小型車両系建設機械特別教育｜3t未満・13時間・費用【2026年版】

小型車両系建設機械（整地・運搬・積込み用及び掘削用）の運転の業務に係る特別教育とは、機体重量3トン未満のドラグ・ショベル（バックホー）やブル・ドーザー、トラクター・ショベルなどを運転させる前に、事業者が行わなければならない特別教育です（労働安全衛生法第59条第3項、労働安全衛生規則第36条第9号）。科目と時間は安全衛生特別教育規程第11条で定められており、学科7時間以上・実技6時間以上の合計13時間以上です。機体重量3トン以上の機械は特別教育では運転できず、技能講習の修了などが必要です（労働安全衛生法施行令第20条第12号）。

この記事では、建設・土木・造園・設備工事などの現場でミニバックホーなどを使う企業の担当者と、受講を考えている作業者の方に向けて、対象になる機械の範囲、3トンの線引き、解体用・基礎工事用との違い、公道を走るときの運転免許、科目・時間、罰則、費用と受講までの段取りを、法令と厚生労働省・労働局の資料にもとづいて整理します。

ご不明点はよくある質問、個別のご相談は問い合わせページからどうぞ。

■ この記事でわかること

小型車両系建設機械の特別教育が必要になる業務と根拠条文（安衛則第36条第9号）
機体重量3トン未満は特別教育、3トン以上は技能講習などが必要という区分（施行令第20条第12号）
整地・運搬・積込み用及び掘削用と、解体用・基礎工事用は別の特別教育であること
特別教育の科目と時間（学科4科目7時間以上・実技2科目6時間以上）
公道走行に必要な運転免許、未実施の罰則、費用（当センターは1名8,000円〜）と受講までの段取り

■ 小型車両系建設機械特別教育の早見表

項目	内容
対象業務	機体重量3トン未満の令別表第7第1号（整地・運搬・積込み用）・第2号（掘削用）の機械で、動力を用い、かつ、不特定の場所に自走できるものの運転（道路上を走行させる運転を除く）
主な機械	ドラグ・ショベル（バックホー）、パワー・ショベル、ブル・ドーザー、トラクター・ショベル、モーター・グレーダーなど
根拠条文	労働安全衛生法第59条第3項／労働安全衛生規則第36条第9号
科目・時間の根拠	安全衛生特別教育規程第11条（昭和47年労働省告示第92号）
講習時間	学科7時間以上・実技6時間以上（合計13時間以上）
機体重量3トン以上	特別教育では不可。車両系建設機械（整地・運搬・積込み用及び掘削用）運転技能講習の修了などが必要（施行令第20条第12号）
解体用・基礎工事用	別の特別教育（解体用＝規程第11条の3、基礎工事用＝規程第11条の2）
公道の走行	特別教育の対象外。車両に応じた道路交通法の運転免許が別に必要
未実施の罰則	6か月以下の拘禁刑または50万円以下の罰金（労働安全衛生法第119条第1号）
当センターでの受講	1名8,000円〜（税込・教材費・修了証発行費込み）／オンライン・出張

■ 小型車両系建設機械の特別教育とは（義務・対象業務）

車両系建設機械は、労働安全衛生法施行令別表第7で6つの号に分けられています。この記事で扱うのは、第1号の「整地・運搬・積込み用機械」と第2号の「掘削用機械」のうち、機体重量3トン未満のものです。ミニバックホー（ミニショベル）と呼ばれる小型の油圧ショベルは、第2号のドラグ・ショベルにあたる代表的な機械です。

▶ 3トン未満の機械を運転させるには特別教育が義務

結論として、機体重量3トン未満の整地・運搬・積込み用や掘削用の機械を運転させる事業者は、特別教育を行う義務があります（労働安全衛生法第59条第3項、労働安全衛生規則第36条第9号）。条文の対象は「機体重量が三トン未満の令別表第七第一号、第二号、第三号又は第六号に掲げる機械で、動力を用い、かつ、不特定の場所に自走できるものの運転（道路上を走行させる運転を除く。）の業務」です。特別教育は事業者が行う教育で、社内で実施することも、外部の講習機関に依頼することもできます。

▶ 対象の機械は別表第7の第1号と第2号

結論として、この特別教育の対象は、別表第7の第1号（整地・運搬・積込み用）と第2号（掘削用）に掲げる機械の運転です（安全衛生特別教育規程第11条）。厚生労働省の審議会資料に掲載された別表第7では、次の機械が挙げられています。

