安全衛生責任者教育とは、建設業で安全衛生責任者に選任されて間もない人や、これから選任される予定の人に行う教育です。厚生労働省の通達「建設業における安全衛生責任者に対する安全衛生教育の推進について」（平成12年3月28日付け基発第179号）にもとづき、単独で行う場合は5科目・合計7時間、職長等教育と合わせる場合は「職長・安全衛生責任者教育」として合計14時間で行われます。
安全衛生責任者そのものは、元請が統括安全衛生責任者を選任する現場で、仕事を自ら行う下請（関係請負人）に選任が義務づけられた役職です（労働安全衛生法 第16条第1項）。この記事では、安全衛生責任者が必要になる現場、職務、選任しない場合の罰則、教育の内容と職長教育との違い、下請として受講を手配する段取りを、条文と通達にもとづいて整理します。
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■ この記事でわかること
- 安全衛生責任者の選任が義務になる現場（常時50人以上・ずい道等は30人以上）と根拠条文
- 安全衛生責任者の6つの職務（労働安全衛生規則 第19条）
- 選任しない場合の罰則と、教育を受けさせない場合の扱いの違い
- 安全衛生責任者教育（7時間）と職長・安全衛生責任者教育（14時間）の違い
- 下請として現場に入る前に準備すること
■ 安全衛生責任者と安全衛生責任者教育の早見表
| 項目 | 内容 | 根拠 |
|---|---|---|
| 選任する人 | 統括安全衛生責任者を選任すべき事業者以外の請負人で、その仕事を自ら行う者（下請） | 労働安全衛生法 第16条第1項 |
| 選任が必要な現場 | 建設業・造船業の特定元方事業者の現場で、元請・下請の労働者が同じ場所で常時50人以上（ずい道等の建設、一定の橋梁の建設、圧気工法による作業は常時30人以上） | 労働安全衛生法 第15条／施行令 第7条 |
| 主な職務 | 統括安全衛生責任者との連絡、連絡事項の伝達と実施の管理、作業計画の調整、混在作業の危険の確認、後次の請負人との連絡調整 | 労働安全衛生規則 第19条 |
| 選任しない場合 | 50万円以下の罰金・両罰規定 | 労働安全衛生法 第120条第1号・第122条 |
| 安全衛生責任者教育 | 単独で行う場合は5科目・合計7時間 | 平成12年3月28日付け基発第179号 別添1 |
| 職長・安全衛生責任者教育 | 職長等教育と合わせて合計14時間 | 基発第179号 別添2／労働安全衛生規則 第40条 |
| 教育の位置づけ | 通達にもとづく教育で、受けさせないこと自体の罰則規定はない | 基発第179号 |
| 再教育 | おおむね5年ごと・機械設備等に大幅な変更があったとき | 平成3年1月21日付け基発第39号／建設業は平成29年2月20日付け基発0220第3号 |
■ 安全衛生責任者とは
建設現場では、元請と複数の下請の労働者が同じ場所で作業する「混在作業」が日常的に起こります。安全衛生責任者は、この混在作業による災害を防ぐため、元請の統括安全衛生責任者と自社の作業員をつなぐ「連絡・調整の窓口」として、下請ごとに選任される役職です。
▶ 誰が選任しなければならない？
結論として、統括安全衛生責任者を選任すべき事業者（元請）以外の請負人で、その仕事を自ら行う者が選任します（労働安全衛生法 第16条第1項）。現場に作業員を入れて自ら施工する下請は、一次・二次などの次数にかかわらず、それぞれ安全衛生責任者を選任します。選任した請負人は、元請に遅滞なくその旨を通報しなければなりません（同条第2項）。
安全衛生責任者には、法定の資格要件はありません。ただし、安全衛生責任者が旅行、疾病、事故その他やむを得ない事由で職務を行えないときは、代理者を選任しなければなりません（労働安全衛生規則 第20条で第3条を準用）。
▶ 選任が必要になる現場の規模
