2026年の労働安全衛生法改正とは、2025年（令和7年）5月14日に公布された「労働安全衛生法及び作業環境測定法の一部を改正する法律」（令和7年法律第33号）が、公布日（2025年5月14日）から2030年4月1日にかけて段階的に施行されていくことを指します。原則の施行日は2026年4月1日で、個人事業者等の保護、化学物質対策、機械等の検査制度、高年齢者の労働災害防止などが同日から始まりました（改正法 附則第1条）。
会社として特に準備が必要なのは、2027年4月1日から、労働者と同じ場所で危険・有害な業務を行う一人親方などの個人事業者や中小事業者の役員にも、特別教育の受講が義務づけられる点です（改正後の労働安全衛生法 第59条第4項）。50人未満の事業場のストレスチェック義務化は、2028年4月1日施行と政令で決まりました（令和8年政令第195号）。この記事では、施行日を一つずつ厚生労働省の資料で確認したうえで、施行日別の早見表と、会社として今から手配しておくことを整理します。
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■ この記事でわかること
- 令和7年法律第33号の施行日（2025年5月〜2030年4月）と、すでに施行済みの項目・これからの項目
- 2026年4月1日に始まった個人事業者等の保護（元方事業者・注文者・機械等貸与者の措置の拡大）
- 2027年4月1日から一人親方・役員に課される特別教育の受講義務と罰則
- 化学物質（個人ばく露測定・SDS）、機械等の検査制度、高年齢者対策、ストレスチェックの改正点
- 施行日に間に合わせるための会社の対応チェックリスト
■ 労働安全衛生法改正2026の施行日一覧（早見表）
改正法の施行日は、附則第1条で項目ごとに分かれています。公布から3年以内・5年以内の政令で定める日とされていた2つの項目も、令和8年政令第195号で日付が決まりました。2026年10月28日時点の状況は次のとおりです。
| 施行日 | 主な改正内容 | 主な対象 | 根拠（改正後の条文） | 状況 |
|---|---|---|---|---|
| 2025年5月14日（公布日） | 注文者が施工方法・工期等で安全衛生に配慮する努力義務が、建設工事以外の注文者にも及ぶことを明確化 | 仕事の注文者 | 労働安全衛生法 第3条第3項 | 施行済み |
| 2026年1月1日 | 技能講習修了証の不正交付の禁止・回収命令／登録検査業者が定められた基準に従って特定自主検査を行う義務など | 登録教習機関・登録検査業者など | 同法 第76条の2・第77条ほか | 施行済み |
| 2026年4月1日（原則の施行日） | 個人事業者等の保護（元方事業者・注文者・機械等貸与者・建築物貸与者の措置の対象拡大）／営業秘密成分の代替化学名等による通知／特定機械等の設計審査・製造時等検査への登録機関の活用／高年齢者の労働災害防止（努力義務） | 元方事業者・注文者・化学物質の譲渡提供者・特定機械等の製造者・すべての事業者 | 同法 第15条・第29条〜第31条の4・第33条・第34条／第57条の2／第37条・第38条ほか／第62条の2 | 施行済み |
| 2026年10月1日 | 個人ばく露測定を作業環境測定の一つとして位置づけ、作業環境測定士等が行う仕組みに | 化学物質を取り扱う事業者 | 同法 第65条の3／作業環境測定法 | 施行済み |
| 2027年1月1日 | 個人事業者等の業務上災害の報告制度 | 個人事業者に仕事を請け負わせる特定注文者など | 同法 第100条の2 | これから |
| 2027年4月1日 | 一人親方・役員（作業従事役員等）の特別教育受講義務・安全衛生教育の努力義務／構造規格等を備えない機械等の使用禁止／定期自主検査／作業場所管理事業者の連絡調整 | 個人事業者・中小事業者の役員・作業場所を管理する事業者 | 同法 第59条第4項・第60条の2第2項・第42条第3項・第45条・第30条の4 | これから |
| 2028年4月1日 | 労働者数50人未満の事業場のストレスチェック実施義務化 | 50人未満の事業場 | 同法 第66条の10（附則第4条の削除） | これから |
| 2030年4月1日 | SDS等の通知事項を変更したときの再通知の義務化／通知をしない・虚偽の通知への罰則 | 化学物質の譲渡・提供者 | 同法 第57条の2第2項・第119条第4号 | これから |
