足場の組立て等作業主任者能力向上教育とは、技能講習を修了して足場の組立て等作業主任者の業務に就いている人に、最近の足場・部材の知識や安全施工・保守管理、災害事例と関係法令を学び直させる教育です。事業者の努力義務で（労働安全衛生法 第19条の2）、内容は国の能力向上教育指針の別表で「定期又は随時」の教育として、3科目・合計7時間と定められています。
「努力義務なら受けなくてよいのか」「何年ごとに受けさせればよいのか」「技能講習の更新なのか」と迷う安全衛生担当者は少なくありません。この記事では、教育の位置づけ、7時間のカリキュラム、受講の時期の目安、2015年以降の足場に関する改正との関係、社内での手配の段取りを、指針と厚生労働省の資料に沿って整理します。
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■ この記事でわかること
- 足場の組立て等作業主任者能力向上教育が義務か努力義務か（労働安全衛生法 第19条の2）
- 技能講習・特別教育との違い
- 能力向上教育指針で定められた3科目・合計7時間のカリキュラム
- 受講の時期の目安（一定期間ごと〈5年〉・機械設備等の大幅な変更時）
- 2015年・2023年の足場に関する改正と、点検者の指名との関係
■ 足場作業主任者の能力向上教育の早見表
| 項目 | 内容 | 根拠 |
|---|---|---|
| 教育の位置づけ | 事業者が行う、または受ける機会を与えるよう努める（努力義務） | 労働安全衛生法 第19条の2第1項 |
| 内容を定めるもの | 労働災害の防止のための業務に従事する者に対する能力向上教育に関する指針（平成元年5月22日 能力向上教育指針公示第1号） | 労働安全衛生法 第19条の2第2項 |
| 対象者 | 足場の組立て等作業主任者（技能講習を修了し、作業主任者の業務に従事している人） | 能力向上教育指針 別表 |
| 教育の種類 | 定期又は随時（初任時教育の別表はない） | 能力向上教育指針 別表 |
| 科目・時間 | 3科目・合計7時間（学科） | 能力向上教育指針 別表 |
| 受講の時期の目安 | 業務に従事することになった後、一定期間ごと（厚生労働省の検討会資料では5年）／事業場で機械設備等に大幅な変更があったとき | 能力向上教育指針／厚生労働省 検討会資料 |
| 未受講の罰則 | 能力向上教育そのものに罰則の規定はない（作業主任者の選任は別の義務） | 労働安全衛生法 第119条・第120条に第19条の2の列挙なし |
■ 足場の組立て等作業主任者能力向上教育とは
足場の組立て等作業主任者は、つり足場（ゴンドラのつり足場を除く）・張出し足場・高さ5m以上の構造の足場の組立て・解体・変更の作業で、技能講習の修了者の中から選任する作業主任者です（労働安全衛生法 第14条、同法施行令 第6条第15号）。作業の方法と労働者の配置を決め、作業の進行状況を監視するなどの職務を担います（労働安全衛生規則 第566条）。能力向上教育は、この作業主任者が選任後に知識を更新するための教育です。
▶ 能力向上教育は義務？受けないとどうなる？
結論として、能力向上教育は事業者の努力義務で、受けさせなかったこと自体に罰則の規定はありません（労働安全衛生法 第19条の2第1項）。同条は、事業者が安全管理者・衛生管理者・安全衛生推進者・衛生推進者その他労働災害の防止のための業務に従事する者に、能力の向上を図るための教育・講習等を行い、または受ける機会を与えるように「努めなければならない」と定めています。能力向上教育指針は、対象者の一つとして作業主任者を挙げています。
【違反リスク】
能力向上教育は努力義務ですが、作業主任者の選任は義務です。つり足場・張出し足場・高さ5m以上の足場の組立て等の作業で作業主任者を選任しないことは労働安全衛生法 第14条違反となり、同法 第119条により6か月以下の拘禁刑または50万円以下の罰金の対象です（同法 第122条の両罰規定により法人も処罰の対象）。能力向上教育は、選任した作業主任者が職務を果たせる状態を保つための手段と位置づけて計画しましょう。
▶ 技能講習・特別教育との違い
