産業用ロボット特別教育とは？｜講習の種類・内容・費用を分かりやすく徹底解説！

2025年7月4日 最終更新日時 : 2025年7月4日 sanginou0607

産業用ロボット特別教育は、工場の自動化に不可欠なロボットを安全に取り扱うため、法律で義務付けられた講習です。この記事では、作業内容によって分かれる講習の種類や具体的な内容、受講にかかる費用など、資格取得を目指す方が事前に知っておきたいポイントを分かりやすく解説します。

そもそも産業用ロボット特別教育って何？

現代の工場や製造現場では、溶接、塗装、組み立て、搬送など、さまざまな工程で産業用ロボットが活躍しています。生産性を飛躍的に向上させる一方で、その大きなパワーと速い動きは、一歩間違えれば重大な事故につながる危険もはらんでいます。

この産業用ロボットを安全に取り扱うために、法律で定められているのが「産業用ロボット特別教育」です。この記事では、業務内容によって2種類に分かれる講習の違いや、どのような人が受講すべきか、そして最近増えている小型ロボットの扱いまで、基本的なポイントを分かりやすく解説していきます。

まずは基本から！法律で定められた安全のための義務

事業者は、危険または有害な業務に労働者を就かせるとき、その業務に関する安全衛生のための特別な教育を行わなければなりません。これは労働安全衛生法第59条第3項に定められた事業者の義務であり、産業用ロボットの「教示」や「検査」の業務もこの対象に含まれています。

この教育は、ロボットによる挟まれ・巻き込まれといった労働災害を防ぎ、作業者の安全を守るために不可欠です。万が一、教育を受けずに業務を行い事故が発生した場合、事業者は安全配慮義務違反などの責任を問われる可能性があります。

より詳しい内容は、以下の記事でも解説しています。 特別教育と技能講習の違い｜対象業務・取得方法・必要な資格を徹底解説！

講習は2種類ある？「教示」と「検査」の違いを解説

産業用ロボット特別教育は、担当する業務内容によって「教示等」と「検査等」の2つのコースに分かれています。どちらの教育が必要なのかは、ご自身がどのような作業を行うかによって決まります。

両者の主な違いを以下の表にまとめました。

種類主な作業内容こんな人が対象
教示等ロボットに動作プログラムを教える作業（ティーチング）、プログラムの修正、動作確認など製造ラインのオペレーター、生産技術者
検査等ロボット本体や周辺設備の点検、調整、修理、保全作業など保全・メンテナンス担当者、サービスエンジニア

「教示」はロボットに「動きを教える」作業、「検査」はロボットが「正常に動き続けるためのメンテナンス」作業と考えると分かりやすいでしょう。両方の業務を行う場合は、両方の教育を受講する必要があります。

どんな人が受講対象？自分は当てはまるかチェック

産業用ロボットの可動範囲内、つまりロボットが動くエリアの内側に入って以下の業務を行うすべての人が、特別教育の受講対象となります。

  • 教示等の業務:
    • ロボットのティーチングペンダントを操作して、動きをプログラミングする人
    • プログラムの内容を変更・修正する人
    • 動作テストを行う人
  • 検査等の業務:
    • ロボットの定期点検や日常点検を行う人
    • 故障した際の修理や部品交換を行う人
    • ロボットの精度を調整する人

正社員や契約社員、派遣社員、アルバイトといった雇用形態に関わらず、これらの業務に携わる場合は特別教育を修了しなければなりません。

80W未満のロボットなら資格は不要？安全教育との違い

労働安全衛生規則では、特別教育の対象となる「産業用ロボット」を、マニプレータの駆動用モーターの定格出力が合計80W以上のものと定義しています。そのため、この基準に満たない80W未満のロボット（近年増えている協働ロボットの多くが該当）は、法律で定められた特別教育の「義務」の対象外となります。

しかし、義務ではないからといって、何の教育もなしに扱って良いわけではありません。80W未満のロボットでも接触による危険性は存在するため、厚生労働省は事業者に対して「安全教育」を行うよう強く推奨しています。

