メンタルヘルス教育｜指針の内容とストレスチェック【2026年版】

メンタルヘルス安全衛生教育は、厚生労働省の「労働者の心の健康の保持増進のための指針」（メンタルヘルス指針・労働安全衛生法第70条の2第1項にもとづく指針）で、事業者が行うよう努めるものとされている教育研修です。教育の時間数は法令で決まっていませんが、指針では労働者・管理監督者・事業場内産業保健スタッフ等の立場ごとに、教える項目が示されています。

2026年時点で押さえておきたい変化は2つです。1つ目は、これまで努力義務だった労働者50人未満の事業場でも、2028年（令和10年）4月1日からストレスチェックの実施が義務になること。2つ目は、2026年（令和8年）10月1日からカスタマーハラスメント対策が事業主の義務になったことです。この記事では、指針が示す教育の内容と、これらの制度改正への備え方を、条文と厚生労働省の資料にもとづいて解説します。

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■ この記事でわかること

メンタルヘルス安全衛生教育の位置づけ（法令上の義務か、指針にもとづく取組か）
メンタルヘルス指針が示す「4つのケア」と、立場別の教育項目
50人未満の事業場のストレスチェック義務化（2028年4月1日施行）で必要になること
2026年10月に義務化されたカスタマーハラスメント対策と、管理監督者教育への反映
罰則の考え方と、今から準備しておくことのチェックリスト

■ メンタルヘルス対策の早見表

項目	内容	根拠
メンタルヘルス教育	労働者・管理監督者・事業場内産業保健スタッフ等に対する教育研修を行う（時間数の定めなし）	労働者の心の健康の保持増進のための指針（平成18年・平成27年最終改正）
ストレスチェック（50人以上）	1年以内ごとに1回の実施が義務	労働安全衛生法第66条の10
ストレスチェック（50人未満）	現在は努力義務／2028年（令和10年）4月1日から義務	同法附則第4条／令和7年法律第33号・令和8年政令第195号
パワーハラスメント防止措置	事業主の雇用管理上の措置義務（中小企業も2022年4月1日から義務）	労働施策総合推進法
カスタマーハラスメント対策	2026年（令和8年）10月1日から事業主の雇用管理上の措置義務	労働施策総合推進法（令和7年法律第63号による改正）

■ メンタルヘルス安全衛生教育とは

メンタルヘルス安全衛生教育は、メンタルヘルス指針にもとづいて、心の健康づくりに必要な知識を立場ごとに身につけるための教育研修です。

▶ 教育は法律上の義務？

メンタルヘルス教育は、時間数が法令で定められた義務教育ではなく、指針にもとづいて事業者が行うよう努める取組です。労働安全衛生法第69条第1項は、労働者の健康の保持増進のための措置を継続的・計画的に講ずるよう努めることを事業者に求めており、メンタルヘルス指針はその措置を適切に行うための指針として公表されています（同法第70条の2第1項）。特別教育（同法第59条第3項）のように、特定の業務に就かせる際に法令で実施が義務づけられた教育ではありません。

【実務ポイント】
メンタルヘルス対策は「4つのケアは法律で定められている」と説明されることがありますが、4つのケアはメンタルヘルス指針で示された考え方です。一方、ストレスチェック（労働安全衛生法第66条の10）やパワーハラスメント防止措置（労働施策総合推進法）は法律で義務づけられています。義務と指針の区別をつけて社内に説明すると、取組の優先順位がはっきりします。

▶ 指針が示す「4つのケア」

指針は、職場のメンタルヘルスケアを4つのケアの組み合わせで進める考え方を示しています。教育研修は、それぞれのケアを担う人が役割を果たせるようにするための土台です。

ケア	担う人	内容
セルフケア	労働者本人	ストレスや心の健康について理解し、自らストレスを予防・軽減し、対処する
ラインによるケア	管理監督者	日常的に接する部下について、職場環境等の把握と改善、相談対応を行う
事業場内産業保健スタッフ等によるケア	産業医・衛生管理者・保健師・人事労務担当者など	心の健康づくり対策の提言と推進を担い、労働者と管理監督者を支援する
事業場外資源によるケア	外部の専門機関・専門家	事業場外の機関や専門家の支援を活用する

指針では、衛生委員会等で十分に調査審議したうえで「心の健康づくり計画」を策定することが必要とされています。教育研修も、この計画に位置づけて進めると効果的です。

■ 指針が示す教育の内容（立場別）

メンタルヘルス指針の6(1)では、教育研修の対象を3つに分け、それぞれに教える項目を示しています。時間数の定めはないため、事業場の規模や課題に合わせて組み立てます。

▶ 労働者向け（管理監督者を含む全員）

全員向けの教育は、セルフケアに必要な7項目が中心です。

メンタルヘルスケアに関する事業場の方針
ストレス及びメンタルヘルスケアに関する基礎知識
セルフケアの重要性及び心の健康問題に対する正しい態度
ストレスへの気づき方
ストレスの予防、軽減及びストレスへの対処の方法
自発的な相談の有用性
事業場内の相談先及び事業場外資源に関する情報

