店社安全衛生管理者とは、統括安全衛生責任者を置くほどの規模ではない建設現場（鉄骨造・鉄骨鉄筋コンクリート造の建築物の建設などで、元請・下請の作業従事者〈労働者のほか個人事業者等を含む〉が常時20人以上）について、元方事業者が工事を請け負った支店・営業所などの店社ごとに選任し、現場の安全衛生管理を指導させる管理者です（労働安全衛生法 第15条の3、労働安全衛生規則 第18条の6）。店社安全衛生管理者能力向上教育（初任時）は、初めてこの職務に就く人を対象に、国の指針で定められた3科目・合計7時間の教育です（労働安全衛生法 第19条の2、能力向上教育指針）。
この記事では、選任が必要な現場の人数基準、選任できる人の資格、毎月1回の巡視などの職務を条文で整理したうえで、能力向上教育の位置づけ（努力義務）と7時間のカリキュラム、選任から受講までの段取りを解説します。名称が似ている「安全管理者能力向上教育」とは別の教育です。
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■ この記事でわかること
- 店社安全衛生管理者の選任が必要な工事と作業従事者数（常時20人以上）
- 統括安全衛生責任者・元方安全衛生管理者との違い
- 選任できる人の資格（学歴と実務経験年数）と、毎月1回以上の巡視などの職務
- 能力向上教育（初任時）の位置づけと、3科目・7時間のカリキュラム
- 選任から受講までの社内の段取りと、選任前のチェックリスト
■ 店社安全衛生管理者と能力向上教育の早見表
| 項目 | 内容 | 根拠 |
|---|---|---|
| 選任する人 | 建設業の元方事業者（工事を請け負った店社〈支店・営業所など〉ごと） | 労働安全衛生法 第15条の3 |
| 選任が必要な現場 | ずい道等の建設・一定の橋梁の建設・圧気工法の仕事、鉄骨造・鉄骨鉄筋コンクリート造の建築物の建設の仕事で、作業従事者が常時20人以上（統括安全衛生責任者を選任すべき現場を除く） | 労働安全衛生規則 第18条の6／労働安全衛生法施行令 第7条 |
| 資格 | 大学・高専卒は3年以上、高校卒は5年以上、学歴を問わない場合は8年以上の「建設工事の施工における安全衛生の実務」の経験など | 労働安全衛生規則 第18条の7 |
| 主な職務 | 少なくとも毎月1回の現場巡視、作業の実施状況の把握、協議組織の会議への随時参加、工程・機械設備等の配置計画に関する措置の確認 | 労働安全衛生規則 第18条の8 |
| 能力向上教育（初任時） | 3科目・合計7時間。事業者が行う、または受講の機会を与えるよう努める（努力義務） | 労働安全衛生法 第19条の2／能力向上教育指針 別表第20 |
■ 店社安全衛生管理者とは
店社安全衛生管理者は、中規模の建設現場で、元請・下請の作業従事者が同じ場所で作業することによって起きる労働災害を防ぐために置く管理者です。現場に常駐するのではなく、工事の請負契約を結んでいる店社（支店・営業所など）の立場から、現場で安全衛生管理を担当する人を指導します（労働安全衛生法 第15条の3第1項）。
▶ 選任が必要な現場は？
結論として、統括安全衛生責任者が必要になる人数に達しない、常時20人以上の特定の建設現場で選任が必要です（労働安全衛生規則 第18条の6第1項）。人数は、元方事業者と関係請負人（下請）の作業従事者を合わせて数えます。2026年4月1日施行の法改正により、労働者だけでなく、労働者以外で作業に従事する個人事業者等も「作業従事者」として数える対象になっています（労働安全衛生法 第15条の3第1項）。
| 仕事の種類 | 店社安全衛生管理者が必要 | 統括安全衛生責任者が必要 |
|---|---|---|
| ずい道等の建設、一定の橋梁の建設（作業場所が狭いなど厚生労働省令で定める場所のもの）、圧気工法による作業 | 常時20人以上30人未満 | 常時30人以上 |
| 主要構造部が鉄骨造・鉄骨鉄筋コンクリート造の建築物の建設 | 常時20人以上50人未満 | 常時50人以上 |
統括安全衛生責任者の人数基準は労働安全衛生法施行令 第7条第2項、店社安全衛生管理者の人数基準は労働安全衛生規則 第18条の6第1項で定められています。統括安全衛生責任者を選任しなければならない現場は、店社安全衛生管理者の選任対象から除かれます（労働安全衛生法 第15条の3第1項）。木造の建築や改修・補修の工事など、上の表以外の仕事は、厚生労働省「職場のあんぜんサイト」の解説でも店社安全衛生管理者の選任対象に挙げられていません。
【例外規定】
