結論から、特別教育の修了証は法令に様式・交付・再発行の定めがない書面のため、再発行できるかどうかと手数料は、受講した実施機関（社内で行った教育なら自社）の運用で決まります。法令で事業者に義務づけられているのは、特別教育の受講者・科目等の記録を作成して3年間保存することです（労働安全衛生規則 第38条）。一方、フォークリフト運転技能講習などの技能講習の修了証は、交付を受けた登録教習機関に再交付を申し込む手続きが省令で定められています（同規則 第82条）。
この記事では、修了証をなくしたときに「どこに・何を確認すればよいか」を、特別教育・技能講習・免許の区分ごとに整理します。実施機関がわからない場合や記録が見つからない場合の進め方、受け直す場合の選択肢もあわせて解説します。
ご不明点はよくある質問、個別のご相談は問い合わせページからどうぞ。
■ この記事でわかること
- 特別教育の修了証に再発行の法令規定がない理由と、再発行を頼む先
- 技能講習の修了証の再交付（登録教習機関）と、教習機関が廃止された場合の「技能講習修了証明書」
- 免許証の再交付先（都道府県労働局）との違い
- 紛失に気づいたときの確認手順と、記録が見つからない場合の受け直し
- 再発行で困らないための社内の修了証管理チェックリスト
■ 修了証・免許証の再発行先の早見表
なくした書面が「特別教育」「技能講習」「免許」のどれかで、再発行の申込先と根拠が変わります。
| 区分 | 再発行の申込先 | 法令の定め | 実施機関がなくなった場合 |
|---|---|---|---|
| 特別教育の修了証 | 受講した実施機関（社内教育の場合は自社） | 修了証の様式・交付・再発行の規定なし／事業者に記録の作成・3年間保存の義務（労働安全衛生規則 第38条） | 公的な代替証明の制度なし（技能講習修了証明書の対象外）／勤務先の教育記録を確認 |
| 技能講習の修了証 | 修了証の交付を受けた登録教習機関 | 再交付・氏名変更時の書替え（労働安全衛生規則 第82条第1項・第2項） | 厚生労働大臣が指定する機関が修了を証する書面を交付（同条第3項）／発行事務局の案内では、帳簿が引き渡されている場合に「技能講習修了証明書」を交付 |
| 免許証 | 住所地または交付を受けた都道府県労働局 | 免許証の再交付・書替え（労働安全衛生規則 第67条） | ―（交付者は都道府県労働局長） |
■ 特別教育の修了証は再発行できる？
特別教育は、危険または有害な業務に労働者を就かせるときに事業者が行う教育です（労働安全衛生法 第59条第3項、労働安全衛生規則 第36条）。修了証の扱いは、技能講習とは制度の作りが異なります。
▶ 修了証の再発行に法令の定めはある？
結論として、特別教育の修了証には法令上の様式・交付義務・再発行の規定はありません。労働安全衛生規則が特別教育について定めているのは、対象業務（第36条）、十分な知識・技能がある者の科目の省略（第37条）、記録の保存（第38条）、特別教育の実施に必要な細目を厚生労働大臣が定めること（第39条）で、技能講習の修了証のような交付・再交付の条文（第81条・第82条）は置かれていません。
そのため、修了証は実施機関が「この教育を修了した」ことを示すために任意で発行している書面で、再発行の可否・申込方法・手数料・所要日数は実施機関ごとに異なります。
▶ 再発行はどこに頼む？
結論として、特別教育の修了証の再発行は、その教育を行った実施機関に依頼します。外部の講習機関で受講した場合はその講習機関に、勤務先が社内で教育を行った場合は勤務先（事業主）に相談します。岡山労働局も、特別教育の修了証は事業主または教習機関で再交付を受けるよう案内しており、労働局では再交付できないとしています。
申込のときは、受講者の氏名・生年月日、受講した教育の名称、受講した時期・場所、勤務先（会社経由で申し込んだ場合）を伝えると、実施機関が記録を探しやすくなります。
▶ 当センターで受講した方の再発行
当センターで特別教育などを受講された方の修了証の再発行は、お電話（042-497-8840）または末尾の問い合わせページからお問い合わせください。受講者のお名前・受講した講習名・受講時期・お申込みいただいた会社名をお知らせいただくと、確認がスムーズです。
■ 修了証を紛失したときの確認手順
修了証が見つからないときは、次の順で確認すると、むだな問い合わせや受け直しを避けられます。
| ステップ | 確認すること | 確認先・方法 |
|---|---|---|
| ① 区分を確かめる | なくしたのが特別教育・技能講習・免許のどれか | 修了証の写し／受講時の案内・領収書／勤務先の台帳 |
| ② 実施機関を特定する | 講習会場ではなく、講習を行った機関の名称 | 勤務先の総務・安全衛生担当／同時に受講した人の修了証 |
| ③ 実施機関に再発行を申し込む | 再発行の可否・必要書類・手数料・日数 | 実施機関の窓口（特別教育）／登録教習機関（技能講習） |
| ④ 実施機関がない・わからない | 代わりに受講を確認できる書類 | 勤務先の特別教育の記録（労働安全衛生規則 第38条）／技能講習は発行事務局への資格照会 |
