車両系建設機械の安全衛生教育｜6時間・5年は目安【2026年版】

車両系建設機械（整地・運搬・積込み用及び掘削用）運転業務従事者安全衛生教育とは、機体重量3トン以上のドラグ・ショベル（バックホー）やブル・ドーザーなどの運転業務にすでに就いている人に対して、事業者が行う安全衛生教育です（労働安全衛生法第60条の2）。科目と時間は「危険又は有害な業務に現に就いている者に対する安全衛生教育に関する指針」の別表9で定められており、3科目・合計6時間です。法令上は努力義務で、運転資格を取るための講習ではありません。

この記事では、技能講習を修了した運転者を抱える建設・土木・造園・産業廃棄物処理などの企業の安全衛生担当者に向けて、この教育の法令上の位置づけ、対象者、受講時期の目安（おおむね5年ごと）、カリキュラム、特別教育・技能講習との違い、罰則の整理、社内での手配の段取りを、法令と厚生労働省・労働局の資料にもとづいて整理します。3トン未満の機械の運転に必要な特別教育は小型車両系建設機械の運転特別教育で解説しています。

ご不明点はよくある質問、個別のご相談は問い合わせページからどうぞ。

■ この記事でわかること

車両系建設機械（整地等）安全衛生教育の根拠（労働安全衛生法第60条の2・指針別表9）と、努力義務という位置づけ
対象は機体重量3トン以上の整地・運搬・積込み用及び掘削用の機械を運転する人であること（施行令第20条第12号の業務）
カリキュラム（3科目・各2時間・合計6時間）と、定期教育・随時教育の違い
受講時期の目安（おおむね5年ごと）と、おおむね10年以上を目安とする危険再認識教育
特別教育・技能講習との違い、罰則の整理、会社としての手配の段取り

■ 車両系建設機械（整地等）安全衛生教育の早見表

項目	内容
正式名称	車両系建設機械（整地・運搬・積込み用及び掘削用）運転業務従事者安全衛生教育
対象業務	労働安全衛生法施行令第20条第12号の業務のうち、同令別表第7第1号（整地・運搬・積込み用）・第2号（掘削用）の建設機械の運転（＝機体重量3トン以上）
主な対象者	上記の運転業務に現に就いている人（車両系建設機械（整地・運搬・積込み用及び掘削用）運転技能講習の修了者など）
根拠	労働安全衛生法第60条の2／危険又は有害な業務に現に就いている者に対する安全衛生教育に関する指針（平成元年5月22日安全衛生教育指針公示第1号）別表9
義務の程度	事業者の努力義務（未実施に直接の罰則規定はない）
時間	3科目・合計6時間
受講時期の目安	定期教育はおおむね5年ごと／機械設備等が新たなものに変わる場合等は随時教育（安全衛生教育等推進要綱）
運転資格との関係	運転資格を得る講習ではない。3トン以上の運転には技能講習の修了などが、3トン未満の運転には特別教育が別に必要
当センターでの受講	1名8,000円〜（税込・教材費・修了証発行費込み）／オンライン・出張

■ 車両系建設機械（整地等）安全衛生教育とは？義務・対象者

車両系建設機械を運転する人に関係する教育は、運転資格を得るための「技能講習」「特別教育」と、資格を得た後に現場で運転を続けている人に行う「安全衛生教育」に分かれます。この記事で扱うのは後者で、厚生労働大臣が公表した指針に、科目・範囲・時間が定められています。

▶ 受講は義務？法令上の位置づけ

結論として、この教育は事業者の努力義務です（労働安全衛生法第60条の2）。同条は、事業者が危険又は有害な業務に現に就いている者に対し、その従事する業務に関する安全又は衛生のための教育を行うように努めなければならないと定め、厚生労働大臣がその指針を公表するとしています。この指針が「危険又は有害な業務に現に就いている者に対する安全衛生教育に関する指針」（平成元年5月22日安全衛生教育指針公示第1号）で、別表の9番目に車両系建設機械（整地・運搬・積込み用及び掘削用）運転業務従事者安全衛生教育が掲げられています。

