外国人労働者の安全衛生教育｜義務・言語・育成就労【2026年版】

外国人労働者にも、日本人と同じく労働安全衛生法にもとづく安全衛生教育を行う義務があります。さらに厚生労働省の「外国人労働者の雇用管理の改善等に関して事業主が適切に対処するための指針」（外国人雇用管理指針）では、母国語や視聴覚教材を使うなど、本人が内容を理解できる方法で教育を行うことが求められています。

2027年（令和9年）4月1日には技能実習制度に代わる「育成就労制度」が始まり、就労開始前に求められる日本語の水準は入門レベル（A1相当以上）です。この記事では、外国人労働者への安全衛生教育の義務、言語の配慮、育成就労制度で受入れ企業が確認しておくことを、条文と厚生労働省・出入国在留管理庁の資料にもとづいて解説します。

ご不明点はよくある質問、個別のご相談は問い合わせページからどうぞ。

■ この記事でわかること

外国人労働者に必要な安全衛生教育の種類と根拠条文
「日本語で教育すれば足りるか」についての指針の考え方
2027年4月に始まる育成就労制度と、日本語の水準
技能実習・育成就労・特定技能・派遣ごとの教育の責任者
無料で使える厚生労働省の多言語教材

■ 外国人労働者の安全衛生教育の早見表

教育の種類	根拠条文	対象
雇入れ時の安全衛生教育	労働安全衛生法第59条第1項	新たに雇い入れるすべての労働者（外国人を含む）
作業内容変更時の安全衛生教育	労働安全衛生法第59条第2項	作業内容を変更したすべての労働者（外国人を含む）
特別教育	労働安全衛生法第59条第3項	危険・有害な業務（最大荷重1t未満のフォークリフトの運転、つり上げ荷重1t未満のクレーン等の玉掛け、足場の組立て等など）に就かせる労働者
職長等の教育	労働安全衛生法第60条	建設業、製造業（一部の業種を除く）、電気業、ガス業、自動車整備業、機械修理業で、新たに職長等の職務に就く人（作業主任者を除く）
教育の方法	外国人雇用管理指針（平成19年厚生労働省告示第276号）	母国語・視聴覚教材などを使い、本人が内容を理解できる方法で行う

■ 外国人労働者にも安全衛生教育は義務？

労働安全衛生法は、国籍や在留資格にかかわらず、原則として事業者に雇用されるすべての労働者に適用されます。技能実習生・特定技能・育成就労（2027年4月から）・アルバイト・派遣など、働き方が違っても、上の表の教育義務は日本人の労働者と同じです。

特別教育が必要な業務の一覧は建設業で必要な特別教育、製造業で必要な資格・特別教育、物流・倉庫業で必要な資格・教育で業種別に整理しています。

■ 日本語で教育すれば義務を果たしたことになる？

日本語で教育すること自体は禁止されていませんが、外国人雇用管理指針は「本人が内容を理解できる方法」で行うことを求めています。内容が伝わっていなければ、教育の目的である労働災害の防止につながりません。

▶ 外国人雇用管理指針が求めていること

指針の「安全衛生の確保」の主な項目は次のとおりです。安全衛生教育は「理解できる方法により行うこと」、日本語・合図の習得と標識・掲示は「努めること」とされています。

項目	指針の内容
安全衛生教育の実施	母国語等を用いる、視聴覚教材を用いる等、外国人労働者がその内容を理解できる方法により行う。機械等・原材料等の危険性又は有害性及びこれらの取扱方法等が確実に理解されるよう留意する
労働災害防止のための日本語教育等	労働災害防止のための指示等を理解できるよう、必要な日本語や基本的な合図等を習得させるよう努める
標識・掲示	労働災害防止に関する標識・掲示等は、図解等の方法を用いるなど、外国人労働者が内容を理解できる方法により行うよう努める
健康診断等	法令の定めるところにより健康診断・面接指導・ストレスチェックを実施する。目的・内容や事後措置は、理解できる方法で説明するよう努める

【注意】
外国人雇用管理指針は令和8年厚生労働省告示第227号（2026年5月29日）で改正され、2026年6月14日・10月1日・2027年4月1日の3段階で適用されます。この記事で紹介した「安全衛生の確保」の内容は、2027年4月1日以降も変わりません。最新の指針は厚生労働省のページで確認してください。