2028年4月1日と2030年4月1日は、改正法 附則第1条第6号・第7号の「政令で定める日」を、令和8年政令第195号がそれぞれ令和10年4月1日・令和12年4月1日と定めたものです。
■ 令和7年法律第33号とは（改正の5つの柱）
▶ 何が変わる法改正か
結論として、令和7年法律第33号は、労働者と同じ場所で働く個人事業者等を労働安全衛生法の保護の対象・義務の主体に加えることを中心とした改正です。厚生労働省の改正法概要では、改正の柱が次の5つに整理されています。
| 改正の柱 | 主な内容 | 主な施行日 |
|---|---|---|
| 1 個人事業者等に対する安全衛生対策の推進 | 注文者・元方事業者等の措置の対象拡大／個人事業者等自身の義務（機械等の使用禁止・定期自主検査・特別教育の受講）／業務上災害の報告制度 | 2026年4月1日・2027年1月1日・2027年4月1日 |
| 2 職場のメンタルヘルス対策の推進 | 50人未満の事業場のストレスチェック義務化 | 2028年4月1日 |
| 3 化学物質による健康障害防止対策等の推進 | 代替化学名等による通知／個人ばく露測定の精度担保／通知義務違反への罰則 | 2026年4月1日・2026年10月1日・2030年4月1日 |
| 4 機械等による労働災害の防止の促進等 | 特定機械等の設計審査・製造時等検査への民間登録機関の活用／技能講習・特定自主検査の不正防止 | 2026年1月1日・2026年4月1日 |
| 5 高齢者の労働災害防止の推進 | 高年齢者の特性に配慮した措置の努力義務化と国の指針 | 2026年4月1日 |
【注意】
2026年1月1日から工作物の石綿事前調査に有資格者が必要になった改正（令和5年厚生労働省令第2号）など、同じ時期に施行された別の法令改正もあります。社内で「2026年の法改正」をまとめるときは、令和7年法律第33号の項目と、省令・告示だけの改正とを分けて管理すると、根拠を取り違えずにすみます。
■ 個人事業者等の保護（2026年4月1日施行）
2026年4月1日から、元方事業者や注文者が講ずる措置の対象が「労働者」から、労働者以外も含む「作業従事者」に広がりました（令和8年3月30日付け基発0330第1号）。作業従事者とは、事業を行う者が行う仕事の作業に従事する者をいいます（改正後の労働安全衛生法 第15条第1項）。
▶ 元方事業者の統括管理は一人親方も対象？
結論として、2026年4月1日から一人親方などの個人事業者も統括管理の対象です（基発0330第1号）。統括安全衛生責任者等が行う統括管理の対象が、労働者に加えて作業従事者に広がり、建設業の元方事業者が店社安全衛生管理者に行わせる統括管理も同様に拡大されました。また、統括安全衛生責任者の選任が必要かどうかを決める人数の基準（労働安全衛生法施行令 第7条第2項）は、労働者数から作業従事者数に改められています。
現場で迷いやすいのは、この人数の数え方です。これまで労働者だけで数えて選任の要否を判断していた現場でも、一人親方を含めて数え直すと基準に達する場合があります。元請として現場を持つ会社は、2026年4月以降の現場について、選任の要否を作業従事者数で確認しておきましょう。
▶ 注文者・機械等貸与者・建築物貸与者の措置
注文者・機械等貸与者・建築物貸与者の措置も、個人事業者等に広がりました（基発0330第1号）。主な変更点は次のとおりです。
| 措置を講ずる者 | 2026年4月1日からの変更点 | 根拠 |
|---|---|---|
| 注文者 | 措置の対象に、労働者と同一の場所で作業する労働者以外の作業従事者を追加 | 労働安全衛生法 第31条〜第31条の3 |
| 注文者（違法な指示の禁止） | 注文者の指示に従って請負人に係る作業従事者が作業を行った場合にまで適用を拡大 | 同法 第31条の4 |
| 機械等貸与者 | 個人事業者を含む「事業を行う者」に貸与する場合も措置義務の対象に／対象機械にフォークリフト・ショベルローダー・フォークローダーを追加 | 同法 第33条・同法施行令 第10条 |
| 建築物貸与者 | 対象を「事務所又は工場の用に供される建築物」から「事業の用に供される建築物」に拡大 | 同法 第34条・同法施行令 第11条 |
▶ 作業従事者側にも義務がかかる
2026年4月1日からは、守る側にも義務が広がりました。作業従事者には労働災害防止の措置に協力する努力義務（労働安全衛生法 第4条）と、事業者が講ずる措置に応じて必要な事項を守る義務（同法 第26条）がかかり、第26条違反の罰則は労働者以外の作業従事者にも適用されます（基発0330第1号）。あわせて、作業従事者も事業場の法令違反を労働基準監督署等に申告でき、申告を理由とする不利益な取扱いは禁止されています（同法 第97条）。