指針は、事業者が事業場の実態を踏まえて、指針に基づいて教育を実施するよう努めることを求めています。あわせて、実施責任者を定めて実施計画を作ること、教育の記録を個人別に保存すること、原則として就業時間内に行うことも示しています。

▶ 対象者は3トン以上の機械を運転している人

結論として、別表9の対象は、機体重量3トン以上の整地・運搬・積込み用及び掘削用の機械の運転業務に就いている人です。別表9の名称には「労働安全衛生法施行令第20条第12号の業務のうち同令別表第7第1号又は第2号に掲げる建設機械の運転の業務」と書かれています。施行令第20条第12号は機体重量3トン以上の車両系建設機械の運転を就業制限業務としているため、対象者は車両系建設機械（整地・運搬・積込み用及び掘削用）運転技能講習の修了者など、その運転資格を持って業務に就いている人です。

別表第7の区分	掲げられている機械
第1号整地・運搬・積込み用機械	ブル・ドーザー／モーター・グレーダー／トラクター・ショベル／ずり積機／スクレーパー／スクレープ・ドーザー／これらに類するものとして厚生労働省令で定める機械
第2号掘削用機械	パワー・ショベル／ドラグ・ショベル／ドラグライン／クラムシェル／バケット掘削機／トレンチャー／これらに類するものとして厚生労働省令で定める機械

【実務ポイント】
この教育の対象機械に、不整地運搬車やショベルローダー、ダンプトラックが含まれると解説されることがあります。条文上は、別表9の対象は施行令別表第7第1号・第2号の建設機械の運転で、不整地運搬車やショベルローダー、ダンプトラックは、第1号・第2号に掲げられた機械名には含まれていません。それぞれ別の運転資格の区分になるため、運転者の資格は機械ごとに確認してください。また、区分の基準は「機体重量」で、施行令第20条第12号も機体重量3トンで線を引いています。

▶ 3トン未満の運転者は対象になる？

結論として、指針の別表に、3トン未満の小型車両系建設機械の運転業務を対象とするカリキュラムはありません。指針は対象者に特別教育を必要とする業務に従事する人も含めていますが、車両系建設機械の別表は、別表9（整地・運搬・積込み用及び掘削用）と別表9の2（基礎工事用）の2つで、いずれも施行令第20条第12号（機体重量3トン以上）の業務を対象にしています。小型機械の運転者に同じカリキュラムを用いるかは指針の文面からは明示されていないため、受講を検討する場合は実施機関の受講要件を確認してください。

▶ いつ受ける？おおむね5年ごとの定期教育

結論として、定期教育はおおむね5年ごとが目安です（安全衛生教育等推進要綱、平成3年1月21日基発第39号の別紙）。指針では、業務に従事することになった後に一定期間ごとに行う「定期教育」と、取り扱う機械設備等が新たなものに変わる場合等に行う「随時教育」の2種類を定めています。推進要綱では、危険有害業務従事者に対する教育の実施時期を、定期（おおむね5年ごとに）と随時（取り扱う設備等が新たなものに変わった時等）としています。

指針自体には年数の記載はありません。「5年ごと」は推進要綱が示す目安で、技能講習の修了に有効期限が設けられているわけではありません。新しい機種や、操作方法が大きく異なる機械に替わるときは、5年を待たずに随時教育を検討してください。

教育の種類	実施する時期	根拠
定期教育	業務に従事することになった後、一定期間ごと（推進要綱ではおおむね5年ごと）	指針 Ⅱ／安全衛生教育等推進要綱
随時教育	取り扱う機械設備等が新たなものに変わる場合等	指針 Ⅱ／安全衛生教育等推進要綱
危険再認識教育	技能講習修了後または特別教育修了後、おおむね10年以上経過した時	安全衛生教育等推進要綱