結論として、元請が統括安全衛生責任者を選任しなければならない現場、つまり元請・下請の労働者が同じ場所で常時50人以上（ずい道等の建設などは常時30人以上）作業する建設業・造船業の現場で、安全衛生責任者の選任が必要です（労働安全衛生法 第15条・第16条、施行令 第7条）。
| 仕事の種類 | 統括安全衛生責任者の選任が必要な労働者数 |
|---|---|
| ずい道等の建設の仕事／一定の橋梁の建設の仕事（作業場所が狭いことなどにより安全な作業の遂行が損なわれるおそれのある場所で行われるもの）／圧気工法による作業を行う仕事 | 常時30人以上 |
| 上記以外の仕事 | 常時50人以上 |
人数は、元請と下請の労働者を合わせた数で数えます。法律上の選任義務がない規模の現場で安全衛生責任者を置くかどうかは、元請の安全管理のルールに従うことになるため、入場前に元請へ確認しておきましょう。
▶ 安全衛生責任者の6つの職務
結論として、安全衛生責任者の職務は、統括安全衛生責任者との連絡を中心とした6項目です（労働安全衛生規則 第19条）。
| 職務 | 現場での具体例 |
|---|---|
| ① 統括安全衛生責任者との連絡 | 協議組織（災害防止協議会）や安全工程打合せへの出席 |
| ② 統括安全衛生責任者から連絡を受けた事項の関係者への連絡 | 元請の指示・作業間の調整結果を、朝礼などで自社の作業員に伝える |
| ③ ②の事項のうち、自社に係るものの実施についての管理 | 伝えた指示が自社の作業で守られているかを確認する |
| ④ 自社の作業計画と、元請の工程計画・機械設備等の配置計画との整合性を図るための調整 | 作業計画書を元請の工程・重機配置と突き合わせる |
| ⑤ 混在作業による労働災害の危険の有無の確認 | 上下作業・重機と人の接触など、他社の作業との重なりを確認する |
| ⑥ 仕事の一部を後次の請負人に請け負わせている場合の、その請負人の安全衛生責任者との作業間の連絡調整 | 再下請の安全衛生責任者と作業の範囲・時間を調整する |
▶ 職長との違い
結論として、職長は自分の班の作業を直接指導・監督する人（労働安全衛生法 第60条）、安全衛生責任者は元請と自社をつなぐ連絡・調整の窓口（同法 第16条）で、法律上の根拠も役割も異なります。建設業では職長が安全衛生責任者を兼ねることが多いため、職長等教育と安全衛生責任者教育を1回で受けられる14時間の講習が広く使われています。
■ 選任しないと罰則は？教育を受けさせないと？
「安全衛生責任者を選任すること」と「安全衛生責任者に教育を受けさせること」は、法律上の重さが異なります。分けて確認します。
▶ 安全衛生責任者を選任しないと罰則はある？
結論として、選任が必要な現場で安全衛生責任者を選任しない場合は、50万円以下の罰金の対象です（労働安全衛生法 第120条第1号が第16条第1項の違反を対象としています）。同法 第122条の両罰規定により、違反した個人だけでなく法人にも罰金刑が科され得ます。
▶ 安全衛生責任者教育を受けさせないと罰則はある？
結論として、安全衛生責任者教育は通達（基発第179号）にもとづく教育で、受けさせないこと自体の罰則規定はありません。厚生労働省の職場のあんぜんサイトの用語解説でも、安全衛生責任者の教育は努力義務と整理されています。ここが、労働安全衛生法 第59条第3項の特別教育（行わずに業務に就かせると6か月以下の拘禁刑または50万円以下の罰金の対象）と異なる点です。
【違反リスク】
罰則がないのは「教育」についてで、「選任」は罰則つきの義務です。安全衛生責任者を名簿上だけ置き、統括安全衛生責任者との連絡や混在作業の確認（労働安全衛生規則 第19条）が実際に行われていないと、元請の統括管理が機能せず、災害が起きたときに安全管理体制が問われます。罰則が実際にどう適用されるかは事案ごとに判断されるため、詳しくは所轄の労働基準監督署にご確認ください。特別教育の罰則との違いは特別教育を受けさせないと会社はどうなる？で整理しています。
選任した人に教育を受けさせ、修了証の写しと選任・通報の記録をそろえておけば、元請から体制を確認されたときにも落ち着いて説明できます。