結論から、技能講習は作業主任者になるための資格、特別教育は作業に就く労働者の教育、能力向上教育は選任後の作業主任者の学び直しです。能力向上教育を受けても技能講習の代わりにはならず、技能講習の修了に有効期限を設ける制度でもありません。
| 項目 | 作業主任者技能講習 | 作業主任者能力向上教育 | 足場の組立て等特別教育 |
|---|---|---|---|
| 対象 | 作業主任者として選任される人 | 選任されて業務に従事している作業主任者 | 組立て・解体・変更の作業に就く労働者（地上等の補助作業を除く） |
| 位置づけ | 作業主任者の資格要件 | 努力義務 | 義務 |
| 根拠 | 労働安全衛生法 第14条／同法施行令 第6条第15号 | 労働安全衛生法 第19条の2／能力向上教育指針 | 労働安全衛生法 第59条第3項／労働安全衛生規則 第36条第39号 |
| 実施者 | 都道府県労働局長の登録を受けた登録教習機関 | 事業者（安全衛生団体等への委託も可） | 事業者（外部の講習機関への委託も可） |
| 時間 | 受講資格（実務経験など）と修了試験がある | 3科目・合計7時間 | 学科4科目・合計6時間 |
作業に就く労働者の特別教育（6時間）の対象範囲や補助作業の扱いは足場の組立て等特別教育で、特別教育と技能講習の区分の考え方は特別教育と技能講習の違いで解説しています。
■ カリキュラム（3科目・合計7時間）
能力向上教育指針の別表では、足場の組立て等作業主任者能力向上教育（定期又は随時）を次の3科目・合計7.0時間と定めています。指針では、教育時間は原則として1日程度とし、原則として就業時間内に実施するものとされています。
| 科目 | 範囲 | 時間 |
|---|---|---|
| 最近の足場、部材等及びそれらの選択と管理 | 足場、部材等の特徴／部材等の選択と管理 | 1.0時間 |
| 足場の組立て等の安全施工と保守管理 | 足場の強度計算の方法／組立て等の基本的事項と留意事項／組立て等後の保守管理 | 4.0時間 |
| 災害事例及び関係法令 | 災害事例とその防止対策／労働安全衛生法令のうち足場の組立て等に関する条項 | 2.0時間 |
| 合計 | 7.0時間 | |
【実務ポイント】
この教育の時間を5時間や6時間と案内している資料を見かけることがありますが、能力向上教育指針の別表では合計7時間と整理されています（厚生労働省の検討会資料でも1時間・4時間・2時間の3科目）。6時間は、作業に就く労働者向けの足場の組立て等特別教育の時間（安全衛生特別教育規程 第22条）です。外部講習を選ぶときは、科目と時間が指針の別表に沿っているかを案内で確認しましょう。
■ 受講の時期と対象者の目安
能力向上教育指針は、教育の種類を、初めて業務に従事する時の「初任時教育」、業務に従事した後に一定期間ごとに行う「定期教育」、事業場で機械設備等に大幅な変更があった時の「随時教育」の3つに分けています。足場の組立て等作業主任者について別表が定められているのは「定期又は随時」の教育です。
▶ 何年ごとに受けさせればよい？
結論として、作業主任者の業務に従事することになった後、5年ごとが目安です。指針そのものは「一定期間ごと」としていますが、厚生労働省の検討会資料では、足場の組立て等作業主任者能力向上教育を「当該業務に従事することになった後一定期間ごと（5年）」と「機械設備等に大幅な変更があったとき」に実施するものと整理しています。いずれも法令で受講期限を定めたものではなく、指針・行政資料上の目安です。
- 定期：作業主任者の業務に従事することになった後、一定期間ごと（目安は5年）
- 随時：使用する足場の種類・部材の変更など、事業場で機械設備等に大幅な変更があったとき
▶ 技能講習を修了したばかりの人も対象？
結論として、指針の別表は「定期又は随時」の教育なので、技能講習の修了直後に受けさせる「初任時」のカリキュラムはありません。技能講習の修了後、作業主任者として業務に就いてから一定期間が経った人、または事業場で使う足場や設備が大きく変わった人が受講の対象です。
■ 足場の改正（2015年・2023年）と能力向上教育
能力向上教育の科目「災害事例及び関係法令」には、足場の組立て等に関する労働安全衛生法令の条項が含まれます。足場の規定は2015年以降も見直されており、作業主任者の知識を更新する場面になっています。