▶ 10年以上のベテランには危険再認識教育も

結論として、推進要綱は、車両系建設機械等の運転業務に従事する人に「危険再認識教育」を示しています。対象は就業制限業務と特別教育を必要とする業務のうち車両系建設機械等の運転業務に従事する者で、時期は「当該業務に係る免許取得後若しくは技能講習修了後又は特別教育修了後おおむね10年以上経過した時」、内容は「当該作業に対する危険性の再認識、安全な作業方法の徹底を図る事項」とされています。運転に慣れたベテランほど、定期教育とあわせて受講時期を管理しておくと漏れを防げます。

【注意】
令和7年法律第33号による労働安全衛生法の改正で、2027年4月1日から第60条の2に作業従事役員等への教育の努力義務が加わり、指針の根拠は改正後の第60条の2第3項になります。指針もあわせて改正され（令和8年5月25日安全衛生教育指針公示第7号、2027年4月1日適用）、対象者に作業従事役員等が含まれます。現場で自ら重機を運転する役員がいる会社は、施行にあわせて受講計画を見直してください。

■ カリキュラムは3科目・合計6時間

結論として、車両系建設機械（整地・運搬・積込み用及び掘削用）運転業務従事者安全衛生教育は、3科目・各2時間・合計6時間で行います（指針別表9）。

科目	範囲	時間
1 最近の車両系建設機械（整地・運搬・積込み用及び掘削用）の特徴	(1) 構造上の特徴／(2) 作業装置／(3) 安全装置	2.0時間
2 車両系建設機械（整地・運搬・積込み用及び掘削用）の取扱いと保守	(1) 車両系建設機械による作業と安全／(2) 点検・整備	2.0時間
3 災害事例及び関係法令	(1) 災害事例とその防止対策／(2) 労働安全衛生法令のうち車両系建設機械（整地・運搬・積込み用及び掘削用）に関する条項	2.0時間
計		6.0時間

【実務ポイント】
この教育の時間配分を「1時間・1時間・3時間」などと異なる内訳で紹介されることがあります。指針の別表9では、3科目がいずれも2.0時間、合計6.0時間と整理されています。社内で実施する場合や外部に委託する場合は、別表9の科目・範囲・時間を満たしているかを確認してください。

▶ 実技はある？随時教育の実技の扱い

結論として、指針で実技の定めがあるのは随時教育です。指針本文では、取り扱う機械設備等が新たなものに変わる場合等に行う随時教育は、運転操作方法のほか点検整備等の実技に関する事項を加えたものとするとされています。別表9には、定期教育の実技についての注記はありません。また、教育の時間は原則として1日程度とし、講師は当該業務についての最新の知識と、教育技法についての知識・経験を有する者とされています。

▶ 基礎工事用・解体用の機械はどうなる？

結論として、基礎工事用の機械（別表第7第3号）を運転する人の教育は、別表9とは別の別表9の2（車両系建設機械（基礎工事用）運転業務従事者安全衛生教育、合計6時間）で定められています。一方、指針の別表には、解体用の機械（別表第7第6号）の運転業務を対象とする安全衛生教育はありません。油圧ショベルに鉄骨切断機や圧砕機などを付けて解体に使う場合は、運転資格そのものが整地・掘削用とは別の区分になるため、解体工事の資格一覧で必要な技能講習・特別教育を確認してください。

■ 特別教育・技能講習との違い

「車両系建設機械の講習」と呼ばれるものは、目的と法的な強さが異なる3種類に分かれます。運転資格になるのは特別教育と技能講習で、この記事の安全衛生教育は、資格を持って運転している人の知識を更新するための教育です。

区分	小型車両系建設機械の特別教育	車両系建設機械運転技能講習	車両系建設機械（整地等）安全衛生教育
対象	機体重量3トン未満の機械の運転	機体重量3トン以上の機械の運転（3トン未満も運転可）	3トン以上の機械の運転業務に現に就いている人
目的	運転業務に就かせる前の教育	就業制限業務の運転資格	就業後の知識・安全意識の更新
根拠	労働安全衛生法第59条第3項／労働安全衛生規則第36条第9号	労働安全衛生法第61条第1項／施行令第20条第12号	労働安全衛生法第60条の2／指針別表9
時間	学科7時間以上・実技6時間以上（合計13時間以上）	座学13時間・実技25時間（合計38時間）※	3科目・合計6時間
義務の程度	義務（罰則あり）	義務（罰則あり）	努力義務（直接の罰則規定なし）