■ 2027年4月から育成就労制度がスタート

2024年（令和6年）6月21日公布の改正法（令和6年法律第60号）により、技能実習制度は発展的に解消され、2027年（令和9年）4月1日から育成就労制度が始まります。育成就労は、人手不足分野での人材の育成と確保を目的とする制度です。

▶ 日本語の水準は入門レベルから

出入国在留管理庁の資料では、育成就労で求められる日本語の水準は次のとおりです。就労開始前に求められるのは入門レベル（A1相当以上）のため、安全衛生教育では日本語だけに頼らない工夫が欠かせません。

時点	日本語の水準
就労開始まで	A1相当以上の試験（JFT-Basic・日本語能力試験N5等）に合格、または相当する講習を受講
本人の意向による転籍の時（育成就労1年経過時の水準）	A2.1相当以上の試験に合格（技能検定基礎級等とあわせて）
特定技能1号への移行	A2.2相当以上

▶ 受入れ企業が確認しておくこと

育成就労の期間は原則3年以内で、外国人ごとに作成する育成就労計画の認定を受けて受け入れます。2027年4月1日の時点で技能実習中の人は、経過措置により引き続き技能実習を行うことができます。制度が変わっても、受入れ企業が労働安全衛生法にもとづく安全衛生教育を行う義務は変わりません。育成就労計画に沿った業務に就かせる前に、必要な特別教育を本人が理解できる方法で行いましょう。

■ 外国人労働者の労働災害の状況

厚生労働省は、外国人労働者数の増加に伴い、外国人労働者の労働災害が増加傾向にあるとしています。たとえば大阪労働局は、2026年（令和8年）8月末時点の府内の外国人労働者の死傷者数が296人で、前年同期より79人（36.4%）増えたと公表しています。

厚生労働省は、外国人労働者の労働災害の要因として、業務経験が短い場合が多いこと、日本語そのものの理解が不十分であること、コミュニケーション不足により職場の危険の伝達・理解が不足していることなどを挙げています。

外国人スタッフに教育の内容が伝わるか不安なら、お電話でご相談ください。
📞 042-497-8840 に電話して相談する（相談無料・年中無休・7:00〜21:00）
作業内容をうかがい、必要な教育と受講方法をご案内します。

■ 外国人労働者への安全衛生教育の進め方

▶ ① 理解できる方法で教える

方法	具体例
母国語・理解できる言語を使う	翻訳済みの教材を使う／通訳を介す
視聴覚教材を使う	図解・写真・動画・マンガ形式の教材
標識・掲示を図解にする	危険箇所の表示に絵記号や母国語を添える
実物で確認する	使用する機械や保護具を手に取って説明する

▶ ② 理解できたかを確かめる

「わかりましたか」と聞くだけでは、理解できていなくても「はい」と答えてしまうことがあります。教えた手順を本人にやってみせてもらう、要点を自分の言葉で説明してもらうなど、理解度を確かめる工夫が実務では有効です。

▶ ③ 安全に関わる日本語と合図を覚えてもらう

外国人雇用管理指針は、労働災害防止のための指示を理解できるよう、必要な日本語や基本的な合図を習得させるよう努めることを求めています。「止まれ」「危ない」「逃げろ」など、緊急時に使う言葉と合図は、配属前に確認しておきましょう。

▶ ④ 特別教育の記録は3年間保存

特別教育を行ったときは、受講者・科目等の記録を作成し、3年間保存します（労働安全衛生規則第38条）。外国人労働者の場合も同じです。記録の残し方は安全衛生教育の記録の保存期間で解説しています。

■ 在留資格・雇用形態別の注意点

区分	安全衛生教育の注意点
技能実習	雇用主である実習実施者（受入れ企業）が安全衛生教育を行う。2027年4月以降も、経過措置で技能実習を続ける人がいる
育成就労（2027年4月から）	雇用主である受入れ企業（育成就労実施者）が安全衛生教育を行う。就労開始前に求められる日本語はA1相当以上のため、理解できる方法での教育が特に重要
特定技能	雇用主である受入れ機関が安全衛生教育を行う。登録支援機関の支援があっても、教育の実施責任は事業者にある
派遣労働者	雇入れ時の教育は派遣元、特別教育と職長等の教育は派遣先が行う。作業内容変更時の教育は、具体的な事情に応じて派遣元または派遣先が行う（労働者派遣法第45条）

