1t未満フォークリフト特別教育｜12時間の内容・罰則【2026年版】

フォークリフトの運転の業務に係る特別教育とは、最大荷重1トン未満のフォークリフトを構内で運転させる前に、事業者が労働者に行う法定の教育です（労働安全衛生法第59条第3項、労働安全衛生規則第36条第5号）。時間は学科6時間以上・実技6時間以上の合計12時間以上で、科目と範囲は安全衛生特別教育規程第7条で定められています。特別教育を行わずに運転させると、6か月以下の拘禁刑または50万円以下の罰金の対象になります（労働安全衛生法第119条第1号）。

この記事は、1トン未満のフォークリフトを使う職場の安全衛生担当者・現場責任者に向けて、特別教育の科目ごとの中身、社内で行うか外部に頼むかの段取り、記録の残し方、そして修了後に事業者が守るべき作業ルールと点検（労働安全衛生規則第151条の3〜第151条の26）を整理します。1トン以上の技能講習との違いや、個人で資格を取る手順はフォークリフト資格の取り方で解説しています。

ご不明点はよくある質問、個別のご相談は問い合わせページからどうぞ。

■ この記事でわかること

1トン未満のフォークリフト特別教育が必要になる人と、根拠条文
学科4科目・実技2科目で何を学ぶか（安全衛生特別教育規程第7条の範囲）
会社で受けさせるときの段取りと、記録の3年保存
特別教育を行わなかった場合の罰則と、実際の書類送検事例
修了後に事業者が守る作業計画・接触防止・離席時の措置・点検のルール

■ フォークリフト特別教育（1トン未満）の早見表

項目	内容	根拠
正式名称	フォークリフトの運転の業務に係る特別教育	安全衛生特別教育規程第7条
対象業務	最大荷重1トン未満のフォークリフトの運転（道路上を走行させる運転を除く）	労働安全衛生規則第36条第5号
実施する人	事業者（社内で実施、または外部の講習機関を利用）	労働安全衛生法第59条第3項
時間	学科6時間以上・実技6時間以上（合計12時間以上）	安全衛生特別教育規程第7条
記録	受講者・科目などの記録を作成し3年間保存	労働安全衛生規則第38条
未実施の罰則	6か月以下の拘禁刑または50万円以下の罰金（法人にも罰金刑）	労働安全衛生法第119条第1号・第122条
修了後のルール	作業計画・作業指揮者・制限速度・接触防止・離席時の措置・点検など	労働安全衛生規則第151条の3〜第151条の26
1トン以上の場合	特別教育では足りず、フォークリフト運転技能講習の修了が必要	労働安全衛生法第61条第1項

■ フォークリフト特別教育とは（1トン未満の運転に必要な法定教育）

特別教育は、危険または有害な業務に労働者を就かせるときに、事業者が安全衛生のための教育を行う制度です（労働安全衛生法第59条第3項）。フォークリフトでは、最大荷重によって必要な教育が分かれます。

▶ 対象は最大荷重1トン未満のフォークリフトの運転

結論として、最大荷重1トン未満のフォークリフトを運転させる労働者全員が対象です（労働安全衛生規則第36条第5号）。業種は問わず、工場・倉庫・物流センター・小売店のバックヤードなど、構内でフォークリフトを運転させるなら特別教育が必要です。最大荷重は車両ごとに決まっており、銘板や取扱説明書で確認できます。

【注意】
特別教育の対象は「道路上を走行させる運転を除く」運転です（労働安全衛生規則第36条第5号）。公道を走行するには、別に道路交通法の運転免許が必要です。必要な免許の区分は、冒頭で紹介したフォークリフト資格の取り方の記事で解説しています。

▶ 1トン以上は技能講習が必要（特別教育では運転できない）

結論として、最大荷重1トン以上のフォークリフトは、特別教育の修了では運転させられません。1トン以上の運転は就業制限業務で、フォークリフト運転技能講習の修了者などでなければ就かせることができません（労働安全衛生法第61条第1項、同法施行令第20条第11号）。職場に1トン以上の車両が1台でもあるなら、運転する人の資格を車両ごとに確認しましょう。2つの制度の違いは特別教育と技能講習の違いでも整理しています。

