工事現場の掲示物一覧｜義務と安全掲示板の中身【2026年版】

工事現場の掲示物とは、安全掲示板や現場事務所、作業場所に貼り出して、現場で働く人に必要な情報を知らせるための掲示のことです。中身は大きく2つに分かれます。1つは、作業主任者の氏名と行わせる事項（労働安全衛生規則第18条）や、労働安全衛生法と命令の要旨（労働安全衛生法第101条第1項）のように、法令で掲示（または掲示等による周知）が義務づけられているもの。もう1つは、緊急連絡先・有資格者一覧表・作業手順書・KY活動表・新規入場者の案内・安全目標のように、元請の安全ルールや現場の慣行で貼っているものです。

現場では両方が同じ掲示板に並ぶため、「どれが義務で、どれを外しても法令違反にならないのか」が分かりにくくなりがちです。この記事では、安全掲示板・現場事務所に貼る掲示物を「法令で掲示が義務のもの」「法令で周知が義務で、掲示が代表的な方法のもの」「運用・慣行で貼るもの」に分け、それぞれの根拠・貼る人・貼る場所を、2026年10月時点の条文にもとづいて整理します。建設業の許可票や労災保険関係成立票などの法定看板は、工事現場の看板義務で詳しく解説しています。

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■ この記事でわかること

工事現場の掲示物のうち、法令で掲示が義務づけられているものと根拠条文
「周知」が義務で、掲示はその方法の一つにとどまる掲示物の見分け方
緊急連絡先・有資格者一覧表・作業手順・KY・新規入場者・安全目標など、運用で貼る掲示物の位置づけ
足場・解体工事の現場で必要になる掲示物
安全掲示板・現場事務所・作業場所のどこに何を貼るかと、着工前から完了までのチェックリスト

■ 工事現場の掲示物早見表（義務と運用）

まず全体像です。「掲示が義務」は条文が掲示・表示を求めているもの、「周知が義務」は条文が周知を求め、掲示はその方法の一つにとどまるもの、「運用」は法令で掲示を定めていないものです。罰則の欄は、掲示しなかったこと自体に対する扱いを示しています。

掲示物	区分	根拠	掲示・周知する人	掲示しないとき
作業主任者の氏名と行わせる事項	周知が義務（掲示する等により。掲示が代表的な方法）	労働安全衛生規則第18条	作業主任者を選任した事業者	掲示・周知だけを怠った場合の罰則の適用は条文上確定できないため、所轄の労働基準監督署に確認（選任しない場合は6か月以下の拘禁刑または50万円以下の罰金：労働安全衛生法第119条第1号）
労働安全衛生法と命令の要旨	周知が義務（掲示・備付け・書面交付・電子的な方法のいずれか）	労働安全衛生法第101条第1項／労働安全衛生規則第98条の2・第23条第3項	事業者	50万円以下の罰金（労働安全衛生法第120条第1号）・両罰規定（同法第122条）。書面の交付や電子的な方法で周知していれば掲示は必須ではない
有機溶剤の注意事項など	掲示が義務	有機溶剤中毒予防規則第24条	屋内作業場等で有機溶剤業務に従事させる事業者	罰則の適用関係は所轄の労働基準監督署に確認
立入禁止・火気使用禁止の表示	表示が義務	労働安全衛生規則第288条／酸素欠乏症等防止規則第9条第1項など	事業者	罰則の適用関係は所轄の労働基準監督署に確認
統一した合図・事故現場等の標識・警報	統一と周知が義務	労働安全衛生規則第639条・第640条・第642条	特定元方事業者（定めて関係請負人に周知）。関係請負人も同じものを使う	労働安全衛生法第30条第1項の違反は50万円以下の罰金の対象（同法第120条第1号）。各条の違反と罰則の結びつきは所轄の労働基準監督署に確認
熱中症の報告体制と措置の手順	周知が義務	労働安全衛生規則第612条の2	対象作業を行う事業者	掲示以外の方法（朝礼・書面など）で周知していれば足りる
救急用具の備付け場所と使用方法	周知が義務	労働安全衛生規則第633条第1項	事業者	同上
作業計画（車両系建設機械・コンクリート造の工作物の解体等）	周知が義務（周知する事項は条文で指定）	労働安全衛生規則第155条第3項／第517条の14第3項	事業者	同上
足場の作業床の最大積載荷重	周知が義務	労働安全衛生規則第562条第3項	事業者	同上
緊急連絡先（緊急連絡体制表）	運用	法令で掲示を定めた条文はない（熱中症の報告体制・警報の統一などと内容が重なる部分はある）	元請・各社	掲示しないこと自体の罰則はない。元請のルール・発注者の仕様書に従う
有資格者一覧表	運用	法令で掲示を定めた条文はない（資格証は労働安全衛生法第61条第3項で携帯義務）	元請・各社	同上
安全衛生管理体制表・作業手順書・KY活動表・新規入場者の案内・安全目標・工程表	運用	法令で掲示を定めた条文はない（元方事業者による建設現場安全管理指針などで取組みを示す）	元請・各社	同上
建設業の許可票・労災保険関係成立票・施工体系図・建築確認の表示・石綿の事前調査結果など	掲示が義務（法定看板）	建設業法第40条ほか	元請・施工者など	看板ごとに異なる（工事現場の看板義務の記事で解説）

