特別教育の受講料は、原則として会社(事業者)が負担するものです。厚生労働省の通達(昭和47年9月18日 基発第602号)は、特別教育や職長教育を会社の外で受ける場合の講習会費・講習旅費などについて、法律に基づいて行うものは「事業者が負担すべきもの」としています。受講している時間も労働時間と解されます。
この記事では、特別教育の費用と受講時間の賃金の扱い、技能講習・免許との違い、自分で払うことになるケース、受講料の目安を、条文と通達の原文にもとづいて整理します。「会社が払ってくれない」「自分で受けたい」という方にも役立つ内容です。
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■ この記事でわかること
- 特別教育の受講料・旅費は誰が負担するか(基発第602号)
- 受講時間は労働時間か、時間外なら割増賃金が出るか
- 技能講習・免許の費用との違い
- 個人で受けるときの費用と、受講料の目安(当センターの場合)
- 退職時に講習費用の返還を求められたときに知っておきたい条文
■ 早見表:講習の費用と受講時間の扱い
| 講習 | 受講料・旅費 | 受講時間 | 根拠 |
|---|---|---|---|
| 特別教育 | 法律に基づいて行うものは事業者が負担すべきもの | 労働時間(所定労働時間内が原則) | 安衛法 第59条第3項、基発第602号 |
| 職長教育(政令で定める業種) | 同上 | 同上 | 安衛法 第60条、基発第602号 |
| 雇入れ時・作業内容変更時の教育 | (通達に費用の記述なし) | 労働時間(所定労働時間内が原則) | 安衛法 第59条第1項・第2項、基発第602号 |
| 技能講習・免許 | 安衛法や基発第602号に、誰が払うかの定めは見当たらない(会社の規程などによる) | 定めは見当たらない(会社の指示で受ける場合の扱いは会社に確認) | 安衛法 第61条第1項 |
| 一人親方・個人事業主が自分で受ける講習 | 原則として本人が負担 | (雇用関係がないため賃金の問題は生じない) | ― |
■ 特別教育の費用は会社が負担するもの
▶ なぜ会社が払うの?
結論として、特別教育は法律で「事業者」に実施が義務づけられた教育だからです。労働安全衛生法 第59条第3項は、事業者は危険または有害な業務で厚生労働省令で定めるものに労働者をつかせるときは、その業務に関する安全または衛生のための特別の教育を行わなければならない、と定めています。対象の業務は労働安全衛生規則 第36条に列挙されています。
そのうえで、基発第602号は、第59条・第60条の安全衛生教育は「事業者の責任において実施されなければならないもの」とし、さらに次のように示しています。
また、第59条第3項の特別の教育ないし第60条の職長教育を企業外で行なう場合の講習会費、講習旅費等についても、この法律に基づいて行なうものについては、事業者が負担すべきものであること。
昭和47年9月18日 基発第602号「労働安全衛生法および同法施行令の施行について」
厚生労働省の「職場のあんぜんサイト」も、特別教育を企業外で行う場合の講習会費や旅費は事業者が負担するものと解説しています。
▶ 受講している時間の給料は?
結論から、受講時間は労働時間と解されます。基発第602号は、安全衛生教育は所定労働時間内に行うのを原則とし、実施に要する時間は労働時間と解されるので、法定時間外に行われた場合には当然割増賃金が支払われなければならない、としています。休みの日や終業後に受講するよう言われたときは、休日の扱いも含めて、その時間の扱いを会社に確認しましょう。
▶ 会社が特別教育を受けさせないまま作業させたら?
第59条第3項の規定に違反したときは、労働安全衛生法 第119条第1号の罰則(6月以下の拘禁刑または50万円以下の罰金)の対象として規定されています。また、事業者は特別教育を行ったときは、受講者・科目などの記録を作成して3年間保存しなければなりません(安衛則 第38条)。
前の会社で特別教育を受けていれば、十分な知識・技能があると認められる科目は省略できる場合があります(安衛則 第37条)。転職したときの扱いは特別教育は転職したら受け直し?で詳しく解説しています。
■ 技能講習・免許の費用との違い
フォークリフト(最大荷重1t以上・道路上の走行を除く)や玉掛け(つり上げ荷重1t以上のクレーン等など)の業務は、免許または技能講習の修了などの資格がなければ就かせてはならない「就業制限」の業務です(安衛法 第61条第1項、施行令 第20条)。こちらは事業者に講習の「実施」を義務づける規定ではなく、資格のない人を就かせてはならないという規定です。一方、1t未満のフォークリフトの運転(道路上の走行を除く)や、つり上げ荷重1t未満のクレーン等の玉掛けは特別教育の対象で(安衛則 第36条第5号・第19号)、費用は前の章の扱いになります。
基発第602号の費用負担の記述は、第59条第3項の特別教育と第60条の職長教育についてのものです。技能講習や免許の費用を誰が負担するかについて、安衛法や同通達に明文の定めは見当たらず、会社の規程や労使の取り決めによるのが実情です。業務に必要な資格として会社が費用を出す例も多いので、入社時や受講前に就業規則・資格取得の規程を確認しておきましょう。
なお、当センターでは技能講習は行っていません。特別教育と、すでに資格を持っている人向けの安全衛生教育・能力向上教育を行っています。
■ 自分で費用を払うことになるケース
▶ 就職・転職の前に、自分で受けておきたいとき
結論として、雇われる前に自分の判断で受ける場合は、本人が受講料を払うのが一般的です。基発第602号の記述は事業者が労働者に行う教育についてのもので、雇われる前に自分で受ける講習は対象外と考えられます。修了証は次の職場でも科目の省略の判断材料になるので、大切に保管しておきましょう。履歴書への書き方は資格の正式名称と履歴書の書き方で紹介しています。