▶ 管理監督者向け

管理監督者向けの教育は、ラインによるケアに必要な11項目で、部下からの相談対応や職場復帰の支援まで含みます。

区分	指針に示された項目
方針・意義	メンタルヘルスケアに関する事業場の方針／職場でメンタルヘルスケアを行う意義／ストレス及びメンタルヘルスケアに関する基礎知識
管理監督者の役割	管理監督者の役割及び心の健康問題に対する正しい態度／職場環境等の評価及び改善の方法
相談対応・復帰支援	労働者からの相談対応（話の聴き方、情報提供及び助言の方法等）／心の健康問題により休業した者の職場復帰への支援の方法
連携・情報	事業場内産業保健スタッフ等との連携及びこれを通じた事業場外資源との連携の方法／セルフケアの方法／事業場内の相談先及び事業場外資源に関する情報
個人情報	健康情報を含む労働者の個人情報の保護等

現場で部下をまとめる職長の安全衛生全般の知識は、職長・安全衛生責任者教育で解説しています。

▶ 事業場内産業保健スタッフ等向け

産業医・衛生管理者・人事労務担当者など対策を推進する人向けの教育は15項目です。管理監督者向けと共通する項目に加え、教育研修の方法、事業場外資源の紹介及び利用勧奨の方法、事業場の心の健康づくり計画及び体制づくりの方法、ラインによるケアの方法などを扱います。

■ ストレスチェックの義務化（50人未満は2028年4月から）

ストレスチェックは、医師・保健師等が労働者の心理的な負担の程度を把握する検査です（労働安全衛生法第66条の10）。2025年（令和7年）5月14日公布の改正法で、50人未満の事業場にも実施が義務づけられることになりました。

▶ 現在の義務の範囲

現在は、労働者50人以上の事業場が義務、50人未満の事業場は努力義務です。労働安全衛生法附則第4条で、産業医の選任義務がない事業場（同法第13条第1項の事業場以外）については、当分の間「行うよう努めなければならない」と読み替えられています。

▶ 50人未満の事業場はいつから・何が必要？

2028年（令和10年）4月1日から、50人未満の事業場でもストレスチェックの実施が義務になります。施行日は、令和8年6月10日公布の政令（令和8年政令第195号）で定められました。労働局の案内では、施行後に必要となる主な対応は次のとおりです。

対応	内容	義務の強さ
ストレスチェックの実施	1年以内ごとに1回、定期に実施する	義務
結果の通知	結果は実施者から本人に直接通知され、本人の同意なく事業者に提供されない	義務
医師による面接指導	高ストレスと判定された労働者から申出があれば実施し、医師の意見を聴いて必要な就業上の措置を講じる	申出があれば義務
集団分析・職場環境改善	結果を集団ごとに集計・分析し、職場環境の改善につなげる	努力義務

厚生労働省は2026年2月に「小規模事業場ストレスチェック制度実施マニュアル」を公表しています。50人未満の事業場では、外部機関への委託や、面接指導の依頼先として地域産業保健センターの活用が案内されています。

【注意】
ストレスチェックは、結果が本人に通知され、本人の同意なく事業者が個人の結果を見ることはできない仕組みです。管理監督者向けの教育では、制度の趣旨と個人情報の扱い（指針の「健康情報を含む労働者の個人情報の保護等」）をあわせて伝えておくと、受検への不安の解消につながることが期待できます。

▶ ストレスチェックをしないと罰則はある？

ストレスチェックを実施しないこと自体に罰則はありません（労働安全衛生法の罰則規定である第119条・第120条に、第66条の10は挙げられていません）。ただし、50人以上の事業場は検査結果等報告書を所轄の労働基準監督署長に提出する必要があり（労働安全衛生規則第52条の21）、報告をしない・虚偽の報告をした場合は、労働安全衛生法第120条第5号により50万円以下の罰金の対象となります。

【違反リスク】
罰則の有無にかかわらず、義務を果たさないまま労働者がメンタルヘルス不調になった場合は、労働契約法第5条の安全配慮義務違反として民事上の損害賠償を求められるおそれがあります。50人未満の事業場の報告書については、審議会の報告で負担軽減の観点から報告義務を課さない方向が示されています。最終的な運用は厚生労働省の案内と所轄の労働基準監督署で確認してください。

管理監督者向けの教育を何から始めるか迷ったら、お電話でご相談ください。
📞 042-497-8840 に電話して相談する（相談無料・年中無休・7:00〜21:00）
作業内容をうかがい、必要な教育と受講方法をご案内します。