■ 2027年施行：一人親方・役員にも特別教育の受講義務
2027年4月1日からは、個人事業者等自身にも義務が課されます。特別教育の受講義務はその中心で、元請・注文者として一人親方に仕事を出している会社にとっても、受け入れ時の確認事項が増える改正です。
▶ 「作業従事役員等」とは
作業従事役員等とは、作業に従事する個人事業者と、一定の人数以下の労働者を使用する事業者（法人の場合はその代表者・役員）のことです（改正後の労働安全衛生法 第42条第3項、令和8年5月26日付け基発0526第1号）。この用語は第42条第3項で定義され、第59条第4項・第60条の2第2項でも同じ用語が使われています。人数の基準は厚生労働省令で業種ごとに次のとおり定められています（基発0526第1号）。
| 区分 | 対象となる人 |
|---|---|
| 個人事業者 | 事業を行う者で、労働者を使用しないもの（いわゆる一人親方など） |
| 金融業・保険業・不動産業・小売業の事業者 | 使用する労働者が50人以下の事業者（法人の場合はその代表者・役員） |
| 卸売業・サービス業の事業者 | 使用する労働者が100人以下の事業者（法人の場合はその代表者・役員） |
| その他の業種（建設業・製造業など）の事業者 | 使用する労働者が300人以下の事業者（法人の場合はその代表者・役員） |
▶ 一人親方も特別教育を受けないといけない？
結論として、2027年4月1日から、作業従事役員等が労働者と同一の場所で特別教育の対象業務に就くときは、特別教育を受けなければなりません（改正後の労働安全衛生法 第59条第4項）。対象業務は、これまで労働者に特別教育が必要とされてきた労働安全衛生規則 第36条の業務（フルハーネス型墜落制止用器具を用いて行う作業、足場の組立て等、低圧電気取扱業務など）です。
通達では、特別教育の受講には一定の期間を要するため、該当する業務を行う前にあらかじめ受講しておくことが必要とされています（基発0526第1号）。また、対象業務の免許や技能講習を持っている場合、過去に労働者として特別教育を受けている場合など、十分な知識・技能があると認められるときは、科目の全部または一部を省略できます（改正後の労働安全衛生規則 第37条第2項）。
【違反リスク】
改正法により、第59条第4項は労働安全衛生法 第119条第1号の罰則の対象に加えられます。労働者に特別教育を行わない場合（第59条第3項）と同じく、6か月以下の拘禁刑または50万円以下の罰金の対象です。義務を負うのは受講する作業従事役員等本人ですが、元方事業者等による周知と支援が求められています（基発0526第1号）。罰則の適用関係は施行後の条文で確認し、個別の事案は所轄の労働基準監督署にご確認ください。
受講費用について、通達では、一律に注文者が負担するものではないとしたうえで、注文者は請負人が必要な経費を確保できるよう配慮することが望ましいとされています（基発0526第1号）。一人親方の多い現場では、元請・一次下請のどちらが受講の手配と記録の確認を担うかを、2027年3月までに決めておくと現場が混乱しません。特別教育を受けさせない場合の罰則の全体像は特別教育を受けさせないと会社はどうなる？で解説しています。
2027年4月までに、一人親方や役員の方の特別教育をどう手配するか迷っているなら、お電話でご相談ください。
📞 042-497-8840 に電話して相談する（相談無料・年中無休・7:00〜21:00）
作業内容をうかがい、必要な教育と受講方法をご案内します。
▶ 危険・有害業務に就いている人への教育は努力義務
特別教育とは別に、作業従事役員等が労働者と同一の場所で危険・有害な業務に就くときは、安全衛生の水準の向上を図るための教育を受けるよう努めなければなりません（改正後の労働安全衛生法 第60条の2第2項）。こちらは努力義務です。
【注意】
2027年4月1日の改正で、第60条の2は新しい第2項が加わり、現在の第2項・第3項が第3項・第4項に繰り下がります。第59条には第4項が加わります。社内規程や教育計画で項番号まで引用している場合は、施行後の条文で確認して書き換えてください。
▶ 機械等の使用禁止・定期自主検査・作業場所管理事業者の連絡調整
2027年4月1日からは、特別教育のほかにも次の義務が始まります（基発0526第1号）。
