締固め用機械（ローラー）特別教育｜10時間・費用【2026年版】

締固め用機械（ローラー）の運転の業務に係る特別教育とは、ローラーを運転させる前に事業者が行わなければならない特別教育です（労働安全衛生法第59条第3項、労働安全衛生規則第36条第10号）。科目と時間は安全衛生特別教育規程第12条で定められており、学科6時間以上・実技4時間以上の合計10時間以上です。小型車両系建設機械のような機体重量3トンでの区分はなく、ローラーであれば重さに関係なくこの特別教育の対象です。

この記事では、舗装・造成・土木の現場でローラーを使う企業の担当者と、受講を考えている作業者の方に向けて、対象になるローラーの範囲、機体重量による区分がない理由、公道を走るときの運転免許との違い、科目・時間、費用と受講までの段取りを、法令と厚生労働省の資料にもとづいて整理します。

ご不明点はよくある質問、個別のご相談は問い合わせページからどうぞ。

■ この記事でわかること

ローラーの特別教育が必要になる業務と根拠条文（安衛則第36条第10号）
ローラーには機体重量3トンでの区分がなく、技能講習の対象でもないこと
公道を走らせるには、特別教育とは別に道路交通法の運転免許が必要なこと
特別教育の科目と時間（学科3科目6時間以上・実技4時間以上）
未実施の罰則、費用（当センターは1名8,000円〜）と受講までの段取り

■ ローラー特別教育の早見表

項目	内容
対象業務	令別表第7第4号の機械（締固め用機械＝ローラー）で、動力を用い、かつ、不特定の場所に自走できるものの運転（道路上を走行させる運転を除く）
根拠条文	労働安全衛生法第59条第3項／労働安全衛生規則第36条第10号
科目・時間の根拠	安全衛生特別教育規程第12条（昭和47年労働省告示第92号）
講習時間	学科6時間以上・実技4時間以上（合計10時間以上）
機体重量による区分	なし（3トン以上でも3トン未満でも特別教育）
技能講習	ローラーの運転を対象とする技能講習はない（就業制限業務ではない）
公道の走行	特別教育の対象外。車両に応じた道路交通法の運転免許（大型特殊免許など）が別に必要
未実施の罰則	6か月以下の拘禁刑または50万円以下の罰金（労働安全衛生法第119条第1号）
当センターでの受講	1名8,000円〜（税込・教材費・修了証発行費込み）／オンライン・出張

■ ローラーの特別教育とは（義務・対象業務）

ローラーは、道路の舗装、造成や盛土、埋め戻しなどで、地盤やアスファルトを転圧して締め固める建設機械です。労働安全衛生法施行令別表第7では、建設機械を6つの号に分けており、第4号の「締固め用機械」として「ローラー」が掲げられています。運転する人に必要な教育は、この区分にもとづいて決まります。

▶ ローラーを運転させるには特別教育が義務

結論として、ローラーを運転させる事業者は、特別教育を行う義務があります（労働安全衛生法第59条第3項、労働安全衛生規則第36条第10号）。条文の対象は「令別表第七第四号に掲げる機械で、動力を用い、かつ、不特定の場所に自走できるものの運転（道路上を走行させる運転を除く。）の業務」です。特別教育は事業者が行う教育で、社内で実施することも、外部の講習機関に依頼することもできます。

▶ ローラーには機体重量3トンの区分がない

結論として、ローラーの運転は、機体重量に関係なく特別教育の対象で、技能講習が必要になる重量の線引きはありません。機体重量3トンで区分されるのは、別表第7の第1号（整地・運搬・積込み用）、第2号（掘削用）、第3号（基礎工事用）、第6号（解体用）の機械です。3トン未満は特別教育（労働安全衛生規則第36条第9号）、3トン以上は技能講習の修了などが必要な就業制限業務（労働安全衛生法施行令第20条第12号）と分かれますが、第4号のローラーはどちらの条文にも含まれていません。

別表第7の区分	主な機械	3トン未満	3トン以上
第1号整地・運搬・積込み用	ブル・ドーザー、トラクター・ショベルなど	特別教育（安衛則第36条第9号）	技能講習など（令第20条第12号）
第2号掘削用	パワー・ショベル、ドラグ・ショベルなど	特別教育（安衛則第36条第9号）	技能講習など（令第20条第12号）
第4号締固め用	ローラー	重量に関係なく特別教育（安衛則第36条第10号）
第5号コンクリート打設用	コンクリートポンプ車	作業装置の操作は特別教育（安衛則第36条第10号の2）