別表第7の区分	掲げられている機械
第1号整地・運搬・積込み用機械	ブル・ドーザー／モーター・グレーダー／トラクター・ショベル／ずり積機／スクレーパー／スクレープ・ドーザー／これらに類するものとして厚生労働省令で定める機械
第2号掘削用機械	パワー・ショベル／ドラグ・ショベル／ドラグライン／クラムシェル／バケット掘削機／トレンチャー／これらに類するものとして厚生労働省令で定める機械

▶ 線引きは「機体重量3トン」の1つだけ

結論として、特別教育と技能講習を分ける条文上の基準は「機体重量3トン」です（労働安全衛生規則第36条第9号、労働安全衛生法施行令第20条第12号）。施行令第20条第12号は「機体重量が三トン以上の別表第七第一号、第二号、第三号又は第六号に掲げる建設機械」の運転を就業制限業務としており、3トン以上は技能講習の修了などの資格がなければ運転できません。

【実務ポイント】
一部で、バケット容量によって特別教育の対象かどうかが決まる、と解説されることがあります。条文上は、労働安全衛生規則第36条第9号・施行令第20条第12号とも「機体重量」で区分されており、バケット容量の基準は書かれていません。機体重量は、機械の仕様書やレンタル会社の資料で確認し、判断に迷う機械は所轄の労働基準監督署に確認してください。

■ 3トン以上の技能講習、解体用・基礎工事用との違い

「車両系建設機械の資格」は、機械の号と機体重量の組み合わせで決まります。現場の担当者が迷いやすいのは、3トンの境目と、アタッチメントや用途によって号が変わる点です。

別表第7の区分	3トン未満	3トン以上
第1号整地・運搬・積込み用／第2号掘削用	小型車両系建設機械（整地・運搬・積込み用及び掘削用）の特別教育（規程第11条）	車両系建設機械（整地・運搬・積込み用及び掘削用）運転技能講習など
第3号基礎工事用	小型車両系建設機械（基礎工事用）の特別教育（規程第11条の2）	技能講習など（施行令第20条第12号）
第6号解体用	小型車両系建設機械（解体用）の特別教育（規程第11条の3）	車両系建設機械（解体用）運転技能講習など
第4号締固め用（ローラー）	重量に関係なく特別教育（安衛則第36条第10号）

▶ 3トン以上は技能講習の修了などが必要

結論として、機体重量3トン以上の整地・運搬・積込み用や掘削用の機械を運転するには、技能講習の修了などの資格が必要です（労働安全衛生法第61条第1項、施行令第20条第12号）。厚生労働省の建設キャリア支援サイトでは、車両系建設機械運転技能講習（整地・運搬・積込・掘削）を座学13時間・実技25時間（合計38時間）と紹介し、3トン未満の機械も運転できる資格としています。保有資格や経験による講習時間の扱いは、受講先の教習機関に確認してください。資格がない人に3トン以上の機械を運転させると、就業制限違反として6か月以下の拘禁刑または50万円以下の罰金の対象です（同法第119条第1号）。

▶ 解体用の機械は別の特別教育が必要

結論として、3トン未満の解体用機械（別表第7第6号）の運転は、整地・運搬・積込み用及び掘削用とは別の「小型車両系建設機械（解体用）の運転の業務に係る特別教育」の対象です（安全衛生特別教育規程第11条の3）。千葉労働局の案内によると、2013年7月1日施行の労働安全衛生規則改正で、それまでブレーカのみだった解体用機械に鉄骨切断機・コンクリート圧砕機・解体用つかみ機が加わりました。解体用の特別教育は、学科7時間以上・実技7時間以上（合計14時間以上）で、整地等の特別教育（合計13時間以上）とは時間も異なります。

【注意】
ミニバックホーのアタッチメントをブレーカや圧砕機などに付け替えて使う場合、解体用の特別教育が必要かどうかの判断が分かれることがあります。機種名とアタッチメントの仕様をそろえて、所轄の労働基準監督署に確認してください。重なる科目は、十分な知識・技能があると事業者が認めれば省略できます（労働安全衛生規則第37条）。解体工事で必要な教育・資格は解体工事の資格一覧で整理しています。

▶ バックホーで荷をつるなら別の資格も必要

結論として、車両系建設機械は、パワー・ショベルによる荷のつり上げなど主たる用途以外に使うことが原則として禁止されています（労働安全衛生規則第164条）。青森労働局の資料では、クレーン機能付きドラグ・ショベルで荷をつる場合はクレーンモードで行い、運転には移動式クレーンの運転資格（免許・技能講習・特別教育）、玉掛けには玉掛けの資格（技能講習・特別教育）が必要と示されています。つり上げ荷重に応じた教育は小型移動式クレーン運転特別教育と玉掛け業務従事者安全衛生教育をご覧ください。