■ 2026年10月からカスタマーハラスメント対策が義務に

ハラスメントは、メンタルヘルス不調の大きな原因の一つです。管理監督者向けの教育では、ハラスメント防止の義務も一緒に扱うと実務につながります。

▶ カスタマーハラスメント対策の義務化

2026年（令和8年）10月1日から、カスタマーハラスメントを防ぐための雇用管理上の措置が事業主の義務になりました（令和7年法律第63号による労働施策総合推進法の改正）。カスタマーハラスメントとは、職場で行われる顧客等の言動のうち、業務の性質などに照らして社会通念上許容される範囲を超えたものにより、労働者の就業環境が害されるものをいいます。事業主が講ずべき措置は「事業主が職場における顧客等の言動に起因する問題に関して雇用管理上講ずべき措置等についての指針」で示されており、方針の明確化と周知・啓発、相談体制の整備、事後の迅速かつ適切な対応などが含まれます。同じ日から、求職者等に対するセクシュアルハラスメントの防止措置も義務になっています。

パワーハラスメントの防止措置は、2022年（令和4年）4月1日から中小企業を含むすべての事業主の義務です。現場の管理監督者が「相談を受けたらどう動くか」を教育で確認しておくことが、メンタルヘルス対策とハラスメント対策の両方に役立ちます。

■ 当センターのメンタルヘルス安全衛生教育

当センターのメンタルヘルス安全衛生教育は、1名8,000円（税込・教材費・修了証発行費込み）です。受講人数や開催地に応じた費用は料金シミュレーターで概算を確認できます。対象（労働者全員向け・管理監督者向けなど）、受講方法と日程はご相談時に確認のうえご案内します。

■ よくある質問

▶ メンタルヘルス教育の時間は決まっていますか？

決まっていません。メンタルヘルス指針が示しているのは教育の対象と項目で、時間数や実施頻度の定めはありません。心の健康づくり計画に位置づけて、対象ごとに計画的に進めると効果的です。

▶ 50人未満の事業場は今から何をすればよいですか？

2028年4月1日の義務化までに、実施者（医師・保健師等）や委託先、面接指導の依頼先を決め、社内の実施規程を準備しておくと安心です。厚生労働省の「小規模事業場ストレスチェック制度実施マニュアル」が参考になります。

▶ 会社は社員のストレスチェックの結果を見られますか？

個人の結果は、本人の同意がなければ見られません。結果は実施した医師等から本人に通知され、実施者は本人の同意を得ずに結果を事業者に提供してはならないとされています（労働安全衛生法第66条の10第2項）。

■ 今から準備しておくことのチェックリスト

衛生委員会等で話し合い、心の健康づくり計画を作った（または見直した）
労働者全員向け・管理監督者向けの教育の予定を立てた
社内外の相談窓口を決め、全員に周知した
（50人未満）ストレスチェックの実施者・委託先と面接指導の依頼先を検討し始めた
カスタマーハラスメント・パワーハラスメントの方針と相談体制を整え、管理監督者に伝えた
休業した人の職場復帰を支援する手順を決めた

■ まとめ

メンタルヘルス安全衛生教育は、メンタルヘルス指針にもとづき、労働者・管理監督者・事業場内産業保健スタッフ等の立場ごとに行う教育研修です。時間数の定めはありませんが、指針では、事業者が立場ごとの項目に沿って教育研修を行うよう努めるものとされています。

2026年10月1日からはカスタマーハラスメント対策が事業主の義務になり、2028年4月1日からは50人未満の事業場でもストレスチェックが義務になります。管理監督者向けの教育から始め、相談体制とストレスチェックの準備を順に進めてください。

■ 講習のお申込み・ご相談

メンタルヘルス安全衛生教育のお申込み・ご相談は、受講方法の案内ページまたは問い合わせページから受け付けています。

受講人数や日程が決まっていない段階でも、お見積もり・日程のご相談を承ります。
📞 042-497-8840 に電話して相談する（相談無料・年中無休・7:00〜21:00）
会場・出張・Webから、現場に合った受講方法をご提案します。

■ 参考情報・公式リソース

サイト名	概要	リンク
e-Gov法令検索｜労働安全衛生法	第66条の10・第69条・第70条の2・第120条・附則第4条の条文	公式サイト
厚生労働省｜労働者の心の健康の保持増進のための指針	4つのケア・教育研修の項目・心の健康づくり計画	公式サイト
厚生労働省｜改正労働安全衛生法（令和7年法律第33号）の概要	50人未満事業場のストレスチェック義務化など改正の全体像	公式サイト
厚生労働省｜小規模事業場ストレスチェック制度実施マニュアル	50人未満の事業場向けの実施手順（2026年2月公表）	公式サイト
佐賀労働局｜50人未満の事業場のストレスチェック義務化	施行日・政令番号・50人未満の事業場で必要な対応	公式サイト
こころの耳｜ストレスチェック制度について（労働者数50人未満の事業場）	施行日・支援窓口・マニュアルの案内	公式サイト
厚生労働省｜令和7年労働施策総合推進法等の一部改正について	カスタマーハラスメント対策の義務化・指針・リーフレット	公式サイト
厚生労働省｜職場におけるハラスメントの防止のために	パワーハラスメント等の防止措置の解説	公式サイト