ドラグ・ショベルなど第1号・第2号の小型機械については小型車両系建設機械の運転特別教育、教育と資格の制度の違いは特別教育と技能講習の違いで整理しています。

▶ 対象は自走できる動力付きのローラー

結論として、特別教育の対象は、動力を用い、かつ、不特定の場所に自走できるローラーの運転です（労働安全衛生規則第36条第10号）。厚生労働省の建設業向け資格紹介サイトでは、ローラーの例としてタイヤローラー、コンバインドローラー、ハンドガイドローラーが挙げられ、乗車式から小型の道路舗装用機械まであると説明されています。

【注意】
別表第7第4号に名称が挙がっているのは「ローラー」です。プレートコンパクターやタンパー（ランマー）のように、ローラーかどうか、自走できるかどうかの判断に迷う機械は、機種名と仕様を添えて所轄の労働基準監督署に確認してください。手で持って使う振動機械を扱う作業者には、別に振動工具取扱作業者安全衛生教育の検討が必要になる場合があります。

■ 公道を走るには道路交通法の運転免許が別に必要

▶ 特別教育では公道を走行できない

結論として、ローラーの特別教育は道路上を走行させる運転を対象から除いており、公道を走らせるには、車両に応じた道路交通法の運転免許が別に必要です（労働安全衛生規則第36条第10号の「道路上を走行させる運転を除く。」）。奈良県警察の資料では、特殊自動車は高さ2.0m以下（ヘッドガードなどがある場合は2.8m以下）・幅1.7m以下・長さ4.7m以下・最高速度15km/h以下の基準を1つでも超えると大型特殊自動車になり、大型特殊自動車を公道で走らせるには大型特殊免許が必要で、車両系建設機械の運転資格では公道を走行できないと示されています。

▶ 運転免許だけでは現場でローラーを運転させられない

結論として、大型特殊免許などの運転免許を持っていても、現場でローラーを運転させるには特別教育が必要です。特別教育が除いているのは道路上の走行だけで、現場内での転圧作業などの運転は対象のままだからです。公道を自走して現場に入るローラーの運転者は、運転免許と特別教育の両方を確認します。

場面	必要なもの	根拠
現場内でローラーを運転する	ローラーの特別教育の修了	労働安全衛生規則第36条第10号
公道を自走させる	車両に応じた運転免許（大型特殊自動車は大型特殊免許）	道路交通法（奈良県警察「特殊自動車の公道走行について」）
公道を自走して現場に入り、そのまま作業する	運転免許と特別教育の両方	同上

【実務ポイント】
同じ資料では、道路を走行させる特殊自動車は、小型特殊自動車を除いて自動車登録が必要で、自賠責保険への加入も必要（農耕用の小型特殊自動車を除く）とされています。公道を自走させるかどうかで準備が変わるため、トレーラーで運ぶのか自走させるのかを、手配の段階で決めておきましょう。

■ ローラー特別教育の科目と時間（学科6時間・実技4時間）

結論として、ローラーの特別教育は、学科3科目6時間以上と実技4時間以上で行います（安全衛生特別教育規程第12条）。同規程では、この教育を「ローラーの運転の業務に係る特別教育」としています。

区分	科目	主な範囲	時間
学科	ローラーに関する知識	ローラーの種類・用途／動力伝達装置、作業装置、かじ取り装置、ブレーキ、電気装置、警報装置、附属装置の構造と取扱いの方法	4時間
学科	ローラーの運転に必要な一般的事項に関する知識	運転に必要な力学／ローラーによる施工方法	1時間
学科	関係法令	労働安全衛生法、同法施行令、労働安全衛生規則の関係条項	1時間
実技	ローラーの運転方法	ローラーの運転	4時間
合計			10時間以上

▶ 十分な知識・技能がある人は科目を省略できる

結論として、特別教育の科目について十分な知識・技能を有していると認められる労働者には、その科目の教育を省略できます（労働安全衛生規則第37条）。たとえば他の建設機械の教育や技能講習を受けた人でも、省略できるかどうかは科目ごとに、受講者の経歴や保有資格を確認して事業者が判断します。判断の根拠になる書類（修了証の写しなど）は、教育の記録とあわせて保管しておきましょう。

▶ 特別教育の記録は3年間保存する

結論として、特別教育を行ったときは、受講者・科目などの記録を作成して3年間保存する必要があります（労働安全衛生規則第38条）。外部の講習機関で受講した場合も、修了証の写しや受講者名簿で、誰がいつ受講したかを社内で確認できるようにしておきます。

