特別教育を修了すれば運転の業務に就けます(労働安全衛生規則 第36条第16号、クレーン等安全規則 第67条)。技能講習は学科13時間・実技7時間の合計20時間、特別教育は学科9時間・実技4時間の合計13時間以上です。

現場では「ユニック車を運転するのに必要なのは特別教育か技能講習か」「運転できる人なら玉掛けもしてよいか」で迷うことが少なくありません。この記事では、1トン・5トンの境目の判断のしかた、技能講習と特別教育の科目・時間の違い、積載形トラッククレーン(ユニック車)の扱い、玉掛けの資格との関係を、条文と厚生労働省・労働局の資料にもとづいて整理します。移動式クレーンの資格区分の全体像(5トン以上の免許、運転士の安全衛生教育)は移動式クレーン運転士安全衛生教育で解説しています。

ご不明点はよくある質問、個別のご相談は問い合わせページからどうぞ。

■ この記事でわかること

  • 小型移動式クレーン(1トン以上5トン未満)と、1トン未満の移動式クレーンで必要な資格の違い
  • 小型移動式クレーン運転技能講習の科目と時間(学科13時間・実技7時間)と、保有資格による一部免除
  • 1トン未満の移動式クレーンの運転の特別教育の科目と時間(学科9時間・実技4時間以上)
  • 積載形トラッククレーン(ユニック車)で必要な資格と、玉掛けの資格との関係
  • 資格のない人に運転させた場合の罰則と、会社として手配する段取り

■ 移動式クレーンの運転資格 早見表(つり上げ荷重別)

移動式クレーンの運転に必要な資格は、つり上げる荷の重さではなく、移動式クレーンの「つり上げ荷重」で決まります。この記事で扱うのは表の2行目と3行目です。

つり上げ荷重運転の業務に必要な資格根拠条文
0.5トン未満クレーン等安全規則の適用が除外される(教育の要否は所轄の労働基準監督署に確認)クレーン等安全規則 第2条第1号
1トン未満移動式クレーンの運転の業務に係る特別教育(事業者が実施)労働安全衛生法 第59条第3項/労働安全衛生規則 第36条第16号/クレーン等安全規則 第67条
1トン以上5トン未満(小型移動式クレーン)小型移動式クレーン運転技能講習の修了、または移動式クレーン運転士免許労働安全衛生法 第61条第1項/同法施行令 第20条第7号/クレーン等安全規則 第68条
5トン以上移動式クレーン運転士免許労働安全衛生法 第61条第1項/同法施行令 第20条第7号/クレーン等安全規則 第68条

いずれも「道路上を走行させる運転」は対象から除かれています(施行令 第20条第7号、クレーン等安全規則 第67条)。公道を走らせるには、車両に応じた道路交通法の運転免許が別に必要です。

■ 小型移動式クレーンとは?1トン・5トンの境目の判断

移動式クレーンは、原動機を内蔵し、不特定の場所に移動させることができるクレーンで、トラッククレーン、ラフテレーンクレーン、積載形トラッククレーンなどがあります。法令上の区分と、境目の確認のしかたを整理します。

▶ 「小型移動式クレーン」の法令上の定義は?

結論として、つり上げ荷重が1トン以上5トン未満の移動式クレーンを指します(クレーン等安全規則 第68条)。同条は、移動式クレーンの運転の業務は原則として移動式クレーン運転士免許を受けた者に限るとしたうえで、ただし書きで、この小型移動式クレーンについては小型移動式クレーン運転技能講習の修了者を就かせることができると定めています。

▶ 1トン・5トンは何で判断する?

結論として、その移動式クレーンの「つり上げ荷重」で判断します。実際につる荷が軽くても、つり上げ荷重が1トン以上の機械を運転するなら、技能講習の修了などが必要です(施行令 第20条第7号)。つり上げ荷重は、クレーン装置の銘板や取扱説明書・仕様書で確認できます。トラックの車検証に書かれた最大積載量とは別の数値なので、取り違えないようにしてください。

▶ 公道を走らせるのも技能講習の範囲?