なお、確認した労働安全衛生法・労働安全衛生規則の範囲では、「安全掲示板」という掲示板そのものの設置を定めた条文はありません。安全掲示板は、上の表の掲示物をまとめて見せるための現場の工夫です。

■ 掲示物は「掲示義務」「周知義務」「運用」の3つに分けて考える

現場の掲示物を整理するときは、条文の言葉を見るのが近道です。条文の書き方によって、掲示が必要かどうかが変わります。

▶ 「掲示しなければならない」と「周知させなければならない」の違いは？

結論として、条文が「周知」だけを求めている場合、掲示は方法の一つで、朝礼での説明や書面の配布でも義務は果たせます。たとえば足場の最大積載荷重（労働安全衛生規則第562条第3項）は「労働者に周知させなければならない」と定めるだけで、条文に「掲示」の語はありません。一方、有機溶剤中毒予防規則第24条は「見やすい場所に掲示しなければならない」と定めており、掲示そのものが義務です。作業主任者の氏名（労働安全衛生規則第18条）は「掲示する等により」周知させるとしているため、掲示が代表的な方法として条文に書かれています。

条文の書き方	意味	例
「掲示しなければならない」「表示し」	掲示・表示そのものが義務	有機溶剤の掲示（有機溶剤中毒予防規則第24条）／火気使用禁止の表示（労働安全衛生規則第288条）
「掲示する等により…周知させなければならない」	周知が義務。掲示が代表的な方法	作業主任者の氏名等（労働安全衛生規則第18条）
「掲示し、又は備え付けることその他の…方法により…周知させなければならない」	周知が義務。掲示・備付け・書面交付・電子的な方法から選べる	法令の要旨（労働安全衛生法第101条第1項、労働安全衛生規則第98条の2・第23条第3項）
「周知させなければならない」	周知が義務。方法は条文で限定されていない	足場の最大積載荷重（第562条第3項）／熱中症の報告体制（第612条の2）
条文なし	運用・慣行。元請のルールや発注者の仕様書で求められることがある	緊急連絡先・有資格者一覧表・KY活動表・安全目標

▶ 掲示するのは元請？下請？

結論として、安全衛生関係の掲示・周知の多くは、元請・下請を問わず、その作業に労働者を従事させる「事業者」ごとの義務です。作業主任者の氏名の掲示は、作業主任者を選任した事業者（下請が選任したなら下請）が行います。これに対し、合図・事故現場等の標識・警報の統一（労働安全衛生規則第639条・第640条・第642条）は、元請である特定元方事業者が定めて関係請負人に周知する義務です。実際の現場では、元請が安全掲示板を用意し、各社の掲示物をそこに集めて貼る運用が多く見られます。

■ 法令で掲示が義務の掲示物（安全衛生関係）

ここでは、労働安全衛生法・労働安全衛生規則と特別規則が掲示・表示、または掲示を代表的な方法とする周知を求めている掲示物を取り上げます。建設業法・労災保険・建築基準法などの法定看板は、この記事では扱いません。

▶ 作業主任者の氏名は掲示が義務？

結論として、作業主任者を選任したら、その氏名と行わせる事項を作業場の見やすい箇所に掲示する等により、関係労働者に周知させる義務があります（労働安全衛生規則第18条）。掲示する場所は条文上「作業場の見やすい箇所」なので、現場事務所の掲示板だけでなく、その作業を行う場所の近くにも掲げておくのが確実です。同じ場所で同種の作業に2人以上の作業主任者を選任した場合は、それぞれの職務の分担を定める必要があります（同規則第17条）。