| ⑤ どれでも確認できない | 業務に就く前に教育を受け直すか | 勤務先の安全衛生担当と相談 |
■ 勤務先の教育記録を確認する
事業者は、特別教育を行ったときに受講者・科目等の記録を作成し、3年間保存しなければなりません（労働安全衛生規則 第38条）。外部の講習を利用して教育を行った場合も、受講者名簿や修了証の写しを記録として保管していることがあるため、まず勤務先に確認しましょう。記録の作り方と保存期間は安全衛生教育の記録の保存期間で解説しています。
【注意】
記録の保存期間（3年間）を過ぎていたり、勤務先が変わっていたりすると、受講した事実を書面で示せないことがあります。特別教育には、技能講習修了証明書のような公的な代替証明の制度はありません（技能講習修了証明書発行事務局の案内でも、特別教育・安全衛生教育は証明の対象外とされています）。
■ 技能講習の修了証は登録教習機関が再交付
フォークリフト運転技能講習・玉掛け技能講習・小型移動式クレーン運転技能講習などの技能講習は登録教習機関が行い、修了証の再交付・書替えの手続きが省令で定められています。特別教育との区分の違いは特別教育と技能講習の違いで整理しています。
▶ 技能講習の修了証の再交付先は？
結論として、技能講習の修了証は、交付を受けた登録教習機関に再交付を申し込みます（労働安全衛生規則 第82条第1項）。同項は、その業務に現に就いている人または就こうとする人が修了証を滅失・損傷したときに、再交付を受けなければならないと定めています。氏名を変更したときは、同じ登録教習機関で書替えを受けます（同条第2項）。都道府県労働局では技能講習修了証の再交付・書替えは行っていません（宮城労働局・愛知労働局の案内）。
▶ 登録教習機関が廃止されていたら？
結論として、登録教習機関が技能講習の業務を廃止した場合（登録の取消し・失効を含む）などは、厚生労働大臣が指定する機関から、技能講習を修了したことを証する書面の交付を受けます（労働安全衛生規則 第82条第3項）。この書面が「技能講習修了証明書」です。指定を受けた機関（指定保存交付機関）は富士通株式会社で、「技能講習修了証明書発行事務局」が申込みを受け付けています。発行事務局の案内では、廃止された教習機関から帳簿が引き渡されている場合に限り交付できるとされています。
| 項目 | 内容（発行事務局の案内による） |
|---|---|
| 対象 | 技能講習の修了者（事務局のデータベースに登録されている資格に限る）／特別教育・安全衛生教育・免許は対象外 |
| 効力 | 労働安全衛生法 第61条第3項の「資格を証する書面」に該当（平成16年2月17日 基発第0217003号） |
| 申込方法 | 郵送・窓口・オンライン・マイナポータル |
| 手数料 | 発行手数料1,500円（コンビニ振込の場合は返信用簡易書留代460円・振込手数料143円を加えた2,103円） |
| 所要期間の目安 | 書類受領から連絡まで2週間程度／入金確認から到着まで1週間程度 |
修了証明書は、複数の技能講習の資格を1枚にまとめて交付を受けることもできます。どの教習機関で受講したかわからない場合は、発行事務局への資格照会（情報開示請求・郵送のみ）で確認できることがあります。登録教習機関の連絡先は、受講場所を管轄する都道府県労働局で確認できます。
▶ 免許証をなくした場合は？
結論として、クレーン・デリック運転士免許などの免許証は、都道府県労働局に再交付を申請します（労働安全衛生規則 第67条）。福岡労働局の案内では、申請先は住民票がある都道府県労働局または免許証の交付を受けた都道府県労働局で、免許証再交付申請書（様式第12号）に1,500円分の収入印紙を貼って提出します。
■ 修了証が手元にない間の注意点
▶ 修了証がないと作業できない？
結論として、法令上の判断の軸は「修了証を持っているか」ではなく「特別教育を受けているか」です。特別教育を行う義務は事業者にあり（労働安全衛生法 第59条第3項）、業務に就く人が資格を証する書面を携帯する義務（同法 第61条第3項）は、免許や技能講習が必要な就業制限業務についての規定です。ただし、現場への新規入場時に修了証の写しの提出を求める元請もあるため、再発行にかかる日数を見込んで早めに手配しましょう。
【違反リスク】
特別教育を行わずに対象業務に就かせると、労働安全衛生法 第59条第3項の違反として、6か月以下の拘禁刑または50万円以下の罰金の対象になります（同法 第119条第1号）。同法 第122条の両罰規定により、法人にも罰金刑が科され得ます。修了証も記録もなく受講の事実を確認できない場合は、業務に就く前に教育を受け直すことも検討してください。罰則の考え方は特別教育を受けさせないとどうなる？で解説しています。
修了証も教育記録も見つからず、現場に入る前に教育が間に合うか不安なら、お電話でご相談ください。
📞 042-497-8840 に電話して相談する（相談無料・年中無休・7:00〜21:00）
作業内容をうかがい、必要な教育と受講方法をご案内します。
■ 紛失を機に受け直すという選択肢
再発行ができない、実施機関がわからない、受講から年数がたって内容を覚えていない、といった場合は、特別教育を受け直す方法もあります。再発行を待つより、受け直したほうが早く修了証と記録をそろえられることもあります。