| 義務 | 内容 | 根拠 |
|---|---|---|
| 構造規格等を備えない機械等の使用禁止 | 作業従事役員等が労働者と同一の場所で作業を行う場合、厚生労働大臣が定める規格や安全装置を備えていない機械等を使用してはならない | 労働安全衛生法 第42条第3項 |
| 定期自主検査 | 個人事業者等が労働者と同一の場所で作業を行う場合に、定期自主検査の実施と結果の記録を義務づけ | 同法 第45条 |
| 作業場所管理事業者の連絡調整 | 一の場所で、自社と請負人の作業従事者が危険・有害な業務を行う場合に、作業間の連絡・調整などの措置を義務づけ（業種の限定なし） | 同法 第30条の4・労働安全衛生規則 第643条の10〜第643条の12 |
▶ 業務上災害の報告は誰がする？（2027年1月1日施行）
結論として、個人事業者の業務上災害を報告するのは、その個人事業者に仕事を請け負わせて同じ場所で自らも仕事を行う「特定注文者」です（令和8年6月24日付け基発0624第5号）。特定注文者がいない場合は、災害が起きた場所を管理する事業者等が報告します。対象は、労働者と同一の場所での作業中に、業務に起因する負傷・疾病で死亡または4日以上休業した場合で、所轄の労働基準監督署長に、原則として電子申請で報告します（当分の間は書面も可）。
■ 化学物質対策の改正（代替化学名・個人ばく露測定・SDS罰則）
▶ 営業秘密の成分は代替化学名で通知できる（2026年4月1日）
2026年4月1日から、成分名が営業秘密にあたる場合、有害性が相対的に低い化学物質に限り、成分名を代替化学名等で通知できるようになりました（労働安全衛生法 第57条の2第3項ほか）。非開示にできるのは成分名だけで、人体に及ぼす作用や講ずべき措置などは通知が必要です。また、実際の成分名などを記録・保存し、医師が診断・治療のために求めた場合は直ちに開示しなければなりません（厚生労働省リーフレット「改正の主なポイント」）。
▶ 個人ばく露測定は作業環境測定士等が行う（2026年10月1日）
2026年10月1日から、個人ばく露測定が作業環境測定の一つに位置づけられ、登録を受けた作業環境測定士等が作業環境測定基準に従って行う仕組みになりました（労働安全衛生法 第65条の3、令和8年7月30日付け基発0730第2号）。通達では、改善が困難な第三管理区分の作業場での個人サンプリングによる測定や、リスクアセスメント対象物について濃度基準値を超えるおそれがある場合の測定などが対象として示されています。簡易な測定や予備的な測定は含まれません。測定を外部に依頼している会社は、依頼先が10月以降の登録要件を満たしているかを確認しておきましょう。
▶ SDSの通知違反に罰則（2030年4月1日）
2030年4月1日から、危険性・有害性情報の通知（SDS等）をしない、または虚偽の通知をした場合が罰則の対象になり（改正後の労働安全衛生法 第119条第4号）、通知事項を変更したときの再通知も義務になります（同法 第57条の2第2項）。施行日は令和8年政令第195号で令和12年4月1日と定められました。化学物質を譲渡・提供する側の義務ですが、SDSを受け取る側も、リスクアセスメントや保護具の選定はSDSの情報をもとに行います。
■ 機械等の検査制度の見直し（2026年1月1日・4月1日）
▶ 技能講習修了証の不正対策（2026年1月1日）
2026年1月1日から、技能講習修了証などの不正な交付が禁止され、不正があった場合の回収命令や欠格期間の延長が定められました（改正法 附則第1条第2号）。あわせて、フォークリフト・車両系建設機械・高所作業車などの特定自主検査は、登録検査業者が定められた基準に従って行うこととされました。受講する側にとっては、技能講習を登録教習機関で受け、修了証を正しく管理することがこれまで以上に重要になります。
▶ 特定機械等の検査に民間登録機関を活用（2026年4月1日）
2026年4月1日から、ボイラー・クレーン等の特定機械等の設計が構造規格に適合するかの審査を、登録を受けた民間機関が行えるようになりました。移動式クレーンとゴンドラの製造時等検査も、登録を受けた民間機関が行えます。登録機関は、厚生労働大臣が定めた基準に従って製造時等検査・性能検査・個別検定・型式検定を行う義務を負います（厚生労働省リーフレット「改正の主なポイント」）。
■ 高年齢者の労働災害防止（2026年4月1日施行）
▶ 高年齢者の労災防止は義務？