建設工事で作業主任者が必要になる主な作業は次のとおりです（労働安全衛生法施行令第6条）。

作業（労働安全衛生法施行令第6条）	作業の内容
第10号	土止め支保工の切りばり・腹起こしの取付け・取外し
第14号	型枠支保工の組立て・解体
第15号	つり足場（ゴンドラのつり足場を除く）、張出し足場、高さ5m以上の構造の足場の組立て・解体・変更
第15号の2	建築物の骨組み・塔で金属製の部材により構成されるもの（高さ5m以上）の組立て・解体・変更
第15号の3	金属製の橋梁の上部構造（高さ5m以上または支間30m以上の部分）の架設・解体・変更
第15号の4	軒の高さ5m以上の木造建築物の構造部材の組立て、またはこれに伴う屋根下地・外壁下地の取付け
第15号の5	高さ5m以上のコンクリート造の工作物の解体・破壊
第23号	石綿等を取り扱う作業（試験研究のためのものを除く）など

作業主任者の選任そのもの（労働安全衛生法第14条）に違反すると、6か月以下の拘禁刑または50万円以下の罰金の対象で（同法第119条第1号）、法人の業務として違反した場合は法人も罰金刑の対象です（同法第122条）。一方、掲示・周知だけを怠った場合に罰則がかかるかは、条文からは確定できません。規則第18条には法律の条文の引用がなく、罰則の適用を示した通達・行政資料も確認できなかったためです。掲示を怠った場合の扱いは、所轄の労働基準監督署に確認してください。いずれにしても規則第18条は事業者の義務なので、選任したら掲示しておくのが確実です。

▶ 「法令の要旨」の掲示とは？

結論として、事業者は、労働安全衛生法とこれにもとづく命令の要旨を労働者に周知させる義務があり、その代表的な方法が作業場の見やすい場所への掲示です（労働安全衛生法第101条第1項）。条文は「この法律及びこれに基づく命令の要旨を常時各作業場の見やすい場所に掲示し、又は備え付けることその他の厚生労働省令で定める方法により、労働者に周知させなければならない」と定めています。

省令で定める方法は、①常時各作業場の見やすい場所に掲示し、または備え付ける、②書面を労働者に交付する、③パソコン等に記録し、各作業場に労働者が常時確認できる機器を設置する、の3つです（労働安全衛生規則第98条の2第1項・第23条第3項）。掲示に限らず、冊子を現場事務所に備え付ける方法なども認められています。この義務に違反すると50万円以下の罰金の対象で（労働安全衛生法第120条第1号）、両罰規定もあります（同法第122条）。

▶ 塗装などで有機溶剤を使うときの掲示は？

結論として、屋内作業場等で有機溶剤業務を行わせるときは、次の事項を見やすい場所に掲示する義務があります（有機溶剤中毒予防規則第24条第1項）。建築物の内部での塗装・接着などで有機溶剤を使う現場が該当し得ます。

有機溶剤により生ずるおそれのある疾病の種類とその症状
有機溶剤等の取扱い上の注意事項
有機溶剤による中毒が発生したときの応急処置
一定の作業場（同条第1項第4号イ〜トに掲げる場所）では、有効な呼吸用保護具を使用すべき旨と使用すべき呼吸用保護具

どの作業が「屋内作業場等」「有機溶剤業務」に当たるかは同規則の定義によるため、判断に迷う場合は所轄の労働基準監督署に確認してください。

▶ 立入禁止・火気使用禁止の表示は義務？

結論として、危険な場所の立入禁止や火気使用禁止は、条文で「表示」が求められているものがあります。代表例は次のとおりです。

場所	表示の内容	根拠
火災または爆発の危険がある場所	火気の使用を禁止する旨の適当な表示。特に危険な場所は、必要がない者の立入りを禁止し、その旨を見やすい箇所に表示するなど	労働安全衛生規則第288条
酸素欠乏危険場所とこれに隣接する場所	酸素欠乏危険作業に従事する人以外の立入りを、禁止する旨を見やすい箇所に表示するなどの方法で禁止（表示以外の方法で禁止したときも、立入禁止である旨を見やすい箇所に表示）	酸素欠乏症等防止規則第9条第1項
石綿等を取り扱う作業場	作業に従事する者以外の者の立入禁止の表示など	石綿障害予防規則第15条（看板義務の記事で解説）

これらは安全掲示板に貼るものではなく、危険のある場所そのものに掲げる表示です。掲示板には、どこが立入禁止区域かを示した配置図を貼っておくと、新しく入場した人にも伝わりやすくなります（配置図の掲示は運用です）。