■ 公道を走るには道路交通法の運転免許が別に必要

▶ 特別教育では公道を走行できない

結論として、小型車両系建設機械の特別教育は道路上を走行させる運転を対象から除いており、公道を走らせるには、車両に応じた道路交通法の運転免許が別に必要です（労働安全衛生規則第36条第9号の「道路上を走行させる運転を除く。」）。奈良県警察の資料では、特殊自動車は高さ2.0m以下（ヘッドガードなどがある場合は2.8m以下）・幅1.7m以下・長さ4.7m以下・最高速度15km/h以下の基準を1つでも超えると大型特殊自動車になり、大型特殊自動車を公道で走らせるには大型特殊免許が必要で、車両系建設機械の運転資格では公道を走行できないと示されています。

▶ 運転免許だけでは現場で運転させられない

結論として、大型特殊免許などの運転免許を持っていても、現場で小型車両系建設機械を運転させるには特別教育が必要です。特別教育が除いているのは道路上の走行だけで、現場内での掘削や積込みなどの運転は対象のままだからです。

場面	必要なもの	根拠
現場内で3トン未満の機械を運転する	小型車両系建設機械の特別教育の修了（または技能講習の修了）	労働安全衛生規則第36条第9号
公道を自走させる	車両に応じた運転免許（大型特殊自動車は大型特殊免許）	道路交通法（奈良県警察「特殊自動車の公道走行について」）
公道を自走して現場に入り、そのまま作業する	運転免許と特別教育の両方	同上

【実務ポイント】
同じ資料では、道路を走行させる特殊自動車は、小型特殊自動車を除いて自動車登録が必要で、自賠責保険への加入も必要（農耕用の小型特殊自動車を除く）とされています。ミニバックホーはトラックに積んで運ぶことが多いため、自走させるのか運搬するのかを手配の段階で決めておきましょう。

■ 特別教育の科目と時間（学科7時間・実技6時間）

結論として、小型車両系建設機械（整地・運搬・積込み用及び掘削用）の特別教育は、学科4科目7時間以上と実技2科目6時間以上で行います（安全衛生特別教育規程第11条）。

区分	科目	主な範囲	時間
学科	走行に関する装置の構造及び取扱いの方法に関する知識	原動機、動力伝達装置、走行装置、操縦装置、ブレーキ、電気装置、警報装置、走行に関する附属装置の構造と取扱い方法	3時間
学科	作業に関する装置の構造、取扱い及び作業方法に関する知識	機械の種類・用途／作業装置・附属装置の構造と取扱い／一般的な作業方法	2時間
学科	運転に必要な一般的事項に関する知識	運転に必要な力学・土質工学／土木施工の方法	1時間
学科	関係法令	労働安全衛生法、同法施行令、労働安全衛生規則の関係条項	1時間
実技	走行の操作	機械の走行の操作	4時間
実技	作業のための装置の操作	作業装置の操作	2時間
合計			13時間以上

▶ 十分な知識・技能がある人は科目を省略できる

結論として、特別教育の科目について十分な知識・技能を有していると認められる労働者には、その科目の教育を省略できます（労働安全衛生規則第37条）。たとえば解体用やローラーの特別教育を受けた人でも、省略できるかどうかは科目ごとに、受講者の経歴や保有資格を確認して事業者が判断します。判断の根拠になる書類（修了証の写しなど）は、教育の記録とあわせて保管しておきましょう。

▶ 特別教育の記録は3年間保存する

結論として、特別教育を行ったときは、受講者・科目などの記録を作成して3年間保存する必要があります（労働安全衛生規則第38条）。外部の講習機関で受講した場合も、修了証の写しや受講者名簿で、誰がいつ受講したかを社内で確認できるようにしておきます。

■ 特別教育をしないで運転させた場合の罰則

結論として、特別教育を行わずに小型車両系建設機械を運転させた事業者は、6か月以下の拘禁刑または50万円以下の罰金の対象です（労働安全衛生法第119条第1号、第59条第3項違反）。両罰規定により、違反した人だけでなく法人にも罰金刑が科されます（同法第122条）。

