刈払機取扱作業者安全衛生教育とは｜国家資格？内容・費用【2026年版】

刈払機取扱作業者安全衛生教育とは、業務で刈払機（草刈機）を使う作業者に、刈払機の構造・安全な作業方法・点検整備・振動障害の予防を身につけさせる、学科5時間・実技1時間（合計6時間）の教育です。労働安全衛生規則第36条の「特別教育」ではなく、厚生労働省の通達「刈払機取扱作業者に対する安全衛生教育について」（平成12年2月16日付け基発第66号）で実施要領が示されている教育です。

厚生労働省の検討会報告書では、刈払機の取扱い業務は「特別教育を必要とする業務に準ずる業務」と位置づけられています。この教育を行わないこと自体に直接の罰則条文はありませんが、事業者として受講させておくべき教育です。この記事では、根拠通達・科目と時間・特別教育やチェーンソーとの違いに加えて、現場の担当者が迷いやすい「誰に・いつ受けさせるか」「会社としての手配の段取り」を、一次資料にもとづいて整理します。

ご不明点はよくある質問、個別のご相談は問い合わせページからどうぞ。

■ この記事でわかること

刈払機の安全衛生教育の根拠（平成12年2月16日付け基発第66号）と法的な位置づけ
特別教育との違いと、受けさせない場合の罰則の有無
学科5科目・実技1科目、合計6時間のカリキュラム
チェーンソーの特別教育・振動工具の教育との区分
刈払機の事故の傾向と、受講の手配チェックリスト

■ 刈払機取扱作業者安全衛生教育の早見表

項目	内容
教育の名称	刈払機取扱作業者に対する安全衛生教育（刈払機取扱作業者安全衛生教育）
根拠	「刈払機取扱作業者に対する安全衛生教育について」（平成12年2月16日付け基発第66号）／「安全衛生教育等推進要綱」（平成3年1月21日付け基発第39号の別紙）
法令上の区分	労働安全衛生規則第36条の特別教育には含まれない（通達にもとづく、特別教育に準じた教育）
対象となる人	業務で刈払機を使用する作業者
受けさせる時期	刈払機を使う業務に初めて従事するとき（安全衛生教育等推進要綱別表の区分）
科目と時間	学科5時間（5科目）＋実技1時間＝合計6時間
未実施の罰則	この教育そのものに直接適用される罰則条文はない
チェーンソーの場合	別の制度。チェーンソーによる伐木等の業務は特別教育（労働安全衛生規則第36条第8号）
当センターの受講料	1名あたり8,000円〜（税込・教材費・修了証発行費込み）

■ 刈払機取扱作業者安全衛生教育とは

刈払機は、回転する刈刃で草や灌木を刈り取る機械です。刃に触れることによる切創のほか、石などの飛散物、刃が障害物に当たって跳ね返るキックバック、長時間の使用による振動障害など、複数の危険があります。この教育は、刈払機を業務で使う作業者が、こうした危険と正しい扱い方を体系的に学ぶためのものです。

▶ 根拠となる通達は？

結論として、根拠は平成12年2月16日付け基発第66号「刈払機取扱作業者に対する安全衛生教育について」です。厚生労働省「振動障害等の防止に係る作業管理のあり方検討会報告書」では、刈払機の取扱い業務について「特別教育を必要とする業務に準ずる業務として、『安全衛生教育推進要綱』に基づき」この通達で実施要領が示されている、と整理されています。

安全衛生教育等推進要綱（平成3年1月21日付け基発第39号の別紙）では、教育の種類の1つに「就業制限業務又は特別教育を必要とする危険有害業務に準ずる危険有害業務に初めて従事する者に対する特別教育に準じた教育」が挙げられており、別表の実施時期は「当該業務に初めて従事する時」とされています。刈払機の教育は、この「特別教育に準じた教育」にあたります。

【実務ポイント】
この教育の根拠通達は、一部で「昭和63年基発第667号」などと表記されることがありますが、厚生労働省の資料（検討会報告書・平成21年7月10日付け事務連絡）では「平成12年2月16日付け基発第66号」と記載されています。社内の教育計画や受講記録に根拠を書く場合は、この番号・日付で整理しておくと確認がスムーズです。

▶ 特別教育との違いは？

結論として、刈払機の教育は法令上の特別教育ではなく、通達で実施要領が示された「特別教育に準じた教育」です。特別教育は労働安全衛生法第59条第3項と労働安全衛生規則第36条で対象業務が列挙されており、チェーンソーによる伐木等（第36条第8号）は含まれますが、刈払機の業務は含まれていません。