結論として、高年齢者の労働災害防止の措置は事業者の努力義務です（労働安全衛生法 第62条の2第1項）。条文では、事業者は高年齢者の特性に配慮した作業環境の改善、作業の管理その他の必要な措置を講ずるように努めなければならないとされています。国はこの措置の指針として「高年齢者の労働災害防止のための指針」（高年齢者の労働災害防止のための指針公示第1号、2026年2月10日公示）を定め、2026年4月1日から適用されています。
労働局の資料では、取り組みの進め方として、チェックリストで問題点を把握する、安全衛生委員会等で調査審議する、安全衛生管理計画に盛り込む、雇入れ時等の安全衛生教育に高年齢労働者の災害防止対策を含める、といった流れが示されています。雇入れ時教育の内容は雇入れ時安全衛生教育をご覧ください。
■ ストレスチェックの50人未満への拡大（2028年4月1日施行）
▶ 50人未満のストレスチェックはいつから義務？
結論として、労働者数50人未満の事業場のストレスチェックは2028年（令和10年）4月1日から義務です（令和8年政令第195号）。現在は努力義務とされている50人未満の事業場についての特例（労働安全衛生法 附則第4条）を削る改正で、高ストレス者への医師による面接指導もあわせて義務になります（厚生労働省リーフレット「改正の主なポイント」）。
厚生労働省は2026年2月に「小規模事業場ストレスチェック制度実施マニュアル」を公表しており、都道府県産業保健総合支援センターでは制度導入の相談や訪問支援を無料で受けられます。施行まで1年半ほどあるため、実施者（医師・保健師等）や外部機関への委託先、結果を本人以外が見ない運用を、2027年度中に決めておくと準備が間に合います。管理職向けのメンタルヘルス教育はメンタルヘルス安全衛生教育で解説しています。
■ 会社として今からやること（施行日順の段取り）
2026年10月時点で、2026年分の改正はすべて施行済みです。これから施行される項目に向けて、立場ごとにやることを施行日順に並べると次のようになります。
| いつまでに | やること | 主に関係する会社 |
|---|---|---|
| すぐに（施行済み） | 統括安全衛生責任者の選任要否を作業従事者数で確認／一人親方を含めた連絡調整・安全指示の範囲を見直す／貸し出すフォークリフト等の点検・説明の体制を確認 | 元方事業者・機械等の貸与者 |
| 2026年12月まで | 個人事業者に仕事を出している現場で、災害時に誰が報告するか（特定注文者）を決める | 個人事業者に仕事を請け負わせる会社 |
| 2027年3月まで | 一人親方・役員が就く業務を洗い出し、特別教育の受講状況（修了証）を確認して未受講者の受講を手配する／機械等の規格・安全装置と定期自主検査の記録を確認する | 個人事業者・中小事業者の役員・受け入れる元請 |
| 2028年3月まで | ストレスチェックの実施者・委託先・実施時期を決め、社内規程を整える | 労働者数50人未満の事業場 |
| 2030年3月まで | SDSの通知内容を変更したときの再通知の手順を整える | 化学物質の譲渡・提供者 |
▶ 対応チェックリスト
- 現場ごとに、一人親方・役員を含めた作業従事者の人数を把握している
- 統括安全衛生責任者等の選任要否を作業従事者数で確認した
- 個人事業者の業務上災害が起きたときの報告担当者と報告方法を決めた
- 一人親方・役員が就く特別教育の対象業務（労働安全衛生規則 第36条）を洗い出した
- 一人親方・役員の特別教育の修了証の写しを確認し、未受講者の受講時期を決めた
- 受講費用の負担と手配の担当（元請・下請・本人）を取り決めた
- 高年齢者の災害防止対策を、安全衛生管理計画と雇入れ時等の教育に盛り込んだ
- 50人未満の事業場では、2028年4月に向けてストレスチェックの実施体制を検討し始めた
■ 当センターの特別教育（一人親方・役員の方の受講）
当センターの特別教育は1名8,000円〜（税込・教材費・修了証発行費込み）です。アーク溶接等特別教育は10,000円〜、チェーンソーによる伐木等特別教育は13,000円〜です。アーク溶接等特別教育は5名様以上の対面講習（出張または会場）、伐木等特別教育は出張講習のみの実施です。そのほかの特別教育は、オンライン（1名から）と出張講習（関東1都6県は5名様から）で受講でき、科目ごとの対応形式・実技の実施方法はお問い合わせください。一人親方や役員の方が2027年4月までに受講する場合の日程・人数のご相談も承ります。費用の概算は料金シミュレーターで確認できます。