▶ 2015年の改正で何が変わった？
結論として、2015年（平成27年）7月1日施行の労働安全衛生規則の改正で、足場の組立て等の業務が特別教育の対象に加わり、足場の組立て等の作業の墜落防止措置の対象が高さ2m以上の足場に広げられました。これに先立つ2014年（平成26年）3月の厚生労働省の検討会資料（足場からの墜落防止措置の効果検証・評価検討会 報告書骨子案）では、労働安全衛生法 第19条の2に基づく足場の組立て等作業主任者能力向上教育を「さらに促進することが適当」とされています。
また、厚生労働省の「足場からの墜落・転落災害防止総合対策推進要綱」（平成24年2月9日 基安発0209第2号、平成27年5月20日 基安発0520第1号で改正）を紹介する労働局の資料でも、足場の組立て等作業主任者の能力向上を図ることが取組みの一つに挙げられています。
▶ 2023年の点検者の指名と能力向上教育の関係は？
結論として、2023年（令和5年）10月1日から足場の点検者をあらかじめ指名することになり、厚生労働省のリーフレットでは、能力向上教育を受講している足場の組立て等作業主任者が、点検者として適切な者の例に挙げられています。能力向上教育の受講は点検者の法定要件ではありませんが、点検者を誰にするかを決める際の根拠の一つになります。
点検者の例としては、ほかに労働安全コンサルタント（試験の区分が土木または建築）など足場の設置等の届出に係る計画作成参画者の資格を有する者、建設業労働災害防止協会の「施工管理者等のための足場点検実務研修」を受けた者などが示されています。2023年10月の点検者の指名・記録や2024年4月の一側足場の使用範囲の明確化の内容は、足場の組立て等特別教育の記事の改正の経緯でも整理しています。
作業主任者の選任から年数が経ち、能力向上教育をいつ・誰から受けさせるか決めかねているなら、お電話でご相談ください。
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■ 会社として手配する段取り
能力向上教育指針では、実施者は事業者で、事業者自らが行うほか安全衛生団体等に委託して実施できるとされています。あわせて、事業者が実施責任者を定めて実施計画を作り、実施した教育の記録を個人別に保存するものとされています。社内では次の順で進めると漏れが少なくなります。
- 社内の足場の組立て等作業主任者技能講習の修了者を一覧にし、作業主任者として選任した時期を確認する
- 選任からおおむね5年が経つ人、使用する足場・部材が大きく変わった人を受講対象として抜き出す
- 2023年10月からの点検者の指名で、誰を点検者にするかとあわせて受講の優先順位を決める
- 実施責任者を決め、繁忙期を避けて原則就業時間内に1日（7時間）の受講日を確保する
- 修了後、受講者・日付・科目・実施機関を個人別の記録として保存し、次回の目安時期を台帳に入れる
教育記録の残し方は安全衛生教育の記録の保存期間で解説しています。
■ 当センターの足場作業主任者能力向上教育
当センターの受講料は1名あたり8,000円〜（税込・教材費・修了証発行費込み）です。受講方法は、オンライン講習（1名から）と出張講習（関東1都6県は5名様から、遠方は20名様以上が目安）があり、関東1都6県の出張講習は交通費・宿泊費・出張基本費がかかりません。少人数の出張や遠方での実施は、条件により金額が上がる場合があります。人数に応じた費用は料金シミュレーターで概算を確認できます。会場講習は定期の受付を停止しており、人数に応じて近隣会場での開催をご相談いただけます。
■ よくある質問
▶ Q. 能力向上教育を受けないと作業主任者の資格は失効しますか？
失効しません。能力向上教育は、選任後の作業主任者の能力を高めるための教育で、事業者の努力義務です（労働安全衛生法 第19条の2）。技能講習の修了に有効期限を設ける制度ではありません。
▶ Q. 講習は何時間ですか？
能力向上教育指針の別表では、3科目・合計7時間です（最近の足場・部材等1時間、安全施工と保守管理4時間、災害事例及び関係法令2時間）。指針では、原則として1日程度、就業時間内に実施するものとされています。