比較項目	刈払機の安全衛生教育	特別教育（例：チェーンソーによる伐木等）
根拠	厚生労働省通達（基発第66号）／安全衛生教育等推進要綱	労働安全衛生法第59条第3項／労働安全衛生規則第36条
科目・時間の定め	通達で示された学科5時間・実技1時間	厚生労働大臣の告示（安全衛生特別教育規程）
未実施の罰則	この教育そのものに直接適用される罰則条文はない	6月以下の拘禁刑または50万円以下の罰金（労働安全衛生法第119条第1号）
記録の保存	保存期間を定めた条文は確認できない（実務上は保存を推奨）	受講者・科目等の記録を3年間保存（労働安全衛生規則第38条）

特別教育と技能講習の区分そのものは、特別教育と技能講習の違いで詳しく解説しています。

▶ 受けさせないと罰則はありますか？

結論から、刈払機の教育を行わないこと自体に直接結びつく罰則条文はありません。罰則が定められているのは、特別教育（労働安全衛生法第59条第3項）の未実施などです。一方で、作業者を雇い入れたときや作業内容を変更したときの安全衛生教育（同法第59条第1項・第2項）は法律上の義務で、行わなかった場合は50万円以下の罰金（同法第120条第1号）、法人にも罰金刑（同法第122条の両罰規定）の対象になります。

【違反リスク】
「特別教育ではないから受けさせなくてよい」と判断するのは危険です。国民生活センターの資料でも、業務で刈払機を使用する場合は安全衛生教育を受講するよう案内されています。刈払機の事故が起きたときに、教育をしていたか、保護具や作業方法をどう指示していたかを問われる可能性があります。修了証の写しと受講記録を、作業者ごとに残しておくことをおすすめします。

■ 教育の対象となる人と、ほかの教育との区分

刈払機は、造園・緑地管理、建設現場の除草や法面の管理、林業の下刈り、道路・河川・施設の維持管理など、多くの業種で使われています。業種ではなく、業務として刈払機を使うかどうかで判断します。

▶ 誰に、いつ受けさせる？

結論として、刈払機を使う業務に初めて就かせる作業者に、作業に就く前に受けさせます（安全衛生教育等推進要綱別表「当該業務に初めて従事する時」）。新入社員だけでなく、他部署から異動して新たに草刈りを担当する人や、季節的に除草作業に入る人も、初めて刈払機の業務に就く時点で対象になります。

雇い入れたばかりの作業者に刈払機を使わせる場合は、雇入れ時の安全衛生教育（労働安全衛生法第59条第1項）もあわせて必要です。進め方は雇入れ時安全衛生教育をご覧ください。

▶ チェーンソーの特別教育との違いは？

結論として、チェーンソーで立木の伐木・かかり木の処理・造材を行う業務は特別教育の対象で（労働安全衛生規則第36条第8号）、刈払機の教育を受けていても代わりにはなりません。林業や造園で両方の機械を使う作業者は、2つの教育を別々に受ける必要があります。詳しくはチェーンソーによる伐木等特別教育で解説しています。

使う機械・作業	必要な教育	根拠
刈払機による草刈り・下刈り	刈払機取扱作業者安全衛生教育（学科5時間・実技1時間）	平成12年2月16日付け基発第66号
チェーンソーによる伐木・かかり木の処理・造材	伐木等の業務に係る特別教育	労働安全衛生規則第36条第8号
さく岩機・サンダー等の振動工具	振動工具取扱作業者安全衛生教育（学科4時間）	昭和58年5月20日付け基発第258号
携帯用丸のこ盤	丸のこ等取扱い作業従事者教育（学科3.5時間・実技0.5時間）	平成22年7月14日付け基安発0714第1号

振動工具や丸のこも使う場合は、振動工具取扱作業者安全衛生教育、丸のこ等取扱い作業従事者教育の要否もあわせて確認してください。林業・造園業で必要な教育の全体像は林業・造園業で必要な資格・特別教育一覧にまとめています。

■ 科目と時間（学科5時間・実技1時間）

カリキュラムは、基発第66号で示された実施要領にもとづき、学科5科目・実技1科目の合計6時間です。学科のうち2時間が振動障害とその予防に充てられている点が、この教育の特徴です。

▶ 学科5科目と実技の範囲・時間

結論として、学科は「刈払機に関する知識」「刈払機を使用する作業に関する知識」「刈払機の点検及び整備に関する知識」「振動障害及びその予防に関する知識」「関係法令」の5科目・計5時間、実技は「刈払機の作業等」1時間です。