選任が必要な現場で、統括安全衛生責任者の職務を行う者と元方安全衛生管理者の職務を行う者を選任し、それぞれの事項を管理させている場合は、店社安全衛生管理者を選任して職務を行わせているものとされます（労働安全衛生規則 第18条の6第2項）。この扱いを使うかどうかは、現場の体制と合わせて社内で決めておきましょう。
▶ 統括安全衛生責任者・元方安全衛生管理者との違い
結論から、3者は「現場の規模」と「どこから管理するか」で分かれます。大規模な現場では統括安全衛生責任者と元方安全衛生管理者を現場に置き、それより小さい中規模の現場では、店社安全衛生管理者が店社から指導します。
| 管理者 | 置く場面 | 主な役割 | 根拠 |
|---|---|---|---|
| 統括安全衛生責任者 | 常時30人以上（ずい道等）または50人以上の現場 | 元方安全衛生管理者の指揮と、協議組織の運営・作業間の連絡調整などの統括管理 | 労働安全衛生法 第15条 |
| 元方安全衛生管理者 | 統括安全衛生責任者を選任した建設業の現場 | 統括管理の事項のうち技術的事項の管理 | 労働安全衛生法 第15条の2 |
| 店社安全衛生管理者 | 常時20人以上で、統括安全衛生責任者を選任すべき規模に達しない一定の現場 | 店社から、現場で統括管理を担当する人を指導・巡視 | 労働安全衛生法 第15条の3 |
下請の各社が選任する安全衛生責任者や、職長の教育については職長・安全衛生責任者教育で解説しています。
▶ 店社安全衛生管理者になれる人の資格
結論として、学歴に応じた年数の「建設工事の施工における安全衛生の実務」の経験が必要です（労働安全衛生規則 第18条の7）。能力向上教育の修了は、選任の資格要件には含まれていません。
| 学歴など | 必要な実務経験 |
|---|---|
| 大学・高等専門学校を卒業した者 | 卒業後3年以上、建設工事の施工における安全衛生の実務に従事した経験 |
| 高等学校・中等教育学校を卒業した者 | 卒業後5年以上、建設工事の施工における安全衛生の実務に従事した経験 |
| 学歴を問わない | 8年以上、建設工事の施工における安全衛生の実務に従事した経験 |
| その他 | 前の3つのほか、厚生労働大臣が定める者 |
▶ 店社安全衛生管理者の職務
結論として、現場で統括管理を担当する人への指導と、少なくとも毎月1回の現場巡視が中心です（労働安全衛生法 第15条の3第1項、労働安全衛生規則 第18条の8）。指導の対象は、協議組織の設置・運営、作業間の連絡調整、作業場所の巡視、下請が行う安全衛生教育への指導・援助など、労働安全衛生法 第30条第1項各号の事項を担当する人です。
- 少なくとも毎月1回、作業従事者が作業を行う場所を巡視すること
- 作業の種類その他作業の実施の状況を把握すること
- 労働安全衛生法 第30条第1項第1号の協議組織の会議に随時参加すること
- 同項第5号の計画（仕事の工程に関する計画と、作業場所の機械・設備等の配置に関する計画）について、同号の措置が講じられていることを確認すること
■ 店社安全衛生管理者能力向上教育（初任時）とは
店社安全衛生管理者能力向上教育（初任時）は、店社安全衛生管理者として初めて職務に就く人に、統括安全衛生管理の手法やリスクアセスメント、関係法令を学ばせる教育です。内容は、厚生労働大臣が公表した「労働災害の防止のための業務に従事する者に対する能力向上教育に関する指針」（平成元年5月22日 能力向上教育指針公示第1号。以下「能力向上教育指針」）の別表第20で定められています。
▶ 能力向上教育は義務？
結論として、能力向上教育は事業者の努力義務です（労働安全衛生法 第19条の2第1項）。同条は、事業者が安全管理者・衛生管理者・安全衛生推進者・衛生推進者その他労働災害の防止のための業務に従事する者に、能力の向上を図るための教育・講習等を行い、または受ける機会を与えるように「努めなければならない」と定めています。能力向上教育指針は、対象者の一つとして店社安全衛生管理者を挙げています。
【注意】
「努力義務だから受けなくてよい」とは考えないほうが安全です。店社安全衛生管理者の選任そのものは労働安全衛生法 第15条の3の義務で、巡視・指導などの職務を果たせる人を置く必要があります。なお、労働安全衛生法の罰則の規定（第119条・第120条など）には第15条の3が挙げられておらず、店社安全衛生管理者を選任しなかったことに対する直接の罰則規定はありません。罰則がないからといって選任しなくてよいわけではないため、個別の判断は所轄の労働基準監督署にご確認ください。