※技能講習の時間は厚生労働省の建設キャリア支援サイトの紹介によります。保有資格や経験による講習時間の扱いは、受講先の教習機関に確認してください。制度全体の違いは特別教育と技能講習の違いで整理しています。

▶ この教育を受けても運転資格にはならない

結論として、この安全衛生教育を修了しても、3トン以上の機械を運転する資格にはなりません。3トン以上の整地・運搬・積込み用及び掘削用の機械を運転するには、技能講習の修了などの資格が必要です（労働安全衛生法第61条第1項、施行令第20条第12号）。新しく運転者を育てる場合は、まず技能講習や特別教育で資格をそろえ、その後の定期教育としてこの教育を計画します。

■ 受けないとどうなる？罰則と違反リスクの整理

▶ 安全衛生教育を受けさせないと罰則はある？

結論として、車両系建設機械（整地等）安全衛生教育の未実施に直接の罰則規定はありません。根拠の労働安全衛生法第60条の2は努力義務で、同法の罰則章（第115条の3〜第122条）に同条の引用がないためです。ただし、指針は事業者がこの教育を指針に基づいて実施するよう努めることを求めており、実施計画の作成や記録の保存も示しています。

▶ 資格のない人に運転させると罰則の対象

結論として、罰則が問題になるのは、運転資格のない人に運転させた場合です。3トン以上の機械を技能講習などの資格がない人に運転させた事業者は、就業制限違反として6か月以下の拘禁刑または50万円以下の罰金の対象です（労働安全衛生法第61条第1項、第119条第1号）。安全衛生教育の受講計画を立てるときに、運転者全員の修了証の区分もあわせて確認しておくと、資格の漏れを見つけられます。

【違反リスク】
・安全衛生教育（労働安全衛生法第60条の2）を実施しない：直接の罰則規定なし（努力義務）
・3トン以上の機械を、技能講習などの資格がない人に運転させた（同法第61条第1項違反）：6か月以下の拘禁刑または50万円以下の罰金（同法第119条第1号）
・資格がないのに3トン以上の機械を運転した作業者本人（同法第61条第2項違反）：50万円以下の罰金（同法第120条第1号）
・3トン未満の機械で特別教育を行わずに運転させた（同法第59条第3項違反）：6か月以下の拘禁刑または50万円以下の罰金（同法第119条第1号）
・両罰規定：行為者のほか、法人にも罰金刑（同法第122条）

運転者ごとの資格と、安全衛生教育を受けさせる時期の整理に迷ったら、お電話でご相談ください。
📞 042-497-8840 に電話して相談する（相談無料・年中無休・7:00〜21:00）
作業内容をうかがい、必要な教育と受講方法をご案内します。

■ 教育とあわせて確認したい現場の規定

カリキュラムの科目3「関係法令のうち車両系建設機械に関する条項」で扱う規定のうち、事業者が現場で守るものの例です。教育の内容を現場の手順に落とし込むときの確認に使えます。

確認すること	内容	根拠
作業計画	あらかじめ作業計画（使用する機械の種類・能力、運行経路、作業の方法）を定めて作業し、運行経路と作業の方法を関係労働者に周知する	労働安全衛生規則第155条
接触の防止	運転中の機械に接触して危険が生じるおそれのある箇所に労働者を立ち入らせない（誘導者を配置して誘導させる場合を除く）	労働安全衛生規則第158条
用途外使用の制限	荷のつり上げなど主たる用途以外に使わない（例外あり）	労働安全衛生規則第164条
定期自主検査	年1回の特定自主検査（資格者が実施）と月1回の定期自主検査を行う	労働安全衛生規則第167条・第168条・第169条の2
検査の記録	自主検査の記録を作成し、3年間保存する	労働安全衛生規則第169条
作業開始前の点検	ブレーキ及びクラッチの機能を点検する	労働安全衛生規則第170条