区分	科目	範囲	時間
学科	刈払機に関する知識	刈払機の構造及び機能の概要／刈払機の選定	1時間
学科	刈払機を使用する作業に関する知識	作業計画の作成等／刈払機の取扱い／作業の方法	1時間
学科	刈払機の点検及び整備に関する知識	刈払機の点検・整備／刈刃の目立て	0.5時間
学科	振動障害及びその予防に関する知識	振動障害の原因及び症状／振動障害の予防措置	2時間
学科	関係法令	労働安全衛生関係法令中の関係条項及び関係通達中の関係事項等	0.5時間
実技	刈払機の作業等	刈払機の取扱い／作業の方法／刈払機の点検・整備の方法等	1時間
合計			6時間

▶ 振動障害の科目は2009年に見直された

結論として、2009年（平成21年）7月10日の厚生労働省事務連絡で、刈払機の教育のうち「作業計画の作成等」と「振動障害の予防措置」の内容が見直されています。同日に振動障害予防の指針が改正されたことを受け、工具の振動の大きさ（周波数補正振動加速度実効値の3軸合成値）と1日の振動ばく露量A(8)にもとづく振動障害予防対策を、教育内容に盛り込むこととされました。

A(8)は、工具の振動値と1日の使用時間から求める「8時間当たりに換算した振動の量」です。計算方法と作業時間の決め方は、振動工具取扱作業者安全衛生教育の記事で例を挙げて解説しています。

▶ オンラインで受講できますか？

結論として、当センターでは刈払機の安全衛生教育をオンライン（1名から）と出張講習でご案内しています。出張講習は関東1都6県なら5名様から、交通費・宿泊費・出張基本費なしで実施します（遠方は20名様以上が目安）。この教育には実技1時間が含まれるため、科目ごとの対応形式・実技の実施方法はお問い合わせください。オンライン講習と出張講習のページで、受講の流れを確認できます。

草刈りの時期までに、刈払機を使う作業員全員の教育が間に合うか不安なら、お電話でご相談ください。
📞 042-497-8840 に電話して相談する（相談無料・年中無休・7:00〜21:00）
作業内容をうかがい、必要な教育と受講方法をご案内します。

■ 刈払機の事故の傾向と現場の安全対策

教育で学ぶ内容は、現場の安全対策にそのままつながります。公的機関の資料から、事故の傾向と主な対策を整理します。

▶ どんな事故が多い？

結論として、刃による切り傷と、脚・手指のけがが多く、入院が必要になる事故も少なくありません。国民生活センターの報道発表資料（2024年8月21日）では、医療機関ネットワークに2019年度から2024年6月末までに寄せられた刈払機によるとみられる事故29件のうち、危害内容は「刺傷・切傷・裂傷」が13件（45％）、危害部位は大腿・下腿が9件（31％）、手指が7件（24％）で、要入院が11件（38％）を占めました。

同資料の事例には、斜面でバランスを崩して刈払機が大腿部に当たったもの、刃に挟まった草をエンジンを止めずに取ろうとして指を切ったもの、作業のそばを通った人に飛散物が刺さったものなどが挙げられています。この集計は消費者の事故が中心ですが、転倒・異物除去・飛散物という危険の種類は業務の現場でも共通です。

▶ 現場で徹底したい基本の対策

結論として、保護具・周囲の立入り管理・キックバック対策・刃の停止確認の4つを、作業手順に組み込んで管理します。

対策	主な内容	出典
保護具・服装	長袖・長ズボンの作業衣、保護メガネ、防振手袋、すね当て、安全靴など／耳覆い（イヤーマフ・耳栓）も	国民生活センター
周囲の立入り管理	作業者から5メートル以内を危険区域とし、他の労働者を立ち入らせない／近づくときは合図をし、刈刃の停止を確認してから近づく	熊本労働局伐木作業等の自主点検項目
キックバック対策	往復刈りや大振りを避ける／障害物の多い場所ではナイロンコードカッターを使う	国民生活センター
刃の停止確認	草が絡まったときや移動するときは、刈刃が回転しない状態にしてから行う（エンジン停止・バッテリーを外す）	国民生活センター
急傾斜地	急傾斜地での刈払機作業は行わず、鎌などによる手刈りで行う	熊本労働局伐木作業等の自主点検項目

夏場の草刈りは、熱中症の危険も重なります。屋外作業の多い事業場は熱中症予防安全衛生教育もあわせて確認しておくと、教育の手配を一度にまとめられます。

■ 受講の手配チェックリスト（安全衛生担当者向け）

会社として刈払機の教育を手配するときに、事前に確認しておきたい項目です。

業務で刈払機を使う作業者（季節作業・異動者を含む）を洗い出した
そのうち、まだ刈払機の教育を受けていない人を修了証で確認した
チェーンソー・振動工具・丸のこを使う作業者は、別の教育の要否も確認した
新しく雇い入れた人には、雇入れ時の安全衛生教育も行う段取りにした
草刈りの繁忙期より前に受講が終わるよう、日程を逆算した
保護具（保護メガネ・防振手袋・すね当て・耳栓等）を人数分そろえた
受講人数・受講方法（オンライン／出張）・希望時期を決め、見積もりを依頼した
修了証の写しと受講記録を保管する場所・方法を決めた