▶ カリキュラム（3科目・合計7時間）
結論として、初任時の教育は3科目・合計7.0時間です（能力向上教育指針 別表第20）。指針では、教育時間は原則として1日程度とし、原則として就業時間内に実施するものとされています。
| 科目 | 範囲 | 時間 |
|---|---|---|
| 安全衛生管理の進め方 | 店社安全衛生管理者の役割と職務／統括安全衛生管理の手法／労働衛生管理／労働災害の原因の調査及び再発防止対策 | 3.5時間 |
| 危険性又は有害性等の調査及びその結果に基づき講ずる措置等 | 危険性又は有害性等の調査及びその結果に基づき講ずる措置／事業場における安全衛生の水準の向上を図ることを目的として事業者が一連の過程を定めて行う自主的活動 | 2.5時間 |
| 関係法令 | 労働安全衛生法令 | 1.0時間 |
| 合計 | 7.0時間 | |
2つ目の科目の「危険性又は有害性等の調査」はいわゆるリスクアセスメント、「自主的活動」はいわゆる労働安全衛生マネジメントシステムに関わる内容です。リスクアセスメントの実務はリスクアセスメント担当者研修でも解説しています。
▶ 「新任時」と「初任時」は同じ？定期の教育は？
結論として、講習名でいう「新任時」は、指針上の「初任時教育」のことです。能力向上教育指針は、初めて当該業務に従事することになった時の「初任時教育」、一定期間ごとの「定期教育」、機械設備等に大幅な変更があった時の「随時教育」の3種類を定めていますが、店社安全衛生管理者について別表でカリキュラムが定められているのは初任時教育だけです。
【実務ポイント】
指針では、能力向上教育の実施者は事業者で、事業者自らが行うほか、安全衛生団体等に委託して実施できるとされています。あわせて、事業者が実施責任者を定めて実施計画を作り、実施した教育の記録を個人別に保存するものとされています。外部講習を使う場合も、受講者・日付・科目がわかる記録を社内に残しておきましょう。教育記録の残し方は安全衛生教育の記録の保存期間で解説しています。
店社安全衛生管理者を新しく選任する予定があり、教育の時期や受講方法を決めかねているなら、お電話でご相談ください。
📞 042-497-8840 に電話して相談する（相談無料・年中無休・7:00〜21:00）
作業内容をうかがい、必要な教育と受講方法をご案内します。
■ 安全管理者能力向上教育との違い
店社安全衛生管理者能力向上教育と安全管理者能力向上教育は、名前は似ていますが対象者が違う別の教育です。どちらも能力向上教育指針にもとづく教育ですが、受けるべき人の職務で選びます。
| 項目 | 店社安全衛生管理者 | 安全管理者 |
|---|---|---|
| 選任の根拠 | 労働安全衛生法 第15条の3 | 労働安全衛生法 第11条 |
| 選任の単位 | 中規模の建設現場の工事を請け負った店社ごと | 政令で定める業種・規模の事業場ごと |
| 主な職務 | 店社から現場を指導・巡視（毎月1回以上） | 事業場の安全に係る技術的事項の管理 |
| 能力向上教育の対象者区分 | 店社安全衛生管理者 | 安全管理者 |
安全管理者の教育については安全管理者能力向上教育で解説しています。
■ 選任から受講までの段取り
店社安全衛生管理者が必要になるかどうかは、受注した工事の種類と、ピーク時に現場に入る元請・下請の人数で決まります。着工前に、次の順で確認すると手戻りが少なくなります。
- 工事の種類（ずい道等・一定の橋梁・圧気工法、鉄骨造・鉄骨鉄筋コンクリート造の建築物か）を確認する
- 元請・下請を合わせて常時何人が作業するかを見積もり、店社安全衛生管理者と統括安全衛生責任者のどちらの基準に当たるかを判断する
- 工事を請け負った店社（支店・営業所など）で、資格要件（学歴と安全衛生の実務経験年数）を満たす人を選ぶ
- 初めて職務に就く人には、能力向上教育（初任時・7時間）を受けさせる日程を決める
- 毎月1回以上の巡視の予定、協議組織の会議への参加方法、教育記録の保存方法を決める
■ 当センターの店社安全衛生管理者能力向上教育
当センターの受講料は1名あたり8,000円〜（税込・教材費・修了証発行費込み）です。受講方法は、オンライン講習（1名から）と出張講習（関東1都6県は5名様から、遠方は20名様以上が目安）があり、関東1都6県の出張講習は交通費・宿泊費・出張基本費がかかりません。少人数の出張や遠方での実施は、条件により金額が上がる場合があります。人数に応じた費用は料金シミュレーターで概算を確認できます。
■ よくある質問
