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草刈機に資格はいる?必要な講習・費用と罰則の有無

草刈機に資格はいる?必要な講習・費用と罰則の有無

草刈機(刈払機)を使うのに、法令で定められた国家資格や免許はありません。労働安全衛生法施行令 第20条の「就業制限に係る業務」(免許・技能講習が必要な業務)にも、労働安全衛生規則 第36条の「特別教育」の対象業務にも、刈払機・草刈機の業務は含まれていないからです。

ただし、仕事で刈払機を使う人には、厚生労働省の通達(平成12年2月16日付け基発第66号)で「刈払機取扱作業者に対する安全衛生教育」(学科5時間・実技1時間)が示されています。求人や現場で「草刈機の資格」と言われるものは、多くの場合この教育の修了証のことです。

この記事では、自宅の草刈り・アルバイト・請負など立場ごとに何が必要か、罰則の有無、自走式・乗用の草刈機の考え方、個人で受けるときの費用と受け方を、条文と公的資料にもとづいて整理します。講習の内容や料金でわからないことは、よくある質問かお問い合わせフォームからご確認ください。

■ この記事でわかること

  • 草刈機に国家資格・免許が必要かどうか(条文での確かめ方)
  • 仕事で使う人向けの「刈払機取扱作業者安全衛生教育」の中身と時間
  • 資格や教育なしで草刈機を使ったときの罰則の有無
  • 自走式・乗用・リモコン式の草刈機、チェーンソーとの違い
  • 個人で受けるときの費用と受け方

■ 早見表:あなたの場合に必要なもの

立場・使い方必要なもの根拠・補足
自宅の庭・畑や町内会の草刈り(私用)資格・教育の義務はない通達は事業者が業務で刈払機を使う労働者に行う教育を示したもの。安全のために学んでおくのは有効
会社員・アルバイト・パートとして仕事で草刈りをする刈払機取扱作業者安全衛生教育(学科5時間・実技1時間)。事業者が作業者に行う教育として通達で示されたもの平成12年2月16日付け基発第66号
一人親方・個人で草刈りを請け負う通達は雇われている作業者向けの教育だが、個人でも受講はできる通達は事業者が労働者に行う教育を示したもの
仕事でチェーンソーを使い、木を切る作業もする伐木等の業務に係る特別教育が別に必要(事業者が行う義務)労働安全衛生規則 第36条第8号
自走式・乗用・リモコン式の草刈機を使う特別教育・就業制限に、これらを名指しした区分はない機械の種類と作業内容によって必要な教育が変わるため、迷ったら相談

■ 草刈機に国家資格や免許はある?

▶ 免許・技能講習が必要な業務には入っていない

結論として、草刈機(刈払機)の操作は、免許や技能講習が必要な「就業制限業務」ではありません。就業制限業務は労働安全衛生法 第61条第1項にもとづき、施行令 第20条に列挙されています(つり上げ荷重1t以上の移動式クレーンの運転、最大荷重1t以上のフォークリフトの運転など)。この一覧に、刈払機・草刈機の業務はありません。

▶ 特別教育の対象業務にも入っていない

特別教育は、労働安全衛生法 第59条第3項にもとづき、対象業務が労働安全衛生規則 第36条に列挙されています。チェーンソーを用いて行う立木の伐木・かかり木の処理・造材の業務(第36条第8号)は含まれますが、刈払機・草刈機の業務は含まれていません。

【確かめ方】条文はe-Gov法令検索で誰でも読めます。「労働安全衛生法施行令 第20条」「労働安全衛生規則 第36条」を開くと、対象業務の一覧を確認できます。

■ 仕事で使うなら「刈払機取扱作業者安全衛生教育」

▶ どんな教育?

結論として、業務で刈払機を使う作業者に、刈払機の構造・安全な作業方法・点検整備・振動障害の予防を学ばせる、学科5時間・実技1時間(合計6時間)の教育です。根拠は厚生労働省の通達「刈払機取扱作業者に対する安全衛生教育について」(平成12年2月16日付け基発第66号)で、厚生労働省の検討会報告書では、刈払機の取扱い業務は「特別教育を必要とする業務に準ずる業務」と位置づけられています。

受けるタイミングは、安全衛生教育等推進要綱(平成3年1月21日付け基発第39号の別紙)で「当該業務に初めて従事する時」とされています。新しく草刈りの仕事に就くとき、異動や季節作業で初めて刈払機を使うときが目安です。

▶ 科目と時間

区分科目時間
学科刈払機に関する知識1時間
学科刈払機を使用する作業に関する知識1時間
学科刈払機の点検及び整備に関する知識0.5時間
学科振動障害及びその予防に関する知識2時間
学科関係法令0.5時間
実技刈払機の作業等1時間
合計6時間

このうち「作業計画の作成等」と「振動障害の予防措置」の内容は、平成21年7月10日の厚生労働省事務連絡で見直されています。カリキュラムの詳しい範囲、会社として手配するときのチェックリストは、刈払機取扱作業者安全衛生教育とはで解説しています。

■ 資格や教育なしで草刈機を使うと罰則はある?

結論から、刈払機の安全衛生教育を受けていないこと自体に直接結びつく罰則条文はありません。罰則が定められているのは、特別教育(労働安全衛生法 第59条第3項)を行わずに対象業務につかせた場合など(同法 第119条第1号)で、刈払機の教育は特別教育に含まれていないためです。なお、これらの罰則の対象は、教育を行う立場の事業者(会社)で、作業者本人ではありません。

一方で、会社が人を雇い入れたときや作業内容を変更したときの安全衛生教育(同法 第59条第1項・第2項)は法律上の義務で、違反は同法 第120条第1号の罰則(50万円以下の罰金)の対象として規定されています。草刈りの仕事を始める人には、こちらの教育も関わります。

【注意】罰則がないことは「受けなくてよい」という意味ではありません。国民生活センターの報道発表資料(2024年8月21日)では、刈払機によるとみられる事故29件のうち11件(38%)が要入院でした。刃による切り傷、脚や手指のけがが多く、使い方を学ぶことが事故を防ぐ近道です。

■ 自走式・乗用・リモコン式の草刈機は?