受講人数と受講方法から費用の目安を出したい場合は、料金シミュレーターで概算を確認できます。受講記録の残し方は安全衛生教育の記録の保存で解説しています。

■ よくある質問

▶ Q. 修了証に有効期限はありますか？

刈払機の教育は法令上の資格ではなく、修了証に法令で定められた有効期限はありません。教育の時期は、安全衛生教育等推進要綱で「当該業務に初めて従事する時」とされています。特別教育を含めた有効期限の考え方は特別教育に有効期限はある？で整理しています。

▶ Q. 実技はありますか？

あります。通達で示されたカリキュラムは、学科5時間に加えて実技「刈払機の作業等」1時間で、刈払機の取扱い・作業の方法・点検整備の方法等を扱います。

▶ Q. この教育を受ければチェーンソーも使えますか？

使えません。チェーンソーによる伐木・かかり木の処理・造材の業務には、労働安全衛生規則第36条第8号の特別教育が必要です。刈払機の教育とは別に受講してください。

▶ Q. 自宅の草刈りで使うだけでも受ける必要がありますか？

この通達は、事業者が業務で刈払機を使う労働者に行う教育を示したもので、私用での使用は対象として想定されていません。ただし、国民生活センターが紹介している事故事例には自宅での作業中のものも含まれており、使い方を学んでおくことは安全に役立ちます。

▶ Q. 受講費用はいくらですか？

当センターの受講料は1名あたり8,000円〜（税込・教材費・修了証発行費込み）です。少人数の出張や遠方での実施は、条件により金額が上がる場合があります。人数と受講方法をお知らせいただければお見積もりします。

■ まとめ

刈払機取扱作業者安全衛生教育は、平成12年2月16日付け基発第66号で実施要領が示された、特別教育に準じた教育です。
労働安全衛生規則第36条の特別教育ではなく、教育を行わないこと自体に直接の罰則条文はありません。
カリキュラムは学科5科目5時間・実技1時間の合計6時間で、振動障害の予防に2時間を充てています。
刈払機を使う業務に初めて就かせるときに受けさせ、チェーンソーを使う場合は別に特別教育が必要です。
教育とあわせて、保護具・立入り管理・刃の停止確認を作業手順に組み込んで管理します。

■ 講習のお申込み・ご相談

刈払機取扱作業者安全衛生教育は、オンライン（1名から）と出張講習（関東1都6県は5名様から）で承っています。会場講習は現在、定期の受付を停止していますが、人数に応じて近隣の会場での開催をご相談いただけます。お申込みは、お問い合わせ→お見積もり→お振込み→講習日確定の順に進みます。

問い合わせページ（メール：contact@sanginoucenter.com）

受講人数や日程が決まっていない段階でも、お見積もり・日程のご相談を承ります。
📞 042-497-8840 に電話して相談する（相談無料・年中無休・7:00〜21:00）
1名からのオンライン受講と、出張講習（関東1都6県は5名様から）のうち、現場に合う受講方法をご提案します。

■ 参考情報・公式リソース

サイト名	概要	リンク
厚生労働省｜振動障害等の防止に係る作業管理のあり方検討会報告書	刈払機の取扱い業務を「特別教育を必要とする業務に準ずる業務」とし、基発第66号を示した資料	公式サイト
厚生労働省｜振動工具取扱作業者等に対する安全衛生教育の推進について（平成21年7月10日事務連絡）	基発第66号のカリキュラムの見直し（A(8)にもとづく振動障害予防対策）	公式サイト
厚生労働省｜安全衛生教育及び研修の推進について（平成3年1月21日基発第39号）	別紙「安全衛生教育等推進要綱」（特別教育に準じた教育の区分と実施時期）	公式サイト
国民生活センター｜刈払機（草刈機）の作業中の事故に注意（報道発表資料・2024年8月21日）	事故の件数・傾向と、保護具・キックバック対策などの注意点	公式サイト
熊本労働局｜伐木作業等における安全衛生管理状況自主点検	刈払機作業の危険区域・刃の停止確認などの点検項目	公式サイト
厚生労働省｜職場のあんぜんサイト「振動障害」	振動障害の症状と予防対策の解説	公式サイト
e-Gov法令検索｜労働安全衛生法	第59条・第119条・第120条・第122条の条文	公式サイト