▶ 派遣労働者の特別教育は派遣先が行う

結論として、派遣労働者にフォークリフトを運転させる場合、特別教育は派遣先が実施し、派遣元は受講状況を確認します。厚生労働省・中央労働災害防止協会の「製造業における派遣労働者に係る安全衛生管理マニュアル」でも、特別教育は派遣先、雇入れ時の安全衛生教育は派遣元が行う整理になっています（労働者派遣法第45条による労働安全衛生法の適用の特例）。雇入れ時の教育は雇入れ時安全衛生教育とはをご覧ください。

■ フォークリフト特別教育の科目・範囲・時間（学科6時間・実技6時間）

結論として、学科4科目6時間以上と実技2科目6時間以上で行います（安全衛生特別教育規程第7条、昭和47年労働省告示第92号）。告示では科目ごとに「範囲」も定められており、社内で実施する場合もこの範囲をすべて扱う必要があります。

区分	科目	範囲（告示の内容の要旨）	時間
学科	フォークリフトの走行に関する装置の構造及び取扱いの方法に関する知識	原動機／動力伝達装置／走行装置／かじ取り装置／制動装置／走行に関する附属装置	2時間以上
学科	フォークリフトの荷役に関する装置の構造及び取扱いの方法に関する知識	荷役装置／油圧装置（安全弁を含む）／ヘッドガード／バックレスト／荷役に関する附属装置	2時間以上
学科	フォークリフトの運転に必要な力学に関する知識	力（合成・分解・つり合い・モーメント）／重量／重心・物の安定／速度・加速度／荷重／応力／材料の強さ	1時間以上
学科	関係法令	労働安全衛生法・同法施行令・労働安全衛生規則の関係条項	1時間以上
実技	フォークリフトの走行の操作	基本走行／応用走行	4時間以上
実技	フォークリフトの荷役の操作	基本操作／フォークの抜き差し／荷の配列・積重ね	2時間以上

▶ 学科は「車両の構造」と「荷が崩れる理由」を学ぶ

結論として、学科の中心は走行・荷役の装置の構造と、重心やつり合いなどの力学です（安全衛生特別教育規程第7条）。ヘッドガードやバックレストの役割、荷を高く上げたまま旋回すると不安定になる理由など、現場の事故につながる仕組みを理解することが目的です。関係法令では、後述する作業計画や離席時の措置など、労働安全衛生規則のフォークリフト関係の条項を扱います。

▶ 実技は走行4時間・荷役2時間以上

結論として、実技は走行の操作4時間以上、荷役の操作2時間以上です（安全衛生特別教育規程第7条）。荷役の操作には、フォークの抜き差しと荷の配列・積重ねが含まれます。社内で実技を行う場合は、実際に運転する1トン未満の車両と、歩行者の動線から区切った練習場所を用意しておくと進めやすくなります。

▶ 十分な知識・技能がある科目は省略できる

結論として、特別教育の科目について十分な知識・技能を有していると認められる労働者は、その科目を省略できます（労働安全衛生規則第37条）。ただし「経験があるから」というだけで一律に省略するのではなく、どの科目をなぜ省略したかを記録に残しておくことが大切です。判断に迷う場合は、所轄の労働基準監督署に確認しましょう。

■ 会社でフォークリフト特別教育を受けさせる段取り

特別教育は事業者が行う教育なので、社内で講師を立てて実施することも、外部の講習機関に依頼することもできます。どちらの場合も、次の順で準備すると漏れが出にくくなります。

ステップ	やること	確認するポイント
① 車両の確認	保有・リースしているフォークリフトの最大荷重を一覧にする	1トン未満と1トン以上が混在していないか
② 対象者の洗い出し	運転させる予定の人（新入社員・異動者・派遣労働者を含む）を一覧にする	運転を始める前に教育が終わる日程か
③ 実施方法の決定	社内実施か外部講習かを決める	告示の科目・範囲・時間を満たせるか／講師と実技の車両・場所を用意できるか
④ 受講	学科6時間以上・実技6時間以上を実施する	休憩を除いて時間を確保しているか
⑤ 記録の保存	受講者・科目・実施日などの記録を作成する	3年間保存（労働安全衛生規則第38条）

▶ 特別教育の記録は3年間保存する

結論として、特別教育を行ったときは、受講者・科目などの記録を作成して3年間保存しなければなりません（労働安全衛生規則第38条）。外部講習を利用した場合も、修了証の写しと受講日・科目がわかる資料を社内で保管しておくと、監督署の調査や元請からの確認に対応しやすくなります。保存方法は安全衛生教育の記録の保存期間で解説しています。