【違反リスク】
・3トン未満の機械で特別教育を行わずに運転させた（労働安全衛生法第59条第3項違反）：6か月以下の拘禁刑または50万円以下の罰金（同法第119条第1号）
・3トン以上の機械を技能講習などの資格がない人に運転させた（同法第61条第1項違反）：6か月以下の拘禁刑または50万円以下の罰金（同法第119条第1号）
・両罰規定：行為者のほか、法人にも罰金刑（同法第122条）

【実務ポイント】
特別教育の根拠条文や記録の保存期間について、異なる号番号や年数で解説されることがあります。条文上は、対象業務は労働安全衛生規則第36条第9号、記録の保存は同第38条で3年間、特別教育の未実施の罰則は労働安全衛生法第119条第1号と整理されます。

現場で使う機械が3トン未満か、解体用の教育も要るか判断に迷ったら、お電話でご相談ください。
📞 042-497-8840 に電話して相談する（相談無料・年中無休・7:00〜21:00）
作業内容をうかがい、必要な教育と受講方法をご案内します。

■ 現場で教育とあわせて確認すること

運転者の教育のほかにも、車両系建設機械を使う現場で事業者が守る規定があります。小型の機械でも適用は同じです。

確認すること	内容	根拠
作業計画	書面で作成し、関係労働者に周知する	労働安全衛生規則第155条
接触の防止	運転中の機械に接触して危険が生じるおそれのある箇所に労働者を立ち入らせない（誘導者を配置して誘導させる場合を除く）	労働安全衛生規則第158条
用途外使用の制限	荷のつり上げなど主たる用途以外に使わない（例外あり）	労働安全衛生規則第164条

小型の機械は狭い場所で手元作業者のすぐ近くで動くことが多いため、作業計画の中で立入禁止の範囲と誘導の方法を決めておきます。建設現場で必要になる他の教育は建設業で必要な特別教育で一覧にしています。

■ 特別教育の費用と受講方法

▶ 当センターの受講料は1名8,000円〜

結論として、当センターの小型車両系建設機械の特別教育は1名8,000円〜（税込・教材費・修了証発行費込み）です。少人数の出張や遠方への出張では金額が上がる場合があります。受講人数・受講方法に応じた概算は料金シミュレーターで確認できます。

▶ 受講方法はオンラインと出張講習

結論として、当センターではオンライン講習（1名から）と出張講習（関東1都6県は5名様から、遠方は20名様以上が目安）で受け付けています。関東1都6県の出張講習は、交通費・宿泊費・出張基本費がかかりません。この特別教育には実技6時間以上が含まれるため、科目ごとの対応形式・実技の実施方法はお問い合わせください。

受講方法	人数の目安	向いているケース
オンライン講習	1名から	新しく現場に入った人を1名ずつ受講させたい
出張講習（関東1都6県）	5名様から	同じ事業所・現場の作業者をまとめて受講させたい（交通費・宿泊費・出張基本費なし）
出張講習（遠方）	20名様以上が目安	関東以外の事業所でまとめて受講させたい

■ 会社で受講させるときの段取り

従業員に小型車両系建設機械を運転させるまでの段取りは、次の5ステップです。

ステップ	内容	確認するもの
① 機械の確認	使う機械の種類（整地・掘削用か、解体用か）と機体重量を確認する	機械の仕様書、レンタル会社の資料
② 教育の決定	3トン未満は特別教育、3トン以上は技能講習など。解体用の機械やアタッチメントも使うなら解体用の教育を確認する	運転する人の名簿、保有している修了証
③ 公道走行の確認	公道で自走させるか、トラックで運ぶかを決め、自走させる場合は運転者の免許を確認する	運転免許証、車両の登録・保険
④ 申込・受講	社内実施または外部の講習機関に申し込み、学科7時間以上・実技6時間以上を受講して修了証を受け取る	受講人数、希望日程、受講方法
⑤ 現場での準備	作業計画を作成して周知し、立入禁止の範囲を決める。教育の記録を保存する	作業計画（労働安全衛生規則第155条）、教育の記録（同第38条）

当センターで受講する場合は、お問い合わせ→お見積もり→お振込み→講習日確定の順で進みます。人数の変更は講習日の3日前まで承ります。

■ 受講前のチェックリスト

現場で使う機械の種類・台数・機体重量と、運転する人を確認した
3トン以上の機械を運転する人がいれば、技能講習などの資格を確認した
ブレーカなど解体用のアタッチメントを使うか確認し、迷う場合は労働基準監督署に確認した
荷のつり上げに使う予定がある場合、移動式クレーン・玉掛けの資格を確認した
公道を自走させる場合、運転者の運転免許と車両の登録・保険を確認した
修了証の保管方法と、特別教育の記録（3年間保存）の管理方法を決めた