▶ 一人親方・個人事業主として受けるとき
結論から、雇用関係がないため、受講料は原則として本人の負担になります。2027年4月1日に施行される労働安全衛生法の改正(令和7年法律第33号)で、一人親方などにも特別教育の受講が必要になる場面があります。対象の範囲、注文者側の配慮、準備は労働安全衛生法改正の施行日一覧|一人親方も特別教育で解説しています。
▶ 会社が払ってくれないと言われたら
まず、その業務が特別教育の対象か、会社の業務として受講を指示されているのかを確認しましょう。会社の業務のために受ける特別教育であれば、通達上は事業者が負担すべきものとされています。話し合いで解決しないときは、事業場を管轄する労働基準監督署に相談できます。
■ 退職するとき講習費用を返すよう言われたら
労働基準法 第16条は「使用者は、労働契約の不履行について違約金を定め、又は損害賠償額を予定する契約をしてはならない。」と定めています(賠償予定の禁止)。資格の取得費用や講習費用の返還の取り決めがこの条文に触れるかどうかは、取り決めの内容や講習の性質によって判断が分かれます。具体的なケースは、労働基準監督署や専門家に相談してください。
■ 特別教育の受講料の目安(当センターの場合)
受講料は講習機関・科目・人数・受講方法によって異なります。当センターの料金は次のとおりです(税込・教材費・修了証発行費込みの目安)。
| 科目 | 1名あたり | 受講方法 |
|---|---|---|
| 多くの特別教育・安全衛生教育・能力向上教育 | 8,000円〜 | オンライン講習(対象科目・1名から)/出張講習 |
| アーク溶接等特別教育 | 10,000円〜 | 出張講習のみ |
| 伐木等特別教育(チェーンソー) | 13,000円〜 | 出張講習のみ |
| 【初回】職長・安全衛生責任者教育 | 13,000円〜 | 出張講習のみ |
| 【再教育】職長・安全衛生責任者能力向上教育 | 9,000円〜 | 出張講習のみ |
関東1都6県の出張講習は5名様から、交通費・宿泊費・出張基本費はかかりません。団体でのお申込みには割引があります。少人数の出張、遠方での開催、実技の準備などで金額が変わる場合があるため、正式な金額はお見積もりでご案内します。オンライン講習は法人・個人どちらも1名から受けられます(対象科目のみ)。概算は料金シミュレーターで確認できます。
■ 受講前のチェックリスト
- 就く業務が特別教育の対象か(安衛則 第36条)、技能講習・免許が必要な業務か(安衛法 第61条)
- 会社の業務として受けるのか、自分の判断で受けるのか
- 受講日が所定労働時間内か、時間外・休日ならその扱い
- 前の職場で受けた特別教育の修了証があるか(科目の省略の判断材料)
- 資格取得費用の返還などの取り決めがあれば、内容を確認したか
■ よくある質問
Q. 特別教育の受講料は自腹ですか?
A. 会社の業務につくために受ける特別教育は、通達で事業者が負担すべきものとされています(基発第602号)。雇われる前に自分の判断で受ける場合や、一人親方として受ける場合は本人の負担になります。
Q. 休みの日に特別教育を受けたら、給料は出ますか?
A. 安全衛生教育の時間は労働時間と解され、法定時間外に行われた場合は割増賃金が支払われなければならないとされています(基発第602号)。休日に受けた場合の扱いも含め、具体的には会社に確認しましょう。
Q. フォークリフトの技能講習の費用も会社が払うものですか?
A. 技能講習の費用を誰が負担するかについて、安衛法や基発第602号に明文の定めは見当たらず、会社の規程や労使の取り決めによるのが実情です。なお、当センターでは技能講習は行っていません。
Q. 個人でも申し込めますか?
A. はい。当センターのオンライン講習は、法人・個人どちらも1名から受けられます(対象科目のみ)。チェーンソー・アーク溶接・職長教育は出張講習のみで、オンラインでは受けられません。
■ まとめ
- 特別教育・職長教育を会社の外で受ける講習会費・旅費は、法律に基づくものは事業者が負担すべきもの(基発第602号)。
- 受講時間は労働時間と解され、法定時間外なら割増賃金が必要とされる。
- 技能講習・免許の費用は、法令・通達に明文の定めが見当たらず、会社の規程などによる。
- 雇われる前に自分で受ける場合や一人親方は、原則として本人が負担する。
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■ 講習のお申込み・ご相談
株式会社産業技能センターでは、特別教育・安全衛生教育・能力向上教育を、多くの科目で1名8,000円〜(税込・教材費・修了証発行費込み)で行っています。オンライン講習(1名から・対象科目のみ)と出張講習(関東1都6県は5名様から)に対応しています。職長教育・チェーンソー・アーク溶接は出張講習のみです。料金は科目・人数・地域・受講方法などにより変わり、正確な金額はお見積もりでご案内します。
■ 参考情報・公式リソース
| 資料 | 内容 |
|---|---|
| 労働安全衛生法(e-Gov法令検索) | 第59条、第60条、第61条第1項、第119条第1号 |
| 労働安全衛生法施行令(e-Gov法令検索) | 第20条(就業制限に係る業務) |
| 労働安全衛生規則(e-Gov法令検索) | 第36条、第37条、第38条 |
| 労働基準法(e-Gov法令検索) | 第16条(賠償予定の禁止) |
| 労働安全衛生法および同法施行令の施行について(昭和47年9月18日 基発第602号・厚生労働省 法令等データベース) | 12(2)安全衛生教育の実施責任・労働時間・割増賃金・講習会費等 |
| 職場のあんぜんサイト「特別教育」(厚生労働省) | 特別教育の実施・費用・記録の保存の解説 |