▶ 当センターのフォークリフト特別教育（1トン未満）

結論として、当センターでは1トン未満のフォークリフト特別教育を1名8,000円〜（税込・教材費・修了証発行費込み）で実施しています。少人数の出張や遠方での開催は、費用が上がる場合があります。受講人数や開催地に応じた費用は料金シミュレーターで概算を確認できます。

受講方法は、1名から受けられるオンライン講習と、事業所にうかがう出張講習（関東1都6県は5名様から、交通費・宿泊費・出張基本費なし。遠方は20名様以上が目安）です。科目ごとの対応形式・実技の実施方法はお問い合わせください。なお、1トン以上の運転に必要なフォークリフト運転技能講習は、当センターでは実施していません。

■ フォークリフト特別教育を行わずに運転させた場合の罰則

結論として、特別教育を行わずに1トン未満のフォークリフトを運転させることは、労働安全衛生法第59条第3項の違反です。罰則は会社（事業者）と、違反行為をした担当者の両方に及び得ます。

【違反リスク】
特別教育の未実施（第59条第3項違反）は、6か月以下の拘禁刑または50万円以下の罰金の対象です（労働安全衛生法第119条第1号）。同法第122条の両罰規定により、違反行為をした者のほか、法人にも罰金刑が科され得ます。具体的な適用は事案ごとに判断されるため、詳しくは所轄の労働基準監督署にご確認ください。会社としてのリスクは特別教育を受けさせないと会社はどうなる？でも解説しています。

フォークリフトを運転させる人の特別教育が間に合うか不安なら、お電話でご相談ください。
📞 042-497-8840 に電話して相談する（相談無料・年中無休・7:00〜21:00）
車両の最大荷重と受講人数をうかがい、必要な教育と受講方法をご案内します。

■ 修了後に事業者が守るフォークリフト作業の安全ルール

特別教育を終えても、事業者の義務はそこで終わりません。フォークリフトは労働安全衛生規則の「車両系荷役運搬機械等」にあたり、作業のたびに守る措置が第151条の3以下で定められています。これらは労働安全衛生法第20条にもとづく事業者の措置で、違反すると同法第119条第1号の罰則の対象になります。

ルール	事業者がすること	根拠条文
作業計画	作業場所の広さ・地形、車両の種類・能力、荷の種類・形状に合った作業計画を定め、その計画で作業させる	労働安全衛生規則第151条の3
作業指揮者	作業の指揮者を定め、作業計画にもとづいて指揮させる	労働安全衛生規則第151条の4
制限速度	作業場所の地形・地盤などに応じた制限速度を定めて運転させる	労働安全衛生規則第151条の5
接触の防止	運転中の車両や荷に接触するおそれのある箇所に労働者を立ち入らせない（誘導者に誘導させる場合を除く）	労働安全衛生規則第151条の7
離席時の措置	運転位置から離れるときは、フォークを最低降下位置に置き、原動機を止めてブレーキを確実にかけるなど逸走を防ぐ措置を講じさせる	労働安全衛生規則第151条の11
搭乗の制限	乗車席以外の箇所に労働者を乗せない	労働安全衛生規則第151条の13
用途外使用の制限	荷のつり上げや労働者の昇降など、主たる用途以外に使わない（危険のおそれがない場合を除く）	労働安全衛生規則第151条の14
能力を超える使用の禁止	許容荷重その他の能力を超えて使わない	労働安全衛生規則第151条の20
装備	前照灯・後照灯、ヘッドガード、バックレストを備えたものを使う（ただし書による例外あり）	労働安全衛生規則第151条の16〜第151条の18

▶ 作業計画と作業指揮者を定めて周知する

結論として、フォークリフトで作業するときは、あらかじめ作業計画を定め、その計画どおりに作業させる義務があります（労働安全衛生規則第151条の3）。運行経路と作業方法を決めて関係する労働者に周知し、作業の指揮者を定めて計画にもとづき指揮させます（同第151条の4。労働局の資料では、複数人で作業を行う場合に作業指揮者を定めるよう案内されています）。岩手労働局花巻労働基準監督署などの労働局のページでは、作業計画の様式や記載例も公開されています。