次の現場の入場までに、安全衛生責任者の教育が間に合うか不安なら、お電話でご相談ください。
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作業内容をうかがい、必要な教育と受講方法をご案内します。
■ 安全衛生責任者教育の内容（7時間）
教育の対象者・実施方法・カリキュラムは、基発第179号で示されています。単独で行う場合のカリキュラムは別添1、職長等教育と合わせる場合は別添2です。
▶ 教育の対象者と実施方法
結論として、対象は「建設業において、安全衛生責任者として、選任されて間もない者及び新たに又は将来選任される予定の者等」です（基発第179号）。選任の前でも受講できるため、将来の現場代表を早めに育てておくこともできます。
| 項目 | 基発第179号の内容 |
|---|---|
| 実施者 | 対象者を使用する事業者、または事業者に代わって教育を行う安全衛生団体等 |
| カリキュラム | 別添1（安全衛生責任者教育）または別添2（職長・安全衛生責任者教育） |
| 教材 | 「職長・安全衛生責任者教育テキスト」「安全衛生責任者の実務必携」またはこれらと同等の内容のもの |
| 1回の人数 | 安全衛生団体等が行う場合は50人以内（討議方式などの科目は15人以下のグループに分ける） |
| 修了証等 | 修了者に修了を証する書面を交付し、教育修了者名簿を作成・保管する |
▶ 5科目・合計7時間のカリキュラム（別添1）
結論として、安全衛生責任者教育は、安全衛生責任者固有の2科目（各1時間）と、現場監督者として共通の3科目（計5時間）で構成されています（基発第179号 別添1）。
| 科目 | 範囲 | 時間 |
|---|---|---|
| 安全衛生責任者の職務等 | 安全衛生責任者の役割／安全衛生責任者の心構え／労働安全衛生関係法令等の関係条項 | 1時間 |
| 統括安全衛生管理の進め方 | 安全衛生管理計画／安全施工サイクル／安全工程打合せ | 1時間 |
| 労働者に対する指導又は監督の方法に関すること | 作業中における監督及び指示の方法 | 1時間 |
| 作業設備及び作業場所の保守管理に関すること | 設備の安全化・環境改善の方法／環境条件の保持／点検の方法 | 2時間 |
| 異常時等における措置に関すること | 異常時における措置／災害発生時における措置 | 2時間 |
| 合計 | 7時間 | |
■ 7時間の教育と14時間の職長・安全衛生責任者教育の違い
受講先を探すと「安全衛生責任者教育」と「職長・安全衛生責任者教育」の2種類が見つかり、どちらを受けさせるべきか迷う担当者が少なくありません。違いは、職長等教育（法定）を含むかどうかです。
▶ どちらを受けさせればいい？
結論として、職長を兼ねる人、または職長等教育をまだ受けていない人には、14時間の職長・安全衛生責任者教育を受けさせるのが効率的です。職長等教育（12時間・労働安全衛生規則 第40条）を修了済みの人であれば、安全衛生責任者固有の科目を補う考え方になります。
| 教育 | 根拠 | 時間 | 修了で満たせるもの | 向いている人 |
|---|---|---|---|---|
| 安全衛生責任者教育 | 基発第179号 別添1 | 7時間 | 安全衛生責任者教育 | 職長等教育を修了済みで、新たに安全衛生責任者に選任される人 |
| 職長等教育 | 労働安全衛生法 第60条／労働安全衛生規則 第40条 | 12時間 | 職長等教育（法定） | 安全衛生責任者を兼ねない新任の職長 |
| 職長・安全衛生責任者教育 | 基発第179号 別添2／労働安全衛生規則 第40条 | 14時間 | 職長等教育と安全衛生責任者教育の両方 | 職長と安全衛生責任者を兼ねる人、どちらも未受講の人 |
14時間は、職長等教育の12時間に「安全衛生責任者の職務等」「統括安全衛生管理の進め方」の2科目（各1時間）を加えた時間です。職長等教育の科目・対象業種・罰則の有無は職長・安全衛生責任者教育で詳しく解説しています。