▶ 元請が統一する合図・標識・警報とは？（2026年4月改正）

結論として、元請（特定元方事業者）は、複数の会社が同じ場所で作業する現場で、クレーン等の運転の合図、事故現場等の標識、警報を統一的に定め、関係請負人に周知させる義務があります（労働安全衛生規則第639条・第640条・第642条）。

統一するもの	内容	根拠
クレーン等の運転についての合図	クレーン・移動式クレーン・デリック・簡易リフト・建設用リフトを用いる作業の合図。関係請負人も、統一された合図と同じものを定める	労働安全衛生規則第639条
事故現場等の標識	有機溶剤・高圧室内作業・電離放射線・酸素欠乏の各規則にもとづく事故現場等を示す標識。元請・関係請負人とも、統一された標識と同じもので明示する	労働安全衛生規則第640条
警報	エックス線装置への電力供給、放射性物質を装備した機器による照射、発破、火災、土砂の崩壊・出水・なだれの発生（またはそのおそれ）のときの警報。発破・火災・土砂の崩壊等の警報が出たら、危険区域にいる作業従事者のうち必要がある者以外を退避させる	労働安全衛生規則第642条

2026年（令和8年）4月1日施行の改正で、元請の講ずべき措置の対象が「労働者」から、一人親方などを含む「作業従事者」に広がりました（労働安全衛生法第30条第1項、令和7年法律第33号）。同じ日に施行された省令改正（令和8年厚生労働省令第3号）で、第639条・第640条・第642条・第642条の3も、元請と関係請負人の「作業従事者」の作業が同じ場所で行われる場合の規定に改められています。統一した合図表・警報の種類は、条文上は「周知」の義務ですが、一人親方も含めて誰でも確認できるよう、安全掲示板に掲げておくと確実です。改正の全体像は労働安全衛生法改正の施行日一覧で整理しています。

■ 法令で「周知」が義務で、掲示が代表的な方法の掲示物

次の事項は、条文が周知を求めているもので、掲示しなくても朝礼や書面で周知していれば義務は果たせます。ただし、作業する人が入れ替わる建設現場では、掲示しておくと周知の漏れを防ぎやすくなります。

▶ 熱中症の報告体制と手順は掲示が必要？

結論として、熱中症のおそれがある作業では、報告体制と、症状の悪化を防ぐ措置の内容・手順を、作業従事者に周知させる義務があります（労働安全衛生規則第612条の2）。掲示は条文上の必須要件ではありませんが、報告先・連絡先・搬送先を書いた紙を安全掲示板や休憩所に貼るのは、周知の方法として分かりやすいものです。

周知の相手は「当該作業に従事する作業従事者」で、労働者以外の人も含まれます。対象となる作業は、WBGT28度以上または気温31度以上の場所で、継続して1時間以上または1日4時間を超えて行われる見込みの作業です（令和7年5月20日付け基発0520第6号）。

▶ 救急箱の場所は掲示が必要？

結論として、事業者は負傷者の手当てに必要な救急用具と材料を備え、その備付け場所と使用方法を労働者に周知させる義務があります（労働安全衛生規則第633条第1項）。救急用具は常時清潔に保つことも求められています（同条第2項）。緊急連絡先の掲示とあわせて、「救急箱は現場事務所の入口横」のように場所を書いておくと、周知の手段になります。

▶ 作業計画は掲示しなければならない？

結論として、一部の作業では作業計画のうち条文で指定された事項を関係労働者に周知させる義務があり、掲示はその方法の一つです。建設工事で多いのは次の2つです。

作業	周知させる事項	根拠
車両系建設機械を用いる作業	運行経路と作業の方法（機械の種類・能力は周知事項に含まれない）	労働安全衛生規則第155条第2項・第3項
高さ5m以上のコンクリート造の工作物の解体・破壊の作業（労働安全衛生法施行令第6条第15号の5）	作業の方法と順序、外壁・柱・はり等の倒壊・落下による危険を防止するための方法（使用する機械等の種類・能力は周知事項に含まれない）	労働安全衛生規則第517条の14第2項・第3項