▶ 接触防止と離席時の措置は送検事例もある

結論として、歩行者との接触防止と、運転位置を離れるときの措置は、実際に書類送検に至った事例がある重点項目です。2025年7月18日に和歌山労働局御坊労働基準監督署が公表した事案では、作業員にフォークリフトで約2.5トンの銅線を持ち上げたまま運転席を離れて切断作業をさせ、落下した銅線の下敷きになってその作業員が亡くなり、フォークを最低降下位置に置かせなかった疑い（労働安全衛生規則第151条の11）で会社と工場長が送検されました。

また2023年8月7日に沖縄労働局宮古労働基準監督署が公表した事案では、作業計画を定めず（同第151条の3）、接触の防止の措置も講じずに（同第151条の7）フォークリフトで作業を行った疑いで送検されています。歩行通路とフォークリフトの走行場所を分ける、誘導者を置く、バック走行時の確認を徹底する、といった対策を作業計画に書き込んでおきましょう。

【違反リスク】
作業計画・接触防止・離席時の措置などの義務（労働安全衛生法第20条、労働安全衛生規則第151条の3以下）に違反すると、6か月以下の拘禁刑または50万円以下の罰金の対象です（労働安全衛生法第119条第1号）。両罰規定（同法第122条）により法人にも罰金刑が科され得ます。運転者が運転位置を離れるときの措置は、運転者自身にも講じる義務があります（労働安全衛生規則第151条の11第2項）。

▶ 人を乗せる・つり上げる・能力を超える使い方は禁止

結論として、乗車席以外に人を乗せること、フォークで荷をつり上げたり人を昇降させたりすること、許容荷重を超えて使うことは、原則として禁止されています（労働安全衛生規則第151条の13・第151条の14・第151条の20）。「少しだけなら」とパレットに人を乗せて高所の作業をさせる使い方は、用途外使用にあたります。高所作業には高所作業車など専用の機械を使いましょう。

■ フォークリフトの点検・定期自主検査（作業開始前・月次・年次）

結論として、フォークリフトは作業開始前点検、1か月以内ごとの月次検査、1年以内ごとの年次検査（特定自主検査）を行い、検査の結果は3年間保存します（労働安全衛生規則第151条の21〜第151条の26、労働安全衛生法第45条）。点検は運転者任せにせず、誰がいつ行うかを社内で決めておきましょう。

点検・検査	頻度	実施する人	根拠条文
作業開始前点検	その日の作業を開始する前	事業者	労働安全衛生規則第151条の25
月次の定期自主検査	1か月以内ごとに1回	事業者（自社の労働者でも実施可）	労働安全衛生規則第151条の22
年次の定期自主検査（特定自主検査）	1年以内ごとに1回	一定の資格を有する者、または登録を受けた検査業者。実施後は検査標章を貼る	労働安全衛生規則第151条の21・第151条の24
検査の記録	月次・年次の検査ごと	結果を記録し3年間保存	労働安全衛生規則第151条の23
補修	点検・検査で異常を認めたとき	直ちに補修その他必要な措置を講じる	労働安全衛生規則第151条の26

【実務ポイント】
年次の検査項目・検査方法・判定基準は、厚生労働省の「フォークリフトの定期自主検査指針」で示されています。リース車両の場合は、特定自主検査の実施者と検査標章の有無をリース会社と確認しておきましょう。

■ 修了後の再教育（フォークリフト運転業務従事者安全衛生教育）

結論として、特別教育の修了に法令上の有効期限はありませんが、事業者は危険・有害な業務に現に就いている人に安全衛生教育を行うよう努める必要があります（労働安全衛生法第60条の2、努力義務）。運転に慣れた頃の思い込みによる事故を防ぐため、定期的な再教育を計画に入れておくと安心です。当センターでは【再教育】フォークリフト運転業務従事者安全衛生教育を1名8,000円〜（税込・教材費・修了証発行費込み）で実施しています。有効期限の考え方は特別教育に有効期限はある？で解説しています。

■ 安全衛生担当者向けチェックリスト

職場のフォークリフトの最大荷重を、車両ごとに確認した
1トン未満を運転する人は、運転を始める前に特別教育を修了している
1トン以上を運転する人は、フォークリフト運転技能講習を修了している
派遣労働者の特別教育を、派遣先として実施・確認した
特別教育の記録（受講者・科目など）を3年間保存している
作業計画を定めて周知し、作業指揮者を決めている
制限速度を定め、歩行通路と走行場所を分けている
離席時はフォークを最低降下位置に置き、原動機を止めてブレーキをかけるよう指導している
作業開始前点検・月次検査・特定自主検査を行い、検査記録を3年間保存している