結論として、技能講習・特別教育はクレーン作業のための資格で、公道を走らせる運転は含まれません。施行令 第20条第7号は、移動式クレーンの運転の業務から「道路上を走行させる運転」を除いています。現場までの移動には、その車両の大きさに応じた道路交通法の運転免許が必要です。

■ 小型移動式クレーン運転技能講習の科目と時間(20時間)

小型移動式クレーン運転技能講習は、学科講習と実技講習によって行われます(クレーン等安全規則 第245条)。科目と時間は告示「クレーン等運転関係技能講習規程」第2条で定められています。

▶ 技能講習の講習時間は?

結論として、学科13時間・実技7時間の合計20時間です(クレーン等運転関係技能講習規程 第2条)。保有資格のない人が受ける場合の内訳は次のとおりです。

区分科目時間
学科小型移動式クレーンに関する知識6時間
学科原動機及び電気に関する知識3時間
学科小型移動式クレーンの運転のために必要な力学に関する知識3時間
学科関係法令1時間
実技小型移動式クレーンの運転6時間
実技小型移動式クレーンの運転のための合図1時間
合計20時間(学科13時間・実技7時間)

講習は都道府県労働局長の登録を受けた登録教習機関が行い、登録は労働局から公示されています。修了試験の実施方法や日程(例:学科2日・実技1日の3日間)は教習機関ごとに異なるため、申込前に各機関の案内で確認してください。

▶ 玉掛け技能講習などを持っていると短くなる?

結論として、保有資格に応じて一部の科目が免除されます(クレーン等運転関係技能講習規程 第3条)。たとえば玉掛け技能講習や床上操作式クレーン運転技能講習の修了者、クレーン・デリック運転士免許などの免許を持つ人は、「力学に関する知識」「運転のための合図」などの科目が免除の対象になります。車両系建設機械(基礎工事用)運転技能講習の修了者などは「原動機及び電気に関する知識」が対象です。どのコースに当たるかは、修了証を用意して教習機関に確認しましょう。

【注意】
免除は、規程で定められた資格を持つ人に限られます。2026年(令和8年)1月13日、鹿児島労働局は、免除の対象ではない受講者に「力学に関する知識」(学科3時間)と「運転のための合図」(実技1時間)を行わないまま修了証を交付したとして、登録教習機関に小型移動式クレーン運転技能講習の業務を2か月間停止する処分を発表しています。受講者側も、免除を申し出る際は対象資格の修了証を確認してから申し込んでください。

■ 1トン未満の移動式クレーンの特別教育(13時間以上)

つり上げ荷重1トン未満の移動式クレーンの運転(道路上を走行させる運転を除く)の業務に労働者を就かせるときは、事業者が特別教育を行わなければなりません(クレーン等安全規則 第67条第1項)。特別教育は学科教育と実技教育により行い、科目と時間は「クレーン取扱い業務等特別教育規程」(昭和47年労働省告示第118号)第2条で定められています。

▶ 学科教育の科目と時間は?

結論として、4科目・合計9時間以上です(クレーン取扱い業務等特別教育規程 第2条第2項)。

科目範囲時間
移動式クレーンに関する知識種類及び型式/主要構造部分/作動装置/安全装置/ブレーキ機能/取扱い方法3時間
原動機及び電気に関する知識内燃機関/蒸気機関/油圧駆動装置/感電による危険性3時間
移動式クレーンの運転のために必要な力学に関する知識力(合成、分解、つり合い及びモーメント)/重心/荷重/ワイヤロープ、フツク及びつり具の強さ/ワイヤロープの掛け方と荷重との関係2時間
関係法令法、令、安衛則及びクレーン則中の関係条項1時間
合計9時間以上

▶ 実技教育の科目と時間は?

結論として、2科目・合計4時間以上です。同規程 第2条第3項は、クレーンの運転の特別教育の実技(第1条第3項)を、「クレーン」を「移動式クレーン」と読み替えて準用しています。

科目範囲時間
移動式クレーンの運転重量の確認/荷のつり上げ/定められた経路による運搬/荷の卸し3時間
移動式クレーンの運転のための合図合図の方法1時間
合計4時間以上

特別教育を行ったときは、受講者・科目等の記録を作成して3年間保存する必要があります(労働安全衛生規則 第38条)。十分な知識・技能を有していると認められる人は、該当する科目を省略できます(同規則 第37条)。