重機の運行経路図や解体の手順図を安全掲示板に貼り、朝礼で説明する運用にしておくと、周知した事実も残しやすくなります。

■ 足場の掲示物：義務はどこまで？

「足場に掲示が義務のものは何か」は迷いやすいポイントです。条文で確認できる範囲を整理すると、次のようになります。

項目	条文の定め	掲示との関係	根拠
足場の組立て等作業主任者	つり足場（ゴンドラのつり足場を除く）・張出し足場・高さ5m以上の構造の足場の組立て・解体・変更の作業では、技能講習修了者から作業主任者を選任	選任したら氏名と行わせる事項を掲示する等により周知（第18条）	労働安全衛生規則第565条・第18条、労働安全衛生法施行令第6条第15号
作業床の最大積載荷重	足場の構造・材料に応じて定め、超えて積載しない。定めた最大積載荷重を労働者に周知	周知の義務。条文に「掲示」の語はない	労働安全衛生規則第562条第1項・第3項
作業開始前などの点検	点検者を指名して点検させ、点検結果・点検者の氏名・補修等の内容を記録し、足場を使用する作業を行う仕事が終了するまで保存	記録・保存の義務。点検結果を掲示する規定はない	労働安全衛生規則第567条

足場の作業主任者が行う職務は、材料の欠点の有無の点検と不良品の除去、器具・工具・墜落制止用器具・保護帽の機能の点検と不良品の除去、作業の方法と労働者の配置の決定と作業の進行状況の監視、墜落制止用器具と保護帽の使用状況の監視です（労働安全衛生規則第566条。解体の作業では材料の点検を除く）。掲示する「行わせる事項」には、この内容を書いておくと分かりやすくなります。

足場の入口付近に「最大積載荷重○kg」の表示や、点検済みの表示（点検者名・日付）を掲げている現場は多くありますが、これらは周知の方法や現場の運用です。表示がないこと自体が条文違反になるわけではありませんが、最大積載荷重の周知と点検の記録は義務なので、表示に頼らない場合は別の方法で周知・記録しておく必要があります。

【違反リスク】
掲示物そのものの罰則がはっきりしているのは、労働安全衛生法第101条第1項の法令の要旨の周知（50万円以下の罰金：同法第120条第1号）です。作業主任者の氏名の掲示（労働安全衛生規則第18条）や特別規則の掲示・表示は、掲示だけを怠った場合の罰則の適用が条文上確定できないため、所轄の労働基準監督署に確認してください。一方、掲示の前提になる作業主任者の選任（労働安全衛生法第14条）を怠ると、6か月以下の拘禁刑または50万円以下の罰金の対象です（同法第119条第1号）。掲示物は「選任・教育・計画が済んでいることを見せるもの」なので、掲示の前に中身がそろっているかを確認しましょう。

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■ 運用・慣行で安全掲示板に貼る掲示物

ここからは、法令で掲示が定められていないものの、多くの現場で安全掲示板・現場事務所に貼られている掲示物です。元請の安全管理ルールや発注者の仕様書で求められることがあるため、現場ではそちらに従います。

掲示物	主な内容	関係する法令・指針
緊急連絡先（緊急連絡体制表）	元請の現場責任者、各社の連絡先、消防・警察、救急病院の名称・所在地・電話番号、労働基準監督署	掲示を定めた条文はない。熱中症の報告体制（第612条の2）、警報の統一（第642条）、救急用具の周知（第633条）と内容が重なる
有資格者一覧表	作業主任者・技能講習・特別教育・免許の保有者と、その資格で担当する作業	掲示を定めた条文はない。資格証は業務に従事するとき携帯（労働安全衛生法第61条第3項）
安全衛生管理体制表（組織図）	統括安全衛生責任者、元方安全衛生管理者、各社の安全衛生責任者・職長・作業主任者	掲示を定めた条文はない。選任は労働安全衛生法第15条・第16条など
作業手順書	作業の順序と、各段階の危険と対策	掲示を定めた条文はない。元方事業者による建設現場安全管理指針で、元請が関係請負人に作成を指導
KY（危険予知）活動表	その日の作業の危険と対策、行動目標、参加者の署名	掲示を定めた条文はない。同指針で、作業開始前の安全衛生打合せの内容の一つ
新規入場者の案内	現場のルール、危険箇所、退避の方法、指揮命令系統	掲示を定めた条文はない。元請による場所・資料の提供は労働安全衛生規則第642条の3
工程表・作業間連絡調整の結果	月間・週間の工程、当日の作業場所と作業の重なり	掲示を定めた条文はない。連絡調整そのものは元請の義務（労働安全衛生法第30条第1項第2号）
安全目標・スローガン・月間行事	現場の安全目標、重点項目、安全大会・パトロールの予定	法令上の定めはない