■ よくある質問

▶ Q. フォークリフト特別教育は社内で行ってもよいですか？

A. 行えます。特別教育は事業者が行う教育です（労働安全衛生法第59条第3項）。社内で行う場合も、安全衛生特別教育規程第7条の科目・範囲・時間を満たし、記録を3年間保存してください（労働安全衛生規則第38条）。

▶ Q. 何時間かかりますか？

A. 学科6時間以上・実技6時間以上の合計12時間以上です（安全衛生特別教育規程第7条）。十分な知識・技能があると認められる科目は省略できます（労働安全衛生規則第37条）。

▶ Q. オンラインで受講できますか？

A. 当センターのオンライン講習は1名から受講できます。実技を伴う教育のため、科目ごとの対応形式・実技の実施方法はお問い合わせください。

▶ Q. 特別教育を修了すれば1トン以上も運転できますか？

A. できません。1トン以上はフォークリフト運転技能講習の修了などが必要です（労働安全衛生法第61条第1項）。技能講習のコースや時間はフォークリフト資格の取り方をご覧ください。

▶ Q. 修了証に有効期限はありますか？

A. 法令上の有効期限の定めはありません。ただし、運転を続ける人への再教育は努力義務とされています（労働安全衛生法第60条の2）。

■ まとめ

最大荷重1トン未満のフォークリフトを運転させるには、事業者がフォークリフトの運転の業務に係る特別教育（学科6時間以上・実技6時間以上）を行う必要があります（労働安全衛生法第59条第3項、労働安全衛生規則第36条第5号）。未実施は6か月以下の拘禁刑または50万円以下の罰金の対象で、記録は3年間保存します。

修了後も、作業計画・作業指揮者・制限速度・接触防止・離席時の措置・点検といった労働安全衛生規則第151条の3以下のルールを、事業者として守り続けることが求められます。教育と現場のルールをセットで整えましょう。

■ 講習のお申込み・ご相談

1トン未満のフォークリフト特別教育と、【再教育】フォークリフト運転業務従事者安全衛生教育のお申込み・ご相談は、受講方法の案内ページまたは問い合わせページから受け付けています。お問い合わせ後、お見積もり、お振込みを経て講習日が確定します。

受講人数や日程が決まっていない段階でも、お見積もり・日程のご相談を承ります。
📞 042-497-8840 に電話して相談する（相談無料・年中無休・7:00〜21:00）
1名から受けられるオンライン講習と、関東1都6県は5名様からの出張講習から、職場に合った受講方法をご提案します。

■ 参考情報・公式リソース

サイト名	概要	リンク
e-Gov法令検索｜労働安全衛生法	第20条・第45条・第59条・第60条の2・第61条・第119条・第122条の条文	公式サイト
e-Gov法令検索｜労働安全衛生規則	第36条第5号・第37条・第38条・第151条の3〜第151条の26	公式サイト
厚生労働省｜安全衛生特別教育規程	第7条フォークリフトの運転の業務に係る特別教育の科目・範囲・時間（昭和47年労働省告示第92号）	公式サイト
岩手労働局花巻労働基準監督署｜フォークリフト災害防止対策	運転資格・作業計画・制限速度・点検の根拠条文と作業計画の様式	公式サイト
福岡労働局｜フォークリフト安全法令のポイント	制限速度・搭乗の制限・用途外使用・能力を超える使用・定期自主検査	公式サイト
厚生労働省｜フォークリフト及び高所作業車に係る構造に関する使用規制	前照灯・後照灯、ヘッドガード、バックレスト、使用の制限の条文	公式サイト
厚生労働省｜フォークリフトの定期自主検査指針	年次の定期自主検査の検査項目・検査方法・判定基準	公式サイト
和歌山労働局御坊労働基準監督署｜書類送検（2025年7月18日）	運転位置から離れるときの措置（第151条の11）を講じさせなかった疑い	公式サイト
沖縄労働局宮古労働基準監督署｜書類送検（2023年8月7日）	作業計画（第151条の3）・接触の防止（第151条の7）の措置を講じなかった疑い	公式サイト
厚生労働省｜製造業における派遣労働者に係る安全衛生管理マニュアル	特別教育は派遣先、雇入れ時教育は派遣元が実施する整理	公式サイト