■ 小型移動式クレーン技能講習と特別教育の違い

2つの資格は、時間の長さだけでなく、法令上の位置づけと実施する機関が異なります。

項目特別教育(1トン未満)小型移動式クレーン運転技能講習(1トン以上5トン未満)
法令上の位置づけ事業者に実施が義務づけられた教育就業制限業務の資格(修了者でなければ就けない)
根拠条文労働安全衛生法 第59条第3項/労働安全衛生規則 第36条第16号/クレーン等安全規則 第67条労働安全衛生法 第61条第1項/同法施行令 第20条第7号/クレーン等安全規則 第68条
科目・時間の告示クレーン取扱い業務等特別教育規程 第2条クレーン等運転関係技能講習規程 第2条・第3条
時間学科9時間・実技4時間以上(合計13時間以上)学科13時間・実技7時間(合計20時間。保有資格により一部免除)
実施する機関事業者(外部の講習機関に委託することも可能)都道府県労働局長の登録を受けた登録教習機関
運転できる範囲つり上げ荷重1トン未満つり上げ荷重5トン未満
記録・証明事業者が記録を3年間保存(労働安全衛生規則 第38条)業務に従事するときは資格を証する書面の携帯が必要(労働安全衛生法 第61条第3項)

特別教育と技能講習の制度上の違いは、特別教育と技能講習の違いで業務ごとに比較しています。

▶ 資格のない人に運転させると罰則はある?

あります。つり上げ荷重1トン以上の移動式クレーンを技能講習の修了などの資格がない人に運転させることは労働安全衛生法 第61条第1項の違反、1トン未満の移動式クレーンを特別教育なしで運転させることは同法 第59条第3項の違反で、いずれも同法 第119条第1号の罰則の対象です。

【違反リスク】
労働安全衛生法 第119条第1号では、第59条第3項・第61条第1項に違反した者は6か月以下の拘禁刑または50万円以下の罰金とされ、同法 第122条の両罰規定により法人にも罰金刑が科され得ます。また、資格のない人が就業制限業務を行うこと自体も禁止されており(同法 第61条第2項)、違反は同法 第120条第1号で50万円以下の罰金の対象です。罰則の適用は事案ごとに判断されるため、詳しくは所轄の労働基準監督署にご確認ください。

会社として負うリスクの全体像は特別教育を受けさせないとどうなる?でも解説しています。

現場の移動式クレーンが1トン未満か小型移動式クレーンか、誰にどの資格をそろえればよいか迷ったら、お電話でご相談ください。
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作業内容をうかがい、必要な教育と受講方法をご案内します。

■ ユニック車(積載形トラッククレーン)に必要な資格

現場で「ユニック車」と呼ばれることの多い積載形トラッククレーンは、トラックの荷台と運転室の間などに小型のクレーン装置を搭載したもので、厚生労働省の教材でもトラッククレーンの一種として扱われています。必要な資格は、クレーン作業と公道の走行とで分けて考えます。

▶ ユニック車のクレーン操作に必要な資格は?

結論として、搭載しているクレーン装置のつり上げ荷重で決まります。1トン以上5トン未満なら小型移動式クレーン運転技能講習の修了(または移動式クレーン運転士免許)、1トン未満なら特別教育、5トン以上なら免許が必要です(施行令 第20条第7号、クレーン等安全規則 第67条・第68条)。同じ「ユニック車」でも車両ごとにクレーンの能力が違うため、配車する車両の銘板・仕様書で確認してください。

ユニック車での作業必要な資格根拠
公道を走って現場まで移動する車両に応じた運転免許道路交通法(移動式クレーンの運転の業務からは除外:施行令 第20条第7号)
現場でクレーンを操作するつり上げ荷重に応じた運転の資格(1トン未満は特別教育、1トン以上5トン未満は技能講習、5トン以上は免許)施行令 第20条第7号/クレーン等安全規則 第67条・第68条
荷にワイヤロープ等を掛け外しするつり上げ荷重に応じた玉掛けの資格(1トン未満は特別教育、1トン以上は技能講習)労働安全衛生規則 第36条第19号/施行令 第20条第16号

▶ 運送のドライバーが自分でクレーン操作するときは?