▶ 工事現場の緊急連絡先は掲示が義務？

結論として、緊急連絡先の一覧表は、法令で様式や記載事項が決まった掲示物ではありません。一部で「緊急時連絡表は労働安全衛生規則で義務づけられている」と解説されることがありますが、同規則第642条の3は、新たに作業に従事する人への周知のための場所・資料の提供を定めた条文で、連絡表の掲示を定めたものではありません。

ただし、緊急連絡先に書く内容の一部は、法令上の周知義務と重なります。熱中症の報告先と搬送の手順（第612条の2）、火災や土砂崩壊のときの警報（第642条）、救急用具の場所（第633条）は、いずれも周知が必要な事項です。緊急連絡体制表にこれらをまとめて掲示しておけば、周知の方法としても役立ちます。

▶ 有資格者一覧表は掲示義務がある？

結論として、有資格者一覧表を掲示する義務を定めた条文はありません。法令が求めているのは、就業制限業務（クレーンの運転など）に就く人が、業務に従事するときに免許証その他資格を証する書面を携帯することです（労働安全衛生法第61条第3項）。なお、この携帯義務は同法の罰則（第119条・第120条）の列挙には含まれていません。資格のない人を就業制限業務に就かせることは、6か月以下の拘禁刑または50万円以下の罰金の対象です（同法第61条第1項・第119条第1号）。

元方事業者による建設現場安全管理指針（平成7年4月21日基発第267号の2）では、元請が関係請負人の労働者の免許・資格の取得や、特別教育・職長教育の受講の有無を把握することが示されています。有資格者一覧表は、この把握の結果を現場で見える形にしたものと位置づけると、記載すべき項目（氏名・資格名・修了証の番号・担当作業）が決めやすくなります。

▶ 作業手順書とKY活動表はなぜ貼る？

結論として、作業手順書とKY活動表の掲示は法令上の義務ではなく、作業前の打合せの内容を全員で共有するための運用です。元方事業者による建設現場安全管理指針では、元請が関係請負人に対し、労働災害防止に配慮した作業手順書を作成するよう指導すること、毎日の作業開始前の安全衛生打合せで、当日の作業内容・手順・留意事項の指示、作業間連絡調整の結果の周知、危険予知（KY）活動などを行うよう指導することが示されています。

作業手順を定めるのは主に職長の役割で、職長等の教育（労働安全衛生法第60条）では「作業手順の定め方」が教育科目に含まれています（労働安全衛生規則第40条）。手順書を作れる職長がいるかどうかは、掲示物の質を左右します。職長教育の対象と時間は職長・安全衛生責任者教育で解説しています。

▶ 新規入場者向けの掲示は何を貼る？

結論として、新規入場者向けには、現場の危険箇所・作業相互の関係・退避の方法・指揮命令系統が分かる掲示を用意するのが基本です。元方事業者による建設現場安全管理指針では、関係請負人が行う新規入場者教育の内容として、労働者が混在して作業を行う場所の状況、危険を生ずる箇所の状況、混在作業場所で行われる作業相互の関係、退避の方法、指揮命令系統、担当する作業の内容と労働災害防止対策、安全衛生に関する規定、建設現場の安全衛生管理計画の内容が示され、元請はそのための場所や資料の提供などの援助を行うとされています。

法令では、建設業の元請（特定元方事業者）が、関係請負人が新たに作業に従事する作業従事者に場所の状況や作業相互の関係などを周知するための場所の提供・資料の提供等を行う義務があります（労働安全衛生規則第642条の3。元請が自ら周知する場合を除く）。安全掲示板の前で新規入場者教育を行い、現場の配置図や危険箇所図を掲示しておくのは、この「場所・資料の提供」の実務的な形です。新規入場者教育は、事業者が雇い入れたときに行う雇入れ時教育（労働安全衛生法第59条第1項）とは別のものです。

▶ 安全衛生管理体制表と安全目標は？

結論として、安全衛生管理体制表と安全目標の掲示は法令上の義務ではなく、誰が責任者で、現場が何を目指しているかを全員に伝えるための運用です。体制表に載せる統括安全衛生責任者や安全衛生責任者の選任は、一定規模以上の現場で法令上の義務です（労働安全衛生法第15条・第16条）。下請で自ら仕事を行う請負人は、安全衛生責任者を選任し、統括安全衛生責任者との連絡などを行わせます（同法第16条第1項）。安全衛生責任者の役割と教育は安全衛生責任者教育で解説しています。