■ よくある質問

▶ Q. 小型車両系建設機械の特別教育は何時間ですか？

A. 整地・運搬・積込み用及び掘削用は、学科7時間以上・実技6時間以上で、合計13時間以上です（安全衛生特別教育規程第11条）。解体用は合計14時間以上（同第11条の3）と時間が異なります。

▶ Q. 特別教育で3トン以上のバックホーを運転できますか？

A. できません。機体重量3トン以上の機械の運転は就業制限業務で、技能講習の修了などが必要です（労働安全衛生法施行令第20条第12号）。

▶ Q. 技能講習を修了していれば、3トン未満の機械も運転できますか？

A. 厚生労働省の建設キャリア支援サイトでは、車両系建設機械運転技能講習（整地・運搬・積込・掘削）を、3トン未満の機械も運転できる資格として紹介しています。3トン以上の教育・講習の位置づけは車両系建設機械（整地等）安全衛生教育、制度の違いは特別教育と技能講習の違いで整理しています。

▶ Q. 特別教育を受ければ、公道を走れますか？

A. 走れません。特別教育は道路上を走行させる運転を対象から除いています（労働安全衛生規則第36条第9号）。公道を走らせるには、車両に応じた道路交通法の運転免許が必要です。

▶ Q. この特別教育でローラーも運転できますか？

A. ローラーは別表第7第4号の締固め用機械で、別の特別教育の対象です（労働安全衛生規則第36条第10号）。詳しくは締固め用機械（ローラー）運転特別教育をご覧ください。

▶ Q. 修了証に有効期限はありますか？

A. 特別教育の修了について、法令上の有効期限の定めはありません。会社は、特別教育の記録を3年間保存する必要があります（労働安全衛生規則第38条）。詳しくは特別教育の有効期限で解説しています。

■ まとめ

小型車両系建設機械（整地・運搬・積込み用及び掘削用）の運転の業務に係る特別教育は、機体重量3トン未満のドラグ・ショベルやブル・ドーザーなどを運転させるときに事業者が行う教育で、学科7時間以上・実技6時間以上です（労働安全衛生法第59条第3項、労働安全衛生規則第36条第9号、安全衛生特別教育規程第11条）。3トン以上は技能講習の修了などが必要で、解体用の機械は別の特別教育の対象です。

特別教育は公道の走行を対象から除いているため、公道で自走させる場合は道路交通法の運転免許が別に必要です。まず現場で使う機械の種類と機体重量を確認し、必要な教育と作業計画、公道を自走させる場合は運転免許もそろえてから作業に入りましょう。

■ 講習のお申込み・ご相談

小型車両系建設機械の特別教育のお申込み・ご相談は、受講方法の案内ページまたは問い合わせページから受け付けています。

受講人数や日程が決まっていない段階でも、お見積もり・日程のご相談を承ります。
📞 042-497-8840 に電話して相談する（相談無料・年中無休・7:00〜21:00）
1名から受けられるオンライン講習と、関東1都6県は5名様からの出張講習から、職場に合った受講方法をご提案します。

■ 参考情報・公式リソース

サイト名	概要	リンク
e-Gov法令検索｜労働安全衛生法	第59条・第61条・第119条・第122条の条文	公式サイト
e-Gov法令検索｜労働安全衛生法施行令	第20条第12号（機体重量3トン以上の車両系建設機械）、別表第7（建設機械）	公式サイト
e-Gov法令検索｜労働安全衛生規則	第36条第9号・第37条・第38条・第155条・第158条・第164条	公式サイト
厚生労働省｜安全衛生特別教育規程	第11条・第11条の2・第11条の3 小型車両系建設機械の特別教育の科目・時間（昭和47年労働省告示第92号）	公式サイト
厚生労働省｜車両系建設機械の規制の状況（審議会資料）	別表第7の建設機械一覧	公式サイト
厚生労働省｜建設キャリア支援サイト（車両系建設機械運転技能講習）	整地・運搬・積込・掘削の技能講習の対象機械と講習時間	公式サイト
千葉労働局｜解体用機械の追加	2013年7月1日施行の改正（鉄骨切断機・コンクリート圧砕機・解体用つかみ機）	公式サイト
青森労働局｜クレーン機能付きドラグ・ショベルによる荷のつり上げ	主たる用途以外の使用の制限（安衛則第164条）と必要な資格	公式サイト
奈良県警察｜特殊自動車の公道走行について	大型特殊・小型特殊の区分、公道走行に必要な運転免許・登録・保険	公式サイト