【実務ポイント】
一部で「職長教育を受けていれば安全衛生責任者教育も済んでいる」と受け取られることがありますが、通達上は区分が分かれます。基発第179号では、安全衛生責任者の職務等・統括安全衛生管理の進め方の2科目は安全衛生責任者教育（別添1）と職長・安全衛生責任者教育（別添2）に含まれる科目として示されており、12時間の職長等教育だけではこの2科目を受けていないことになります。修了証に記載された講習名で、どちらを修了しているかを確認しましょう。
■ 安全衛生責任者の再教育（おおむね5年ごと）
結論として、安全衛生責任者には、選任時の教育に加えて、おおむね5年ごとの定期と、機械設備等に大幅な変更があったときの随時に「能力向上教育に準じた教育」を行うこととされています（安全衛生教育等推進要綱・平成3年1月21日付け基発第39号）。建設業については、平成29年2月20日付け基発0220第3号で、職長等・安全衛生責任者に、職務に従事することとなった後概ね5年ごと及び機械設備等に大幅な変更のあったときに、この教育を受けさせるものとすることとされています。
建設業の職長・安全衛生責任者向けの再教育は、4科目・合計340分のカリキュラムです（基発0220第3号 別添2）。再教育も通達にもとづくもので罰則はありませんが、初回の修了年月を名簿で管理しておくと、受講時期を逃しません。
■ 下請として現場に入る前の段取り
安全衛生責任者の選任と教育は、元請から新規入場の書類を求められる段階で慌てて準備されがちです。次の順番で準備すると、入場日に間に合わせやすくなります。
- 元請に、現場が統括安全衛生責任者の選任が必要な規模か（常時50人以上、ずい道等は30人以上）と、現場の安全管理のルールを確認する
- 自社の安全衛生責任者と代理者を決める（労働安全衛生規則 第20条）
- 候補者の受講歴を確認し、職長等教育を含めて未受講なら14時間、職長等教育を修了済みなら安全衛生責任者の科目を受講させる
- 選任したことを元請に通報する（労働安全衛生法 第16条第2項）
- 再下請がある場合は、その会社の安全衛生責任者の氏名と連絡方法を把握しておく
作業員の特別教育の受講状況も、同じタイミングで確認しておくと効率的です。建設現場で必要な教育の全体像は建設業で必要な特別教育で一覧にしています。
■ 当センターの職長・安全衛生責任者教育（費用・受講方法）
当センターでは、初回の職長・安全衛生責任者教育と、再教育にあたる職長・安全衛生責任者能力向上教育を実施しています。料金は1名あたりの金額で、税込・教材費・修了証発行費込みです。
| 講習 | 料金（1名） | 受講方法 |
|---|---|---|
| 【初回】職長・安全衛生責任者教育 | 13,000円〜 | 出張講習のみ（オンライン不可）／関東1都6県は5名様から、遠方は20名様以上が目安 |
| 【再教育】職長・安全衛生責任者能力向上教育 | 9,000円〜 | お問い合わせください |
関東1都6県の出張講習は、交通費・宿泊費・出張基本費がかかりません。少人数の出張や遠方での開催は、料金が上がる場合があります。職長等教育を修了済みの人に安全衛生責任者の科目だけを受けさせたい場合など、受講歴に応じた組み方はご相談ください。出張講習の流れは出張講習のご案内をご覧ください。
■ よくある質問
▶ Q. 安全衛生責任者になるのに資格は必要ですか？
法定の資格要件はありません。ただし、通達では選任されて間もない人や選任予定の人に安全衛生責任者教育を行うこととされているため（基発第179号）、選任前後に受講させておくのが一般的です。
▶ Q. 小規模な現場でも安全衛生責任者は必要ですか？
法律上の選任義務は、統括安全衛生責任者の選任が必要な現場（常時50人以上、ずい道等の建設などは常時30人以上）で、仕事を自ら行う下請にかかります（労働安全衛生法 第15条・第16条、施行令 第7条）。それより小さい現場の扱いは、元請の安全管理のルールを確認してください。