年1回の自主検査の検査項目・方法・判定基準は「車両系建設機械の定期自主検査指針」（令和5年3月31日自主検査指針公示第24号）で示されています。クレーン機能付きのドラグ・ショベルで荷をつる場合の資格は移動式クレーン運転士安全衛生教育の資格区分の表もあわせてご覧ください。

■ 会社としての手配の段取り

重機の運転者が複数いる会社では、資格の確認と安全衛生教育の計画をまとめて行うと漏れを防げます。指針が示す推進体制（実施責任者・実施計画・記録の保存）に沿った進め方の例です。

ステップ	内容	確認するもの
① 機械の確認	保有・レンタルする機械を、別表第7の号（整地・掘削用、基礎工事用、解体用など）と機体重量3トン以上・未満で分ける	機械の仕様書、レンタル会社の資料
② 運転者の確認	運転者ごとに保有資格（特別教育・技能講習）と修了日、前回の安全衛生教育の受講日を確認する	修了証の写し、教育の記録
③ 対象者の抽出	修了や前回受講からおおむね5年を経過した人、新しい機種に替わる人、おおむね10年以上経過したベテランを抽出する	運転者名簿
④ 実施計画	実施責任者を決め、受講時期・人数・受講方法（社内実施または外部委託）を決める	現場の工程、受講人数
⑤ 受講と記録	受講後は、受講者・日付・科目を個人別に記録する。外部に委託した場合は修了証の写しも保存する（2027年4月1日適用の改正指針で明記）	修了証、教育の記録

安全衛生教育の記録の管理方法は安全衛生教育の記録の保存期間、修了証の有効期限と再教育の考え方は特別教育の有効期限と再教育で整理しています。

■ 費用と受講方法

▶ 当センターの受講料は1名8,000円〜

結論として、当センターの受講料は1名8,000円〜（税込・教材費・修了証発行費込み）です。少人数の出張や遠方への出張では金額が上がる場合があります。受講人数・受講方法に応じた概算は料金シミュレーターで確認できます。

▶ 受講方法はオンラインと出張講習

結論として、当センターではオンライン講習（1名から）と出張講習（関東1都6県は5名様から、遠方は20名様以上が目安）で受け付けています。関東1都6県の出張講習は、交通費・宿泊費・出張基本費がかかりません。科目ごとの対応形式・実技の実施方法はお問い合わせください。

受講方法	人数の目安	向いているケース
オンライン講習	1名から	受講時期を迎えた運転者を1名ずつ受講させたい
出張講習（関東1都6県）	5名様から	同じ事業所・現場の運転者をまとめて受講させたい（交通費・宿泊費・出張基本費なし）
出張講習（遠方）	20名様以上が目安	関東以外の事業所でまとめて受講させたい

当センターで受講する場合は、お問い合わせ→お見積もり→お振込み→講習日確定の順で進みます。人数の変更は講習日の3日前まで承ります。

■ 受講前チェックリスト

受講させる人が、機体重量3トン以上の整地・運搬・積込み用及び掘削用の機械を運転していることを確認した
受講させる人の技能講習の修了証（区分）と修了日を確認した
前回の安全衛生教育からおおむね5年を経過しているか、新しい機種に替わるかを確認した
基礎工事用・解体用の機械も運転する人がいれば、別の教育・資格の要否を確認した
受講を就業時間内に行うか、勤務の扱いと受講料の負担を社内で決めた
受講後の記録（受講者・日付・科目）を個人別に保存する方法を決めた