  • 特別教育: 80W以上のロボットが対象の「法律上の義務」
  • 安全教育: 80W未満のロボットが対象の「推奨される教育」

この違いを正しく理解し、扱うロボットの種類に応じた適切な教育を実施することが重要です。

2種類の講習、その中身と費用を詳しく解説

産業用ロボット特別教育は、作業内容に応じて「教示等」と「検査等」の2つのコースに分かれています。どちらのコースも、安全に作業を行うための知識を学ぶ学科講習と、実際にロボットを操作する実技講習で構成されています。

ここでは、それぞれのコースで具体的に何を学ぶのか、そして受講にかかる費用や日数について詳しく見ていきましょう。

「教示等」の学科・実技講習で学ぶこと

「教示等」のコースは、ロボットに動きを教えるティーチング作業や、プログラムのテスト運転などを行う方を対象としています。

学科講習（合計7時間）

科目時間主な内容
産業用ロボットに関する知識2時間ロボットの種類や構造、各部の機能について学びます。
教示等の作業に関する知識4時間ティーチングの方法、操作手順、危険性、安全対策について学びます。
関係法令1時間労働安全衛生法など、業務に関連する法律や規則について学びます。

実技講習（合計4時間）

科目時間主な内容
産業用ロボットの操作の方法2時間ティーチングペンダントを使い、ロボットの起動から手動操作までを実践します。
教示等の作業の方法2時間実際に簡単なプログラムを作成し、動作確認を行うまでの一連の流れを学びます。

「検査等」の学科・実技講習で学ぶこと

「検査等」のコースは、ロボット本体や周辺設備の点検、修理、メンテナンスなど、保全業務を行う方を対象としています。

学科講習（合計9時間）

科目時間主な内容
産業用ロボットに関する知識4時間教示コースより詳しく、ロボットの構造や電気・油圧系統について学びます。
検査等の作業に関する知識4時間点検項目や測定器の使い方、異常時の判断、修理手順について学びます。
関係法令1時間労働安全衛生法など、業務に関連する法律や規則について学びます。

実技講習（合計4時間）

科目時間主な内容
産業用ロボットの操作の方法1時間点検や修理のために必要な、基本的なロボット操作を実践します。
検査等の作業の方法3時間点検箇所の確認、部品の交換、測定器を使った計測など、保全作業を学びます。

講習にかかる費用はどれくらい？

産業用ロボット特別教育の受講費用は、講習機関やコースによって異なります。一般的な相場は以下の通りです。

  • 教示等コース: 2万円～4万円程度
  • 検査等コース: 3万円～5万円程度

これらの費用には、受講料のほかにテキスト代が含まれているのが一般的です。企業単位で講師を招いて実施する出張講習を依頼する場合は、別途出張費などが必要になることがあります。また、一定の要件を満たせば国の人材開発支援助成金などを活用できるケースもあるため、所属企業の担当者に確認してみるのもよいでしょう。

資格取得までにかかる標準的な日数

学科と実技の合計時間から、講習に必要な日数は以下のようになります。

  • 教示等コース（合計11時間）: 2日間の日程で実施されるのが一般的です。
  • 検査等コース（合計13時間）: こちらも2日間の日程で実施されるのが一般的です。

どちらのコースも、2日間で修了できるため、働きながらでも比較的受講しやすいスケジュールとなっています。講習機関によっては、週末に開催している場合もあります。

受講を決めたら！申し込みから修了証までの流れ

受講するコースが決まったら、次はいよいよ具体的な手続きに進みます。講習機関を探して申し込み、受講を経て修了証を受け取るまで、全体の流れを把握しておけば、スムーズに準備を進めることができるでしょう。

ここでは、申し込みから資格取得までの具体的なステップを一つひとつ解説します。

どこで受講できる？オンライン講習はある？

産業用ロボット特別教育は、全国各地のさまざまな機関で実施されています。主な講習機関には、以下のようなものがあります。

  • ロボットメーカー（ファナック、安川電機など）やその代理店
  • 各地の技術研修センターやポリテクセンター
  • 労働安全衛生コンサルタントや民間の教習機関

お住まいの地域や勤務先の近くで講習を探すには、インターネットで「産業用ロボット特別教育 教示 東京」のように「講習名＋コース名＋地域名」で検索するのが最も効率的です。

また、最近では学科部分をeラーニング（オンライン）で受講し、実技講習のみ指定された会場で行うハイブリッド形式の講習も増えています。法律で実技講習が義務付けられているため、完全にオンラインだけで修了することはできませんが、時間や場所の制約がある方にとっては便利な選択肢となるでしょう。