当センターの特別教育は、1名あたり8,000円〜（税込・教材費・修了証発行費込み）です。アーク溶接等特別教育は10,000円〜、チェーンソーによる伐木等特別教育は13,000円〜です。受講方法は、オンライン講習（1名から）と出張講習（関東1都6県は5名様から）があり、チェーンソーによる伐木等特別教育は出張講習のみです。科目ごとの対応形式や実技の実施方法はお問い合わせください。人数に応じた費用は料金シミュレーターで概算を確認できます。
なお、特別教育の修了証に法令上の有効期限はありません。受け直しは義務ではなく、受講を確認できない場合や知識を更新したい場合の選択肢です。詳しくは特別教育に有効期限はある？をご覧ください。
■ 再発行で困らないための管理チェックリスト
- 受講者・教育の名称・受講日・実施機関・科目を記録し、3年間以上保存している（労働安全衛生規則 第38条）
- 修了証は表裏の写し（コピーまたは画像）を会社でも保管している
- 特別教育・技能講習・免許を区分して台帳に載せている
- 実施機関の名称と連絡先を台帳に残している
- 退職・転籍の際に、本人に修了証の原本を返却し、写しの扱いを決めている
- 氏名が変わった作業者の技能講習修了証の書替え（労働安全衛生規則 第82条第2項）を確認している
■ よくある質問
▶ Q. 特別教育の修了証の再発行に手数料はかかりますか？
法令に定めがないため、手数料の有無や金額は実施機関ごとに異なります。受講した実施機関に確認してください。
▶ Q. 受講した講習機関が廃業していたらどうなりますか？
特別教育の場合は、公的に代わりの証明を出す制度はありません。受講当時の勤務先に教育記録が残っていないか確認し、確認できなければ受け直しを検討します。技能講習の場合は、帳簿が引き渡されていれば技能講習修了証明書発行事務局で「技能講習修了証明書」の交付を受けられます。
▶ Q. 技能講習修了証明書（統合カード）に特別教育もまとめられますか？
まとめられません。技能講習修了証明書発行事務局の案内では、特別教育・安全衛生教育・免許は証明の対象外とされています。
▶ Q. 修了証のコピーやスマートフォンの写真で代わりになりますか？
特別教育の修了証の扱いに法令の定めはないため、写しで足りるかは提出先（元請・現場）の運用によります。提出先に確認したうえで、並行して実施機関に再発行を申し込むと安心です。
▶ Q. 産業技能センターで受講した修了証の再発行はできますか？
当センター受講分の再発行は、お電話または問い合わせページからお問い合わせください。受講者のお名前・講習名・受講時期・お申込みの会社名をお知らせください。
■ まとめ
特別教育の修了証には法令上の様式・交付・再発行の規定がなく、再発行の可否と手数料は受講した実施機関の運用によります。事業者には、受講者・科目等の記録を作成して3年間保存する義務があります（労働安全衛生規則 第38条）。
技能講習の修了証は交付を受けた登録教習機関が再交付し（同規則 第82条）、教習機関が廃止されている場合は技能講習修了証明書発行事務局が修了証明書を交付します。免許証は都道府県労働局に申請します。まずは区分と実施機関を確かめ、記録も確認できない場合は受け直しを検討しましょう。
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■ 講習のお申込み・ご相談
特別教育の受け直し・新規受講のお申込みやご相談は、受講方法の案内ページまたは問い合わせページから受け付けています。お問い合わせ後、お見積もり・お振込みを経て講習日が確定します。
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■ 参考情報・公式リソース
| サイト名 | 概要 | リンク |
|---|---|---|
| e-Gov法令検索｜労働安全衛生規則 | 第36条〜第39条（特別教育）・第67条（免許証の再交付）・第82条（技能講習修了証の再交付等）の条文 | 公式サイト |
| e-Gov法令検索｜労働安全衛生法 | 第59条・第61条・第119条・第122条の条文 | 公式サイト |
| 厚生労働省｜職場のあんぜんサイト「特別教育」 | 特別教育の定義と記録の3年間保存 | 公式サイト |
| 技能講習修了証明書発行のご案内｜修了証を滅失・損傷した場合 | 登録教習機関への再交付依頼と、修了証明書の新規発行 | 公式サイト |
| 技能講習修了証明書発行のご案内｜よくある質問 | 修了証明書の効力・対象外の教育・資格照会 | 公式サイト |
| 技能講習修了証明書発行のご案内｜手数料・支払方法 | 発行手数料と処理期間の目安 | 公式サイト |
| 愛知労働局｜技能講習修了証の再交付・書替え | 再交付・書替えの申請先と、教習機関が廃止された場合の扱い | 公式サイト |
| 岡山労働局｜修了証の再交付 | 特別教育の修了証は事業主または教習機関で再交付 | 公式サイト |
| 福岡労働局｜免許証の再交付 | 免許証の再交付の申請先・申請書・収入印紙 | 公式サイト |