結論として、運転免許とは別に、クレーンの運転の資格が必要です。納品先で荷を降ろすためにクレーンを操作し、自分で荷に玉掛けもするなら、玉掛けの資格もそろえる必要があります。配送先が自社の現場でなくても、資格のない人をその業務に就かせてはならない義務は、その労働者に作業をさせる事業者が負います(労働安全衛生法 第61条第1項)。

■ 小型移動式クレーンと玉掛けの資格の関係

▶ 運転の資格があれば玉掛けもできる?

結論として、できません。移動式クレーンの運転と玉掛けは法令上別の業務で、小型移動式クレーン運転技能講習を修了しても玉掛けの資格にはなりません。つり上げ荷重1トン以上の移動式クレーンの玉掛けには玉掛け技能講習の修了など(施行令 第20条第16号)、1トン未満の玉掛けには特別教育(労働安全衛生規則 第36条第19号)が必要です。

▶ 運転と玉掛けを1人でする場合の組み合わせは?

結論として、つり上げ荷重に応じて次の組み合わせになります。玉掛けの境目は1トンだけ、運転の境目は1トンと5トンの2つで、境目が違う点に注意してください。

移動式クレーンのつり上げ荷重運転玉掛け
1トン未満特別教育特別教育
1トン以上5トン未満小型移動式クレーン運転技能講習(または免許)玉掛け技能講習
5トン以上移動式クレーン運転士免許玉掛け技能講習

小型移動式クレーンと玉掛けは同時に必要になることが多いため、両方の技能講習を受ける計画を立てる会社もあります。先に玉掛け技能講習を修了しておくと、小型移動式クレーン運転技能講習で「力学」「合図」などの科目が免除の対象になります。玉掛けの資格の詳細は玉掛け特別教育と技能講習の違いで解説しています。

■ 会社として資格を手配する段取り

移動式クレーンを使う作業に人を配置する前に、次の順で確認すると、資格の取り違えや手配漏れを防げます。

ステップ確認することポイント
① 機械の確認使う移動式クレーン(ユニック車を含む)のつり上げ荷重銘板・仕様書で確認。車検証の最大積載量と混同しない
② 作業者の確認運転する人・玉掛けをする人と、各人の保有資格修了証の原本・写しで確認し、運転と玉掛けを分けて記録
③ 不足する資格の手配1トン未満は特別教育、1トン以上5トン未満は技能講習技能講習は登録教習機関の日程に合わせて早めに申込。玉掛け技能講習の修了者は免除コースを確認
④ 記録と携帯特別教育の記録(3年保存)、技能講習の修了証の携帯元請の入場時に提示を求められることがあるため、写しを用意

建設現場で必要になるほかの特別教育は、建設業で必要な特別教育で一覧にしています。

■ 当センターでご案内できる教育

小型移動式クレーン運転技能講習(1トン以上5トン未満)は、都道府県労働局長の登録を受けた登録教習機関で受講してください。当センターでは、つり上げ荷重1トン未満の移動式クレーンの運転の特別教育をはじめとする特別教育をご案内しています。対応状況はお問い合わせください。特別教育の料金は1名あたり8,000円〜(税込・教材費・修了証発行費込み)で、少人数の出張や遠方での実施は費用が上がる場合があります。受講人数や開催地に応じた費用は料金シミュレーターで概算を確認できます。

項目内容
料金(特別教育)1名あたり8,000円〜(税込・教材費・修了証発行費込み)
受講方法オンライン(1名から)/出張(関東1都6県は5名様から・遠方は20名様以上が目安)
出張の費用関東1都6県は交通費・宿泊費・出張基本費なし
実技の実施方法科目ごとの対応形式・実技の実施方法はお問い合わせください
小型移動式クレーン運転技能講習登録教習機関で受講

■ よくある質問

▶ Q. 小型移動式クレーン運転技能講習の修了者は、1トン未満の移動式クレーンも運転できますか?

1トン未満の移動式クレーンの運転は特別教育の対象ですが、特別教育の科目について十分な知識・技能を有していると認められる労働者は、その科目を省略できます(労働安全衛生規則 第37条)。小型移動式クレーン運転技能講習は、特別教育と同じ学科4科目・実技2科目をより長い時間で学ぶため、修了者は省略の対象になると考えられます。社内の記録には、保有資格と担当する機械をあわせて残しておきましょう。

▶ Q. クレーン機能付きの油圧ショベルで荷をつる場合は?