■ 車両系建設機械（整地等）安全衛生教育のよくある質問

▶ Q. この教育を受ければ3トン以上のバックホーを運転できますか？

A. できません。この教育は運転業務に現に就いている人への安全衛生教育で、運転資格にはなりません。機体重量3トン以上の運転には、技能講習の修了などが必要です（労働安全衛生法施行令第20条第12号）。

▶ Q. 教育の時間は何時間ですか？

A. 3科目・各2時間の合計6時間です（危険又は有害な業務に現に就いている者に対する安全衛生教育に関する指針別表9）。

▶ Q. 技能講習を修了してから何年で受けるべきですか？

A. 定期教育はおおむね5年ごとが目安です（安全衛生教育等推進要綱）。法令で定めた期限ではありませんが、新しい機種に替わるときは随時教育を、修了後おおむね10年以上経過した運転者には危険再認識教育も検討してください。

▶ Q. 受けていない運転者がいると罰則がありますか？

A. この安全衛生教育の未実施に直接の罰則規定はありません（労働安全衛生法第60条の2は努力義務）。一方、資格のない人に3トン以上の機械を運転させると、6か月以下の拘禁刑または50万円以下の罰金の対象です（同法第119条第1号）。罰則の全体像は特別教育を受けさせないと会社はどうなる？で整理しています。

▶ Q. ローラーを運転する人もこの教育でよいですか？

A. ローラーは別表第7第4号の締固め用機械で、指針では別表12「ローラー運転業務従事者安全衛生教育」（合計6時間）として別に定められています。ローラーの運転に必要な特別教育は締固め用機械（ローラー）運転特別教育をご覧ください。

▶ Q. オンラインや出張で受講できますか？

A. 当センターではオンライン講習（1名から）と出張講習（関東1都6県は5名様から）で受け付けています。科目ごとの対応形式はお問い合わせください。

■ まとめ

車両系建設機械（整地・運搬・積込み用及び掘削用）運転業務従事者安全衛生教育は、機体重量3トン以上のドラグ・ショベルやブル・ドーザーなどの運転業務に就いている人に行う教育で、指針の別表9で3科目・合計6時間と定められています（労働安全衛生法第60条の2）。努力義務で直接の罰則規定はありませんが、定期教育はおおむね5年ごと、機械が替わるときは随時教育が目安です。

この教育は運転資格にはならないため、3トン以上は技能講習、3トン未満は特別教育で資格をそろえたうえで、運転者ごとの受講時期を実施計画で管理しましょう。

■ 講習のお申込み・ご相談

車両系建設機械（整地等）安全衛生教育のお申込み・ご相談は、受講方法の案内ページまたは問い合わせページから受け付けています。

受講人数や日程が決まっていない段階でも、お見積もり・日程のご相談を承ります。
📞 042-497-8840 に電話して相談する（相談無料・年中無休・7:00〜21:00）
1名から受けられるオンライン講習と、関東1都6県は5名様からの出張講習から、職場に合った受講方法をご提案します。

■ 参考情報・公式リソース

サイト名	概要	リンク
厚生労働省｜危険又は有害な業務に現に就いている者に対する安全衛生教育に関する指針	指針本文と別表9（車両系建設機械（整地・運搬・積込み用及び掘削用）運転業務従事者安全衛生教育）	公式サイト
厚生労働省｜同指針の一部を改正する件（令和8年5月25日公示第7号）	作業従事役員等の追加、2027年4月1日適用	公式サイト
厚生労働省｜安全衛生教育及び研修の推進について（安全衛生教育等推進要綱）	平成3年1月21日基発第39号。定期教育（おおむね5年ごと）・危険再認識教育の時期	公式サイト
e-Gov法令検索｜労働安全衛生法	第59条・第60条の2・第61条・第119条・第120条・第122条の条文	公式サイト
e-Gov法令検索｜労働安全衛生法施行令	第20条第12号、別表第7（建設機械）	公式サイト
e-Gov法令検索｜労働安全衛生規則	第36条第9号・第155条・第158条・第164条・第167条〜第170条	公式サイト
厚生労働省｜車両系建設機械の定期自主検査指針	令和5年3月31日自主検査指針公示第24号	公式サイト
厚生労働省｜建設キャリア支援サイト（車両系建設機械運転技能講習）	整地・運搬・積込・掘削の技能講習の対象機械と講習時間	公式サイト
厚生労働省｜職場のあんぜんサイト	労働災害事例・安全衛生情報	公式サイト