▶ Q. 5年ごとの受講は法律で決まっていますか？
法律で受講期限は定められていません。指針は定期教育を「一定期間ごと」とし、厚生労働省の検討会資料ではこれを5年と示しています。5年は社内計画を立てるための目安として使い、機械設備等に大幅な変更があったときは時期にかかわらず受講を検討しましょう。
▶ Q. 作業主任者が能力向上教育を受ければ、作業員の特別教育は不要ですか？
不要にはなりません。組立て・解体・変更の作業に就く労働者には、補助作業を除き、足場の組立て等特別教育が必要です（労働安全衛生法 第59条第3項、労働安全衛生規則 第36条第39号）。作業主任者の教育と作業員の教育は別々に手配します。
▶ Q. オンラインで受講できますか？
当センターでは、オンライン講習（1名から）と出張講習（関東1都6県は5名様から）をご用意しています。日程や受講人数に合わせてご案内しますので、問い合わせページまたはお電話でご相談ください。
■ 受講手配前のチェックリスト
- つり足場・張出し足場・高さ5m以上の足場の現場に、技能講習修了者を作業主任者として選任している
- 作業主任者ごとに、選任した時期と前回の能力向上教育の受講日を把握している
- 選任からおおむね5年が経つ人、使う足場・部材が大きく変わった人を洗い出した
- 足場の点検者に誰を指名するかを決め、受講の優先順位に反映した
- 外部講習の科目・時間が指針の別表（3科目・7時間）に沿っているか確認した
- 受講後の記録を個人別に保存する方法を決めた
■ まとめ
足場の組立て等作業主任者能力向上教育は、選任後の作業主任者に、最近の足場・部材、安全施工と保守管理、災害事例と関係法令を学び直させる3科目・合計7時間の教育で、事業者の努力義務です（労働安全衛生法 第19条の2、能力向上教育指針 別表）。受講の時期は、業務に従事した後の一定期間ごと（目安は5年）と、機械設備等に大幅な変更があったときです。
作業主任者の選任そのものは義務で、未選任は罰則の対象です。2023年10月からの点検者の指名とあわせて、作業主任者の受講時期を台帳で管理しておきましょう。
■ 関連する特別教育・能力向上教育
■ 講習のお申込み・ご相談
足場の組立て等作業主任者能力向上教育のお申込み・ご相談は、受講方法の案内ページまたは問い合わせページから受け付けています。お問い合わせ後、お見積もり・お振込みを経て講習日が確定します。
受講人数や日程が決まっていない段階でも、お見積もり・日程のご相談を承ります。
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オンライン（1名から）と出張講習（関東1都6県は5名様から）から、作業主任者の受講時期に合った受講方法をご提案します。
■ 参考情報・公式リソース
| サイト名 | 概要 | リンク |
|---|---|---|
| e-Gov法令検索｜労働安全衛生法 | 第14条・第19条の2・第59条・第119条・第122条の条文 | 公式サイト |
| 安全衛生情報センター｜労働安全衛生法 第3章 | 安全衛生管理体制（第10条〜第19条の3）の条文 | 公式サイト |
| 宮城労働局｜能力向上教育に関する指針 | 対象者・教育の種類（初任時・定期・随時）・足場の組立て等作業主任者の別表（7時間） | 公式サイト |
| 厚生労働省｜足場の安全点検に関係する講習等の内容等について（検討会資料） | 足場の組立て等作業主任者能力向上教育の科目・時間と実施時期（一定期間ごと〈5年〉） | 公式サイト |
| 厚生労働省｜足場からの墜落防止措置の効果検証・評価検討会 報告書骨子案（2014年） | 作業主任者能力向上教育の促進 | 公式サイト |
| 秋田労働局｜足場の組立て等特別教育 | 作業主任者に能力向上教育を定期的に受講させる努力義務、総合対策推進要綱（平成27年改正） | 公式サイト |
| 厚生労働省｜足場からの墜落防止措置が強化されます（令和5年・令和6年施行） | 点検者の指名と、点検者として適切な者の例 | 公式サイト |
| 厚生労働省｜職場のあんぜんサイト「作業主任者」 | 作業主任者の選任が必要な作業と技能講習 | 公式サイト |