車両系建設機械を荷のつり上げに使うことは、主たる用途以外の使用として原則禁止されており(労働安全衛生規則 第164条)、例外として認められる条件があります。クレーン機能を備えた機械でつり上げ作業をする場合の資格の考え方は、機種や作業の条件で変わるため、メーカーの取扱説明書と所轄の労働基準監督署で確認してください。小型の車両系建設機械の運転資格は小型車両系建設機械の運転特別教育で解説しています。

▶ Q. 技能講習や特別教育の修了証に有効期限はありますか?

法令上、技能講習・特別教育の修了に更新の定めはありません。ただし、危険又は有害な業務に現に就いている人への安全衛生教育は事業者の努力義務とされ(労働安全衛生法 第60条の2)、「危険又は有害な業務に現に就いている者に対する安全衛生教育に関する指針」の別表に「移動式クレーン運転士安全衛生教育」が定められています。内容は移動式クレーン運転士安全衛生教育で解説しています。

▶ Q. 工場の天井クレーンの資格と同じですか?

別の資格です。天井クレーンなどの「クレーン」と、トラッククレーンなどの「移動式クレーン」は法令上区分が分かれ、必要な資格と境目の荷重も異なります。クレーンの運転の資格は床上操作式クレーン運転特別教育で解説しています。

■ 移動式クレーン作業の配置前チェックリスト

  • 使う移動式クレーン(ユニック車を含む)のつり上げ荷重を、銘板・仕様書で確認した
  • 1トン以上5トン未満の機械を運転する人全員が、小型移動式クレーン運転技能講習の修了(または免許)を持っている
  • 1トン未満の機械を運転する人全員が、特別教育を修了している(記録を3年保存している)
  • 玉掛けをする人の資格を、運転の資格とは別に確認した
  • 公道を走らせる人が、車両に応じた運転免許を持っている
  • 技能講習の修了者が、作業中に修了証を携帯している

■ まとめ

小型移動式クレーン(つり上げ荷重1トン以上5トン未満)の運転には小型移動式クレーン運転技能講習(学科13時間・実技7時間)の修了など、1トン未満の移動式クレーンの運転には特別教育(学科9時間・実技4時間以上)が必要です(施行令 第20条第7号、クレーン等安全規則 第67条・第68条)。判断の基準は荷の重さではなく、機械のつり上げ荷重です。

ユニック車では、公道を走る運転免許、クレーンの運転の資格、玉掛けの資格の3つを分けて確認しましょう。運転と玉掛けは境目の荷重が違うため、作業者ごとに保有資格を表にしておくと手配漏れを防げます。

■ 講習のお申込み・ご相談

移動式クレーンの特別教育のお申込み・ご相談は、受講方法の案内ページまたは問い合わせページから受け付けています。

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オンライン(1名から)と出張(関東1都6県は5名様から)のうち、現場に合った受講方法をご案内します。

■ 参考情報・公式リソース

サイト名概要リンク
e-Gov法令検索|労働安全衛生法第59条・第61条・第119条・第120条・第122条の条文公式サイト
e-Gov法令検索|労働安全衛生法施行令第20条(就業制限に係る業務)の条文公式サイト
e-Gov法令検索|クレーン等安全規則第2条・第67条・第68条・第245条の条文公式サイト
安全衛生情報センター|クレーン取扱い業務等特別教育規程移動式クレーンの運転の特別教育の科目・範囲・時間(第2条)公式サイト
山口労働局|就業制限・特別教育の資格一覧移動式クレーンの運転・玉掛けの免許・技能講習・特別教育の区分と根拠条文公式サイト
鹿児島労働局|登録教習機関に対する業務停止処分(2026年1月13日)小型移動式クレーン運転技能講習の科目・時間と一部免除の規定の抜粋公式サイト
厚生労働省|建設現場で働くための資格(小型移動式クレーン運転技能講習)技能講習の科目と時間の案内公式サイト
厚生労働省|小型移動式クレーン運転の教材移動式クレーンの定義・積載形トラッククレーンの構造公式サイト
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