申し込みに必要なものと当日の持ち物

申し込み手続きや当日の持ち物は講習機関によって多少異なりますが、一般的に必要となるものを以下にまとめました。申し込む際は、必ず公式サイトや案内資料で詳細を確認してください。

申し込みから受講当日までの準備リスト

フェーズ主な必要物品備考
申し込み時申込書、受講料、証明写真Webフォームから申し込むか、申込書を郵送・FAXするのが一般的です。証明写真は修了証に使用されます。
受講当日受講票、筆記用具、本人確認書類、作業に適した服装・保護具本人確認書類は運転免許証などが有効です。実技は工場内などで行うため、長袖・長ズボン、安全靴、保護メガネなど、指定された服装・保護具で参加しましょう。

特に服装と保護具については、安全に実技講習を受けるために極めて重要です。指定されたものを忘れると受講できない場合もあるため、事前にしっかりと確認しておきましょう。

修了証はいつもらえる？再発行についても解説

講習の全課程を修了すると、その証明として「特別教育修了証」が交付されます。この修了証は、講習の最終日に即日交付されることがほとんどです。これにより、受講後すぐに業務に就くことが可能になります。

修了証は、業務に従事できることを証明する大切なものです。万が一、紛失したり、氏名が変わったりした場合は、受講した講習機関に連絡することで再発行や書替の手続きができます。ただし、再発行には手数料がかかる場合が多いため、大切に保管しましょう。

他の特別教育でも修了証の扱いは似ています。以下の記事も参考にしてみてください。 フルハーネス型墜落制止用器具特別教育とは？｜資格・費用・受講方法を解説！

知っておくと安心！よくある疑問 Q&A

最後に、産業用ロボット特別教育に関して、多くの方が疑問に思う点をQ&A形式でまとめました。受講前の不安や疑問をここで解消しておきましょう。

この資格に有効期限や更新はある？

この特別教育の修了証には、法律で定められた有効期限や更新の義務はありません。そのため、一度取得すれば生涯有効な資格となります。

ただし、ロボット技術は日々進歩しており、安全に関する考え方も変化していきます。そのため、厚生労働省は事業者に対し、作業者が常に新しい知識や安全な技能を保てるよう、おおむね5年ごとに再教育（安全衛生教育）を行うことを推奨しています。これは事業者の努力義務とされており、職場の安全レベルを高く保つために重要な取り組みです。

受講しないとどうなる？罰則について

特別教育を受けずに該当業務を行った場合、直接労働者に罰則はありませんが、労働者に業務をさせた事業者に対して罰則が科せられます。

労働安全衛生法第119条に基づき、事業者は「6ヶ月以下の懲役または50万円以下の罰金」に処される可能性があります。また、万が一労働災害が発生した際には、安全配慮義務違反として事業者や現場責任者がより重い責任を問われることになります。

罰則については、以下の記事でも詳しく解説しています。 フルハーネス型墜落制止用器具特別教育を受けないとどうなる？｜罰則やリスクを徹底解説！

未経験でも講習についていける？

はい、まったく問題ありません。この特別教育は、ロボットに関する知識や実務経験がない方を対象にカリキュラムが組まれています。

学科講習では、ロボットの基本的な構造から専門の講師が丁寧に解説します。実技講習も、安全が確保された環境で、講師の指導のもと基礎的な操作から段階的に学んでいきますので、安心してご参加ください。

協働ロボットの操作にも特別教育は必要？

これは非常に重要なポイントです。法律上の「特別教育」の義務対象は、原則として「定格出力80W以上の産業用ロボット」です。

最近増えている「協働ロボット」の多くは定格出力が80W未満のため、特別教育の「義務」の対象外となります。しかし、これは「何も教育しなくてよい」という意味ではありません。リスクアセスメントの結果、ロボットの動きが速かったり、重量物や鋭利なものを持ったりして危険と判断されれば、安全柵の設置が必要になります。その柵の内側で教示や検査の作業を行う場合は、たとえ80W未満のロボットであっても特別教育が必要になります。

厚生労働省は、80W未満のロボットであっても、作業者に対して適切な「安全教育」を行うことを強く推奨しています。扱うロボットの種類や作業内容をよく確認し、必要な教育を受けさせることが大切です。

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