▶ Q. 安全衛生責任者を選任しないと罰金になりますか？
選任が必要な現場で選任しない場合は、50万円以下の罰金の対象です（労働安全衛生法 第120条第1号）。教育を受けさせないこと自体には罰則規定はありません。
▶ Q. 職長教育（12時間）だけ受けた人は、安全衛生責任者になれますか？
選任自体に資格要件はありませんが、12時間の職長等教育には「安全衛生責任者の職務等」「統括安全衛生管理の進め方」の科目が含まれていません。安全衛生責任者の科目を追加で受講させると確実です。
▶ Q. オンラインで受講できますか？
当センターの初回の職長・安全衛生責任者教育は出張講習のみで、オンラインでは実施していません。再教育（能力向上教育）の受講方法は、お問い合わせください。
■ 安全衛生責任者を選任する前のチェックリスト
- 現場が統括安全衛生責任者の選任が必要な規模か、元請に確認した
- 自社の安全衛生責任者と代理者を決めた
- 選任したことを元請に通報した
- 安全衛生責任者教育（7時間）または職長・安全衛生責任者教育（14時間）の修了を確認した
- 協議組織への出席・作業員への連絡・混在作業の確認を、誰がいつ行うか決めた
- 修了証の写しと修了年月を名簿で管理し、おおむね5年ごとの再教育の時期を把握した
■ まとめ
安全衛生責任者は、統括安全衛生責任者を選任すべき現場で、仕事を自ら行う下請が選任しなければならない役職で、選任しない場合は50万円以下の罰金の対象です（労働安全衛生法 第16条第1項・第120条第1号）。安全衛生責任者教育は基発第179号にもとづく教育で、単独では5科目・合計7時間、職長等教育と合わせた職長・安全衛生責任者教育では合計14時間です。
職長を兼ねる人には14時間の教育を、職長等教育を修了済みの人には安全衛生責任者の科目を受けさせ、選任・通報・修了の記録をそろえてから現場に入りましょう。
安全衛生責任者の選任を元請に届ける書類など、安全書類一式の全体像はグリーンファイル（安全書類）とはをご覧ください。
■ 関連する特別教育・安全衛生教育
■ 講習のお申込み・ご相談
職長・安全衛生責任者教育のお申込み・ご相談は、出張講習の案内ページまたは問い合わせページから受け付けています。お問い合わせ後、お見積もり・お振込みを経て講習日が確定します。
受講人数や日程が決まっていない段階でも、お見積もり・日程のご相談を承ります。
📞 042-497-8840 に電話して相談する（相談無料・年中無休・7:00〜21:00）
出張講習（関東1都6県は5名様から）として、日程と会場をご提案します。
■ 参考情報・公式リソース
| サイト名 | 概要 | リンク |
|---|---|---|
| e-Gov法令検索｜労働安全衛生法 | 第15条・第16条・第59条・第60条・第120条・第122条の条文 | 公式サイト |
| e-Gov法令検索｜労働安全衛生法施行令 | 第7条（統括安全衛生責任者を選任すべき業種・労働者数）の条文 | 公式サイト |
| e-Gov法令検索｜労働安全衛生規則 | 第19条（安全衛生責任者の職務）・第20条（代理者）・第40条の条文 | 公式サイト |
| 厚生労働省｜建設業における安全衛生責任者に対する安全衛生教育の推進について | 平成12年3月28日付け基発第179号（別添1：7時間／別添2：14時間） | 公式サイト |
| 厚生労働省｜安全衛生教育及び研修の推進について | 平成3年1月21日付け基発第39号（安全衛生教育等推進要綱） | 公式サイト |
| 厚生労働省｜建設業における職長等及び安全衛生責任者の能力向上教育に準じた教育について | 平成29年2月20日付け基発0220第3号（概ね5年ごとの再教育） | 公式サイト |
| 厚生労働省 職場のあんぜんサイト｜安全衛生キーワード「安全衛生責任者」 | 選任要件・職務・関係通達の解説 | 公式サイト |
| 茨城労働局｜労働安全衛生法のあらまし | 統括安全衛生責任者など安全衛生管理体制の選任要件 | 公式サイト |