■ よくある質問
▶ Q. 2026年の労働安全衛生法改正はいつから施行ですか？
原則は2026年4月1日施行です。一部は公布日（2025年5月14日）、2026年1月1日、2026年10月1日、2027年1月1日、2027年4月1日、2028年4月1日、2030年4月1日に分かれて施行されます（改正法 附則第1条・令和8年政令第195号）。
▶ Q. 一人親方の特別教育はいつから義務ですか？
2027年4月1日からです。労働者と同一の場所で特別教育の対象業務に就く場合に、本人に受講義務がかかります（改正後の労働安全衛生法 第59条第4項）。
▶ Q. 一人で現場に入る一人親方も対象ですか？
作業従事役員等の義務は、労働者と同一の場所で作業を行う場合に適用されます。同一の場所以外で作業する場合は適用されませんが、同様の措置を講じることが望ましいとされています（基発0526第1号）。
▶ Q. 労働者として受けた特別教育は使えますか？
通達では、過去に労働者として特別教育を受けたことが、十分な知識・技能があると認められる例として挙げられており、科目の全部または一部を省略できます（改正後の労働安全衛生規則 第37条第2項、基発0526第1号）。修了証の写しを保管しておきましょう。
▶ Q. 50人未満の事業場はいつまでにストレスチェックを準備すればよいですか？
義務化は2028年4月1日です（令和8年政令第195号）。実施者や委託先の選定に時間がかかるため、2027年度中に体制を決めておくと確実です。
▶ Q. 高年齢者の労災防止をしないと罰則はありますか？
高年齢者の労働災害防止の措置は努力義務です（労働安全衛生法 第62条の2第1項）。罰則の定めはありませんが、国の指針（2026年4月1日適用）にそった取り組みが求められています。
■ まとめ
令和7年法律第33号による労働安全衛生法の改正は、2026年4月1日を原則の施行日として、個人事業者等の保護、化学物質、機械等の検査制度、高年齢者の労働災害防止が始まりました。これから施行されるのは、2027年1月1日の業務上災害の報告制度、2027年4月1日の一人親方・役員の特別教育受講義務、2028年4月1日の50人未満の事業場のストレスチェック義務化、2030年4月1日のSDS通知違反の罰則です。
最も準備に時間がかかるのは、2027年4月に向けた一人親方・役員の特別教育です。対象業務の洗い出しと修了証の確認から始めてください。
■ 関連する特別教育・安全衛生教育
■ 講習のお申込み・ご相談
特別教育・安全衛生教育のお申込み・ご相談は、受講方法の案内ページまたは問い合わせページから受け付けています。
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■ 参考情報・公式リソース
| サイト名 | 概要 | リンク |
|---|---|---|
| 厚生労働省｜労働安全衛生法及び作業環境測定法の一部を改正する法律（令和7年法律第33号） | 改正法の概要・条文・施行日別の政令・省令・通達・リーフレットの一覧 | 公式サイト |
| 厚生労働省｜改正法の概要 | 改正の趣旨・5つの柱・施行期日 | 公式サイト |
| 厚生労働省｜施行期日を定める政令（令和8年政令第195号） | ストレスチェック（令和10年4月1日）・SDS関係（令和12年4月1日）の施行日 | 公式サイト |
| 厚生労働省｜リーフレット「改正の主なポイント」 | 項目ごとの内容・対象者・施行日 | 公式サイト |
| 厚生労働省｜基発0330第1号（令和8年3月30日） | 個人事業者等関係（2026年4月1日施行分）の施行通達 | 公式サイト |
| 厚生労働省｜基発0526第1号（令和8年5月26日） | 個人事業者等関係（2027年4月1日施行分・作業従事役員等の特別教育など）の施行通達 | 公式サイト |
| 厚生労働省｜基発0624第5号（令和8年6月24日） | 個人事業者等の業務上災害の報告（2027年1月1日施行）の施行通達 | 公式サイト |
| 厚生労働省｜基発0730第2号（令和8年7月30日） | 個人ばく露測定等関係（2026年10月1日施行）の施行通達 | 公式サイト |
| 厚生労働省｜高年齢者の労働災害防止のための指針 | 2026年2月10日公示・4月1日適用の指針 | 公式サイト |
| 厚生労働省｜リーフレット「50人未満の事業者へのストレスチェック義務化」 | 令和10年4月1日施行・マニュアルと支援窓口 | 公式サイト |