■ 法定看板と解体工事の掲示物

現場の出入口や仮囲いに掲げる法定看板は、安全掲示板の掲示物とは根拠法令も掲示する人も異なります。

▶ 安全掲示板の掲示物と法定看板の違いは？

結論として、法定看板は建設業法・労災保険・建築基準法などで掲示する人・様式・サイズが決まった標識で、安全掲示板の掲示物は主に労働安全衛生関係の周知と現場の運用です。法定看板には、建設業の許可票（建設業法第40条）、労災保険関係成立票（労働保険の保険料の徴収等に関する法律施行規則第77条）、施工体系図（建設業法第24条の8第4項）、建築確認の表示（建築基準法第89条第1項）などがあります。掲示する人・サイズ・罰則は、冒頭で紹介した工事現場の看板義務の記事で看板ごとに整理しています。

▶ 解体工事で必要な掲示物は？

結論として、解体工事では、法定看板として解体工事業者の標識や石綿（アスベスト）の事前調査結果の掲示が必要になることがあり、安全衛生関係では作業主任者の掲示と作業計画の周知が加わります。

掲示物	必要になる場面	根拠
解体工事業者の標識	解体工事業の登録を受けた解体工事業者の現場	建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第33条（看板義務の記事で解説）
石綿の事前調査結果の掲示（公衆向け・作業場）	建築物等の解体・改修の工事	大気汚染防止法第18条の15第5項／石綿障害予防規則第3条第8項（看板義務の記事で解説）
作業主任者の氏名と行わせる事項	高さ5m以上のコンクリート造の工作物の解体等（労働安全衛生法施行令第6条第15号の5）、石綿等を取り扱う作業（同第23号）など	労働安全衛生規則第18条
作業計画の周知	高さ5m以上のコンクリート造の工作物の解体等	労働安全衛生規則第517条の14第3項
車両系建設機械の作業計画の周知	解体用機械などの車両系建設機械を使う作業	労働安全衛生規則第155条第3項

■ 安全掲示板・現場事務所・作業場所の貼り分け

掲示物は「どこに貼るか」も大切です。条文が場所を指定している掲示物は、その場所に貼らないと周知として不十分になるおそれがあります。

場所	貼るもの	ポイント
作業場所（作業を行う場所の近く）	作業主任者の氏名と行わせる事項／有機溶剤の掲示／立入禁止・火気使用禁止の表示／統一した事故現場等の標識	条文が「作業場の見やすい箇所」「見やすい場所」と定めているもの。作業場所が移動したら掲示も移す
安全掲示板（朝礼広場・詰所の前など）	統一した合図・警報／緊急連絡先／有資格者一覧表／安全衛生管理体制表／KY活動表／作業手順書／工程表／安全目標／熱中症の報告体制と手順	全員が毎日目にする場所。下請・一人親方も含めて確認できる位置に置く
現場事務所の中	法令の要旨の冊子・掲示／作業計画の原本／新規入場者教育の資料／点検の記録	保存・閲覧が中心のもの。備付けで周知する場合は置き場所を伝えておく
出入口・仮囲い	建設業の許可票・労災保険関係成立票・施工体系図などの法定看板	公衆・工事関係者に見える位置（看板義務の記事参照）

■ 工事現場の掲示物チェックリスト

■ 着工前

作業主任者が必要な作業（足場・型枠支保工・解体・石綿など）を洗い出し、各社の選任予定者を確認した
元請として、クレーン等の合図・事故現場等の標識・警報を統一的に定め、関係請負人に周知する準備をした
法令の要旨を、掲示・備付け・書面のどの方法で周知するか決めた
緊急連絡体制表（救急病院・消防・監督署・各社の連絡先）と救急用具の置き場所を決めた
法定看板（許可票・労災保険関係成立票など）を用意した

■ 新規入場・作業開始時

作業主任者の氏名と行わせる事項を、その作業場の見やすい箇所に掲示した
新規入場者に、危険箇所・作業相互の関係・退避の方法・指揮命令系統を説明できる資料と場所を用意した
有資格者一覧表を作り、資格証の携帯を確認した
車両系建設機械や解体の作業計画のうち、周知が必要な事項を関係労働者に伝えた
足場の最大積載荷重を周知した

■ 毎日・変更時

KY活動表と当日の作業間連絡調整の結果を更新した
作業主任者・職長・下請業者が入れ替わったら、掲示と有資格者一覧表を差し替えた
足場の点検結果と点検者の氏名を記録した（作業を行う仕事が終了するまで保存）
暑熱期の前に、熱中症の報告体制と手順を作業従事者に周知した