■ 特別教育をしないでローラーを運転させた場合の罰則

結論として、特別教育を行わずにローラーを運転させた事業者は、6か月以下の拘禁刑または50万円以下の罰金の対象です（労働安全衛生法第119条第1号、第59条第3項違反）。両罰規定により、違反した人だけでなく法人にも罰金刑が科されます（同法第122条）。

【違反リスク】
・特別教育の未実施（労働安全衛生法第59条第3項違反）：6か月以下の拘禁刑または50万円以下の罰金（同法第119条第1号）
・両罰規定：行為者のほか、法人にも罰金刑（同法第122条）
・運転免許がある、ほかの建設機械の資格がある、という理由だけでは、ローラーの特別教育を行ったことになりません。

現場で使うローラーや建設機械ごとに、どの教育が必要か判断に迷ったら、お電話でご相談ください。
📞 042-497-8840 に電話して相談する（相談無料・年中無休・7:00〜21:00）
作業内容をうかがい、必要な教育と受講方法をご案内します。

■ ローラーを使う現場で、教育とあわせて確認すること

ローラーは労働安全衛生規則上の車両系建設機械として扱われ、運転者の教育のほかにも、現場で守る規定があります。滋賀労働局の緊急警報（道路舗装補修工事でローラーによる災害が起きた事例）では、次の2つが示されています。

確認すること	内容	根拠
作業計画	書面で作成し、関係労働者に周知する	労働安全衛生規則第155条
接触の防止	運転中のローラーに接触して危険が生じるおそれのある箇所（走行範囲など）に労働者を立ち入らせない（誘導者を配置して誘導させる場合を除く）	労働安全衛生規則第158条

転圧作業では、ローラーの周囲で手元作業や誘導をする人が近くにいることが多くなります。運転者の特別教育とあわせて、作業計画の中で立入禁止の範囲と誘導の方法を決めておきます。建設現場で必要になる他の教育は建設業で必要な特別教育で一覧にしています。

■ ローラー特別教育の費用と受講方法

▶ 当センターの受講料は1名8,000円〜

結論として、当センターのローラーの特別教育は1名8,000円〜（税込・教材費・修了証発行費込み）です。少人数の出張や遠方への出張では金額が上がる場合があります。受講人数・受講方法に応じた概算は料金シミュレーターで確認できます。

▶ 受講方法はオンラインと出張講習

結論として、当センターではオンライン講習（1名から）と出張講習（関東1都6県は5名様から、遠方は20名様以上が目安）で受け付けています。関東1都6県の出張講習は、交通費・宿泊費・出張基本費がかかりません。ローラーの特別教育には実技4時間以上が含まれるため、科目ごとの対応形式・実技の実施方法はお問い合わせください。

受講方法	人数の目安	向いているケース
オンライン講習	1名から	新しく舗装班に入った人を1名ずつ受講させたい
出張講習（関東1都6県）	5名様から	同じ事業所・現場の作業者をまとめて受講させたい（交通費・宿泊費・出張基本費なし）
出張講習（遠方）	20名様以上が目安	関東以外の事業所でまとめて受講させたい

■ 会社で受講させるときの段取り

従業員にローラーを運転させるまでの段取りは、次の5ステップです。

ステップ	内容	確認するもの
① 機械の確認	使う機械がローラーか、ドラグ・ショベルなど別の号の機械も運転するかを確認する	機械の一覧、レンタル会社の資料
② 教育の決定	ローラーは重量に関係なく特別教育。別の号の機械は機体重量3トンで特別教育と技能講習に分かれる	運転する人の名簿、保有している修了証
③ 公道走行の確認	ローラーを公道で自走させるか、運搬車で運ぶかを決め、自走させる場合は運転者の免許を確認する	運転免許証、車両の登録・保険
④ 申込・受講	社内実施または外部の講習機関に申し込み、学科6時間以上・実技4時間以上を受講して修了証を受け取る	受講人数、希望日程、受講方法
⑤ 現場での準備	作業計画を作成して周知し、立入禁止の範囲を決める。教育の記録を保存する	作業計画（労働安全衛生規則第155条）、教育の記録（同第38条）

当センターで受講する場合は、お問い合わせ→お見積もり→お振込み→講習日確定の順で進みます。人数の変更は講習日の3日前まで承ります。

■ 受講前のチェックリスト

現場で使うローラーの種類と台数、運転する人を確認した
ローラーのほかに運転する建設機械があれば、その機体重量と必要な教育・技能講習を確認した
ローラーかどうか判断に迷う機械は、所轄の労働基準監督署に確認した
公道を自走させる場合、運転者の運転免許と車両の登録・保険を確認した
特別教育（学科6時間以上・実技4時間以上）の受講方法と日程を決めた
修了証の保管方法と、特別教育の記録（3年間保存）の管理方法を決めた