■ 無料で使える厚生労働省の教材

▶ マンガでわかる働く人の安全と健康

厚生労働省が公開しているマンガ形式の教材で、業種共通の教材と、製造業・陸上貨物運送事業・フォークリフト・クレーン・玉掛け作業など業種・作業別の教材があります。共通教材は日本語・英語・中国語・ベトナム語・タガログ語・クメール語・インドネシア語・タイ語・ミャンマー語・ネパール語・モンゴル語の11言語に対応しています（一部の教材はスペイン語・ポルトガル語・韓国語にも対応）。

▶ 未熟練労働者に対する安全衛生教育マニュアル

経験の浅い労働者向けの教育マニュアルで、英語・中国語・スペイン語・ポルトガル語版があります。あわせて「外国人労働者安全衛生管理の手引き」も公開されています。いずれも厚生労働省「外国人労働者の安全衛生管理」のページから入手できます。

■ 当センターでのご相談

外国人労働者が受講する特別教育・安全衛生教育については、受講する方の日本語の理解度や、必要な教育の種類をご相談時に確認のうえご案内します。受講人数や開催地に応じた費用は料金シミュレーターで概算を確認できます。

■ よくある質問

▶ 育成就労になると教育の義務は変わりますか？

労働安全衛生法にもとづく教育の義務は変わりません。育成就労外国人も労働者として、雇入れ時の教育や、業務に応じた特別教育の対象になります。

▶ 日本語が話せる人にも母国語の教材が必要ですか？

必須ではありません。指針が求めているのは、本人が内容を理解できる方法で行うことです。日本語で十分理解できる人には日本語で教育してかまいませんが、専門用語や危険の内容が伝わっているかは確認しましょう。

■ 受入れ前のチェックリスト

就かせる業務に特別教育が必要かを確認した
本人の日本語の理解度を確認し、教育に使う言語・教材を決めた
緊急時の日本語と合図を、配属前に確認した
危険箇所の標識・掲示に図解や母国語を添えた
理解度を確かめる方法（実演・説明してもらう等）を決めた
特別教育の記録を3年間保存する仕組みを作った

■ まとめ

外国人労働者にも、雇入れ時教育・作業内容変更時教育・特別教育・職長等の教育を、日本人と同じく行う義務があります（労働安全衛生法第59条・第60条）。外国人雇用管理指針では、母国語や視聴覚教材を使うなど、本人が内容を理解できる方法で行うことが求められています。

2027年4月1日からは育成就労制度が始まり、就労開始前に求められる日本語の水準は入門レベル（A1相当以上）です。教材と確認方法を準備したうえで、受入れを進めてください。

■ 講習のお申込み・ご相談

外国人労働者の特別教育・安全衛生教育のお申込み・ご相談は、受講方法の案内ページまたは問い合わせページから受け付けています。

受講人数や日程が決まっていない段階でも、お見積もり・日程のご相談を承ります。
📞 042-497-8840 に電話して相談する（相談無料・年中無休・7:00〜21:00）
会場・出張・Webから、現場に合った受講方法をご提案します。

■ 参考情報・公式リソース

サイト名	概要	リンク
e-Gov法令検索｜労働安全衛生法	第59条・第60条の条文	公式サイト
厚生労働省｜外国人の雇用（外国人雇用管理指針）	指針の全文（適用時期ごとの版）と事業主が守るべきルール	公式サイト
厚生労働省｜外国人労働者の安全衛生管理	多言語教材・手引き・セミナーの案内	公式サイト
厚生労働省｜マンガでわかる働く人の安全と健康	業種・作業別の多言語教材	公式サイト
厚生労働省｜外国人育成就労制度について	育成就労制度の概要・経過措置	公式サイト
出入国在留管理庁｜育成就労制度の概要	施行日・日本語能力要件・転籍・経過措置	公式サイト
大阪労働局｜外国人労働者の死傷者数が増加しています	府内の外国人労働者の労働災害の状況（2026年8月末）	公式サイト