■ 工事現場の掲示物に関するよくある質問

▶ Q. 安全掲示板の設置は義務ですか？

A. 確認した労働安全衛生法・労働安全衛生規則の範囲では、安全掲示板そのものの設置を定めた条文はありません。ただし、作業主任者の氏名（労働安全衛生規則第18条）や法令の要旨（労働安全衛生法第101条第1項）など、掲示または掲示等による周知が義務の事項があり、それらをまとめて示す場所として安全掲示板が使われています。

▶ Q. 有資格者一覧表や緊急連絡先を貼っていないと違反ですか？

A. どちらも法令で掲示を定めた条文はなく、貼っていないこと自体は法令違反になりません。元請の安全管理ルールや発注者の仕様書で求められている場合は、それに従います。なお、就業制限業務に就く人の資格証の携帯（労働安全衛生法第61条第3項）や、熱中症の報告体制の周知（労働安全衛生規則第612条の2）は法令上の義務です。

▶ Q. 足場に掲示が義務づけられているものはありますか？

A. 足場の組立て等作業主任者を選任した場合（つり足場・張出し足場・高さ5m以上の構造の足場の組立て・解体・変更）、その氏名と行わせる事項を掲示する等により周知する義務があります（労働安全衛生規則第565条・第18条）。最大積載荷重は周知の義務で（同規則第562条第3項）、条文に掲示の語はありません。点検は記録・保存の義務で（同規則第567条）、点検結果の掲示は定められていません。

▶ Q. 作業主任者の掲示をしないと罰則がありますか？

A. 掲示・周知だけを怠った場合の罰則の適用は条文上確定できないため、所轄の労働基準監督署に確認してください。作業主任者を選任しないこと（労働安全衛生法第14条）は、6か月以下の拘禁刑または50万円以下の罰金の対象です（同法第119条第1号）。

▶ Q. 下請業者も掲示物を用意する必要がありますか？

A. あります。作業主任者の氏名の掲示や有機溶剤の掲示などは、その作業に労働者を従事させる事業者ごとの義務なので、下請が作業主任者を選任したり有機溶剤業務を行わせたりする場合は下請の義務です。元請が用意した安全掲示板に、各社が自社の掲示物を貼る形で運用するのが一般的です。合図・標識・警報の統一は元請の義務ですが、関係請負人も統一されたものと同じものを使う必要があります（労働安全衛生規則第639条第2項・第640条第2項・第642条第2項）。

■ まとめ

工事現場の掲示物は、法令で掲示・表示または掲示等による周知が義務のもの（作業主任者の氏名と行わせる事項、法令の要旨、有機溶剤の掲示、立入禁止・火気使用禁止の表示など）、法令で周知が義務で掲示が代表的な方法のもの（熱中症の報告体制、救急用具の場所、作業計画、足場の最大積載荷重など）、運用・慣行で貼るもの（緊急連絡先、有資格者一覧表、作業手順書、KY活動表、新規入場者の案内、安全目標など）に分けると整理できます。

2026年4月からは、元請が統一する合図・標識・警報の前提が、一人親方などを含む「作業従事者」になりました。掲示物は、作業主任者の選任や職長の教育、作業計画づくりが済んでいることを現場で示すものです。掲示板を整える前に、その中身がそろっているかを確認しておきましょう。

■ 安全衛生教育のご相談

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オンライン（1名から）または出張（関東1都6県は5名様から）から、現場に合った受講方法をご提案します。

■ 参考情報・公式リソース

サイト名	概要	リンク
e-Gov法令検索｜労働安全衛生法	第14条・第16条・第30条・第61条・第101条・第119条・第120条・第122条	公式サイト
e-Gov法令検索｜労働安全衛生法施行令	第6条（作業主任者を選任すべき作業）	公式サイト
e-Gov法令検索｜労働安全衛生規則	第17条・第18条・第23条・第98条の2・第155条・第288条・第517条の14・第562条・第565条〜第567条・第612条の2・第633条・第639条・第640条・第642条・第642条の3	公式サイト
e-Gov法令検索｜有機溶剤中毒予防規則	第24条（掲示）	公式サイト
e-Gov法令検索｜酸素欠乏症等防止規則	第9条（立入禁止）	公式サイト
厚生労働省｜元方事業者による建設現場安全管理指針	新規入場者教育・作業手順書・作業開始前の打合せ・資格の把握	公式サイト
厚生労働省｜基発0520第6号（令和7年5月20日）	熱中症対策（労働安全衛生規則第612条の2）の施行通達	公式サイト
厚生労働省｜職場のあんぜんサイト	安全衛生に関する法令・災害事例・教材	公式サイト