■ よくある質問

▶ Q. ローラーの特別教育は何時間ですか？

A. 学科6時間以上・実技4時間以上で、合計10時間以上です（安全衛生特別教育規程第12条）。日程の組み方は講習機関によって異なるため、申込先の案内で確認してください。

▶ Q. 3トン以上の大きなローラーは技能講習が必要ですか？

A. 必要ありません。ローラーは機体重量に関係なく特別教育の対象です（労働安全衛生規則第36条第10号）。機体重量3トン以上で技能講習などが必要になるのは、別表第7の第1号・第2号・第3号・第6号の機械に限られます（労働安全衛生法施行令第20条第12号）。

▶ Q. 車両系建設機械（整地等）の技能講習があればローラーも運転できますか？

A. その技能講習の対象は別表第7の第1号・第2号の機械で、第4号のローラーは含まれません。ローラーを運転させるには、ローラーの特別教育を行います。内容が重なる科目は、事業者が十分な知識・技能を有すると認めれば省略できます（労働安全衛生規則第37条）。整地等の機械に関わる教育は車両系建設機械（整地等）安全衛生教育もご覧ください。

▶ Q. 特別教育を受ければ、ローラーで公道を走れますか？

A. 走れません。特別教育は道路上を走行させる運転を対象から除いています（労働安全衛生規則第36条第10号）。公道を走らせるには、車両に応じた道路交通法の運転免許が必要で、大型特殊自動車にあたるローラーは大型特殊免許が必要です。

▶ Q. ローラーの誘導や手元作業だけをする人も受講が必要ですか？

A. 特別教育の対象は、ローラーの「運転の業務」です（労働安全衛生規則第36条第10号）。運転しない誘導者・手元作業者は対象業務にあたりませんが、接触を防ぐために作業計画の内容を周知しておく必要があります（同第155条）。

▶ Q. 修了証に有効期限はありますか？

A. 特別教育の修了について、法令上の有効期限の定めはありません。会社は、特別教育の記録を3年間保存する必要があります（労働安全衛生規則第38条）。詳しくは特別教育の有効期限で解説しています。

■ まとめ

締固め用機械（ローラー）の運転の業務に係る特別教育は、ローラーを運転させるときに事業者が行う教育で、学科6時間以上・実技4時間以上です（労働安全衛生法第59条第3項、労働安全衛生規則第36条第10号、安全衛生特別教育規程第12条）。ローラーには機体重量3トンでの区分がなく、大きなローラーでも技能講習ではなく特別教育の対象です。

一方で、特別教育は公道の走行を対象から除いているため、ローラーを公道で自走させる場合は、道路交通法の運転免許が別に必要です。まず現場で使う機械と運転する人を確認し、特別教育と作業計画、公道を自走させる場合は運転免許もそろえてから作業に入りましょう。

■ 講習のお申込み・ご相談

ローラーの特別教育のお申込み・ご相談は、受講方法の案内ページまたは問い合わせページから受け付けています。

受講人数や日程が決まっていない段階でも、お見積もり・日程のご相談を承ります。
📞 042-497-8840 に電話して相談する（相談無料・年中無休・7:00〜21:00）
1名から受けられるオンライン講習と、関東1都6県は5名様からの出張講習から、職場に合った受講方法をご提案します。

■ 参考情報・公式リソース

サイト名	概要	リンク
e-Gov法令検索｜労働安全衛生法	第59条・第119条・第122条の条文	公式サイト
e-Gov法令検索｜労働安全衛生法施行令	第20条第12号（機体重量3トン以上の車両系建設機械）、別表第7（建設機械）	公式サイト
e-Gov法令検索｜労働安全衛生規則	第36条第9号・第10号・第37条・第38条・第155条・第158条	公式サイト
厚生労働省｜安全衛生特別教育規程	第12条ローラーの運転の業務に係る特別教育の科目・時間（昭和47年労働省告示第92号）	公式サイト
厚生労働省｜車両系建設機械の規制の状況（審議会資料）	別表第7の建設機械一覧と、号ごとの就業制限・特別教育の区分	公式サイト
厚生労働省｜建設キャリア支援サイト（ローラーの運転業務に係る特別教育）	ローラーの種類・用途と講習の科目・時間	公式サイト
奈良県警察｜特殊自動車の公道走行について	大型特殊・小型特殊の区分、公道走行に必要な運転免許・登録・保険	公式サイト
滋賀労働局｜「STOP重大災害」緊急警報	ローラーを使う道路舗装補修工事での災害と、作業計画・接触の防止	公式サイト