労働安全衛生規則 第36条の特別教育にも、施行令 第20条の就業制限にも、自走式・乗用・リモコン式(ラジコン)の草刈機を名指しした区分はありません。ただし、手で持って使う刈払機とは機械の形も危険の種類も違うため、必要な教育や社内ルールは、機械の種類と作業内容によって変わります。

公道を走らせる場合などは、労働安全衛生法とは別の法律が関わることがあります。機械の取扱説明書や、メーカー・販売店の案内もあわせて確認してください。現場で手持ちの刈払機と自走式の両方を使う場合は、まず手持ちの刈払機の教育を受けておくと、作業者全員の基本をそろえやすくなります。

■ チェーンソーも使うなら別の特別教育が必要

結論として、仕事でチェーンソーを使って立木の伐木・かかり木の処理・造材を行う業務には、伐木等の業務に係る特別教育(労働安全衛生規則 第36条第8号)が必要です。刈払機の教育を受けていても代わりにはなりません。造園・林業・法面の管理などで両方を使う人は、2つの教育を別々に受けます。詳しくはチェーンソーの資格で解説しています。

■ 個人で受けるには?費用と受け方

▶ 受講料の目安

当センターの刈払機取扱作業者安全衛生教育の受講料は、1名あたり8,000円〜(税込・教材費・修了証発行費込み)です。個人の方のお申込みも受け付けています。勤め先の指示で受ける場合は、費用や受講時間の扱いを事前に会社に確認しておきましょう(特別教育の費用の考え方は特別教育の費用は誰が払う?で整理しています)。

▶ オンラインで受けられる?

刈払機の安全衛生教育は、当センターのオンライン講習(1名から)の対象科目です。出張講習(関東1都6県は5名様から)でも承っています。この教育には実技1時間が含まれるため、実技をどこで・どのように行うかは、お申込み前にご確認いただいています。受講の流れはオンライン講習のページで確認できます。

▶ 受ける前のチェック

  • 仕事で使うのか、私用だけかを整理した
  • 仕事でチェーンソーを使って木を切る作業もあるか確認した
  • 使う機械(手持ちの刈払機/自走式・乗用)を確認した
  • 勤め先の指示なら、費用と受講時間の扱いを会社に確認した
  • 希望の時期(草刈りの繁忙期より前)を決めた

■ よくある質問

▶ Q. 草刈機の資格は国家資格ですか?

国家資格ではありません。刈払機取扱作業者安全衛生教育は、厚生労働省の通達(平成12年2月16日付け基発第66号)で実施要領が示された、特別教育に準じた教育です。

▶ Q. 修了証に有効期限はありますか?

法令で定められた有効期限はありません。教育の時期は、安全衛生教育等推進要綱で「当該業務に初めて従事する時」とされています。

▶ Q. 何時間かかりますか?

学科5時間・実技1時間の合計6時間です。

▶ Q. 自宅の草刈りだけでも受ける必要がありますか?

通達は、事業者が業務で刈払機を使う労働者に行う教育を示したもので、私用での使用は対象として想定されていません。ただし、国民生活センターの事故事例には自宅での作業中のものも含まれており、使い方を学んでおくことは安全に役立ちます。

▶ Q. 草刈りの仕事を個人で始めたいのですが、受けられますか?

受けられます。当センターでは個人の方のお申込みも受け付けています。料金は1名あたり8,000円〜(税込・教材費・修了証発行費込み)です。

■ まとめ

  • 草刈機(刈払機)の操作に、法令で定められた国家資格・免許はない(施行令 第20条・安衛則 第36条に含まれない)。
  • 仕事で使う人には、通達(平成12年2月16日付け基発第66号)の刈払機取扱作業者安全衛生教育(学科5時間・実技1時間)がある。
  • この教育を受けていないこと自体に直接の罰則条文はないが、事故の多い機械なので受けておくのが安全。
  • 仕事でチェーンソーを使って木を切る作業には、別に特別教育(安衛則 第36条第8号)が必要。
  • 当センターでは1名8,000円〜、個人の方も受講できる。

■ 講習のお申込み・ご相談

株式会社産業技能センターでは、刈払機取扱作業者安全衛生教育を、オンライン(1名から)と出張講習(関東1都6県は5名様から)で承っています。受講料は1名8,000円〜(税込・教材費・修了証発行費込み)で、正確な金額は人数・地域・受講方法などによりお見積もりでご案内します。お申込みは、お問い合わせ→お見積もり→お振込み→講習日確定の順に進みます。

■ 参考情報・公式リソース

資料内容
労働安全衛生法施行令(e-Gov法令検索)第20条(就業制限に係る業務)
労働安全衛生規則(e-Gov法令検索)第36条(特別教育を必要とする業務)第8号
労働安全衛生法(e-Gov法令検索)第59条、第61条第1項、第119条第1号、第120条第1号
国民生活センター「刈払機(草刈機)の作業中の事故に注意」(2024年8月21日)事故の件数・傾向
厚生労働省「振動障害等の防止に係る作業管理のあり方検討会 報告書」刈払機の取扱い業務を「特別教育を必要とする業務に準ずる業務」とし、基発第66号を示した資料
厚生労働省「安全衛生教育及び研修の推進について」(平成3年1月21日 基発第39号)別紙「安全衛生教育等推進要綱」(実施時期)
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