▶ Q. 能力向上教育を受けないと店社安全衛生管理者になれませんか？
選任の資格要件は、学歴に応じた建設工事の施工における安全衛生の実務経験などで（労働安全衛生規則 第18条の7）、能力向上教育の修了は含まれていません。能力向上教育は、選任後の職務に必要な知識を身につけるための教育で、事業者の努力義務です（労働安全衛生法 第19条の2）。
▶ Q. 木造住宅の現場でも店社安全衛生管理者は必要ですか？
人数基準で選任が必要とされているのは、ずい道等・一定の橋梁の建設・圧気工法の仕事と、主要構造部が鉄骨造・鉄骨鉄筋コンクリート造の建築物の建設の仕事です（労働安全衛生規則 第18条の6第1項）。木造の建築はこれに含まれません。判断に迷う工事は、所轄の労働基準監督署にご確認ください。
▶ Q. 巡視はどのくらいの頻度で行いますか？
少なくとも毎月1回、作業従事者が作業を行う場所を巡視します（労働安全衛生規則 第18条の8第1号）。あわせて、作業の実施状況の把握、協議組織の会議への随時参加、工程・機械設備等の配置計画に関する措置の確認も職務です。
▶ Q. 5年ごとなどの定期的な受け直しは必要ですか？
能力向上教育指針で店社安全衛生管理者のカリキュラムが定められているのは初任時教育（7時間）だけで、定期教育の別表はありません。法令や現場の状況の変化に合わせて、社内で知識を更新する機会を設けておくと安心です。
▶ Q. オンラインで受講できますか？
当センターでは、オンライン講習（1名から）と出張講習（関東1都6県は5名様から）をご用意しています。日程や受講人数に合わせてご案内しますので、問い合わせページまたはお電話でご相談ください。
■ 選任前のチェックリスト
- 工事の種類が、ずい道等・一定の橋梁・圧気工法、または鉄骨造・鉄骨鉄筋コンクリート造の建築物の建設に当たるか確認した
- 元請・下請を合わせた常時の作業従事者数が20人以上か、統括安全衛生責任者が必要な人数（30人または50人以上）に達しないかを確認した
- 工事を請け負った店社ごとに、資格要件を満たす人を選任した
- 初めて職務に就く人に、能力向上教育（初任時）を受けさせる予定を立てた
- 毎月1回以上の巡視と、協議組織の会議への参加の予定を決めた
- 教育の記録を個人別に保存する方法を決めた
■ まとめ
店社安全衛生管理者は、鉄骨造・鉄骨鉄筋コンクリート造の建築物の建設などで常時20人以上が作業し、統括安全衛生責任者を選任すべき規模に達しない現場について、元方事業者が店社ごとに選任する管理者です（労働安全衛生法 第15条の3）。資格は学歴に応じた安全衛生の実務経験で決まり、少なくとも毎月1回の巡視などが職務です。
店社安全衛生管理者能力向上教育（初任時）は、初めて職務に就く人のための3科目・7時間の教育で、事業者の努力義務です（労働安全衛生法 第19条の2、能力向上教育指針 別表第20）。選任と教育の予定を、着工前にそろえておきましょう。
■ 関連する安全衛生教育・能力向上教育
■ 講習のお申込み・ご相談
店社安全衛生管理者能力向上教育のお申込み・ご相談は、受講方法の案内ページまたは問い合わせページから受け付けています。お問い合わせ後、お見積もり・お振込みを経て講習日が確定します。
受講人数や日程が決まっていない段階でも、お見積もり・日程のご相談を承ります。
📞 042-497-8840 に電話して相談する（相談無料・年中無休・7:00〜21:00）
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■ 参考情報・公式リソース
| サイト名 | 概要 | リンク |
|---|---|---|
| e-Gov法令検索｜労働安全衛生法 | 第11条・第15条・第15条の2・第15条の3・第19条の2・第30条の条文 | 公式サイト |
| e-Gov法令検索｜労働安全衛生法施行令 | 第7条（統括安全衛生責任者を選任すべき労働者数） | 公式サイト |
| e-Gov法令検索｜労働安全衛生規則 | 第18条の6〜第18条の8（店社安全衛生管理者の労働者数・資格・職務） | 公式サイト |
| 宮城労働局｜能力向上教育に関する指針 | 対象者・初任時教育の定義・別表第20（店社安全衛生管理者・初任時7時間） | 公式サイト |
| 厚生労働省 職場のあんぜんサイト｜統括安全衛生責任者 | 統括安全衛生責任者・店社安全衛生管理者の選任が必要な仕事と人数 | 公式サイト |
| 安全衛生情報センター｜労働安全衛生法 第3章 | 安全衛生管理体制（第10条〜第19条の3）の条文 | 公式サイト |