工事現場の看板義務｜標識の種類・設置基準・罰則【2026年版】

工事現場の看板義務とは、建設業法・建築基準法・労働保険徴収法施行規則などの法令が、工事の内容や請負の立場に応じて、現場の見やすい場所に標識・掲示物を掲げるよう定めている義務のことです。代表的なものは、元請の建設業者が掲げる「建設業の許可票」（建設業法第40条）、建設工事の事業主が掲げる「労災保険関係成立票」（労働保険の保険料の徴収等に関する法律施行規則第77条）、建築確認が必要な工事の施工者が行う「確認の表示」（建築基準法第89条第1項）の3つです。

このほか、施工体系図、解体工事業者の標識、石綿（アスベスト）の事前調査結果の掲示、産業廃棄物の保管場所の掲示板、作業主任者の氏名の掲示なども、条件に当てはまる工事で必要になります。この記事では、看板ごとに「根拠条文・掲示する人・対象となる工事・記載事項とサイズ・罰則」を、e-Gov法令検索で確認した2026年10月時点の条文にもとづいて整理します。2026年4月1日施行の労働安全衛生法の改正（一人親方などを含む「作業従事者」への対象拡大）もあわせて解説します。

ご不明点はよくある質問、個別のご相談は問い合わせページからどうぞ。

■ この記事でわかること

工事現場に掲示が義務づけられている看板・標識の種類と根拠条文
看板ごとの掲示義務者（元請・施工者・事業主）と対象となる工事の条件
法令の様式で決まっている記載事項とサイズ（25cm×35cm以上など）
掲示しなかったときの罰則（過料・罰金）と、直接の罰則がない看板
着工前・施工中・完了時に確認するチェックリスト

■ 工事現場の看板義務早見表（法令別）

まず全体像です。「義務」は条文で掲示が定められているもの、「罰則」は掲示しなかったこと自体に対する罰則です。掲示しなかったこと自体に罰則がない看板でも、義務であることに変わりはありません。

看板・掲示物	根拠条文	掲示する人	対象となる工事・条件	掲示しない場合の罰則
建設業の許可票	建設業法第40条／同法施行規則第25条・様式第29号	建設業の許可を受けた建設業者（元請）	発注者から直接請け負った建設工事の現場	10万円以下の過料（建設業法第55条第3号）
労災保険関係成立票	労働保険の保険料の徴収等に関する法律施行規則第77条・様式第4号	建設の事業の事業主（数次の請負では元請負人）	労災保険の保険関係が成立している建設の事業	掲示しないこと自体の罰則規定はなし
建築基準法による確認の表示	建築基準法第89条第1項／同法施行規則第11条・別記第68号様式	工事の施工者	建築確認（同法第6条第1項）が必要な建築・大規模の修繕・大規模の模様替の工事	50万円以下の罰金（同法第103条第3号）・両罰規定（同法第105条）
施工体系図	建設業法第24条の8第4項／同法施行規則第14条の6・第14条の7	施工体制台帳を作成する元請の建設業者	民間工事：下請契約の総額5,000万円以上（建築一式8,000万円以上）／公共工事：下請契約を結んだすべての工事	直接の罰則規定はなし（国土交通大臣・知事の指示処分の対象：同法第28条）
再下請負通知に関する掲示	建設業法施行規則第14条の3	施工体制台帳を作成する元請の建設業者	施工体系図と同じ	直接の罰則規定はなし
解体工事業者の標識	建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律（建設リサイクル法）第33条／解体工事業に係る登録等に関する省令第8条・別記様式第7号	解体工事業の登録を受けた解体工事業者	解体工事の現場	10万円以下の過料（同法第53条第3号）
石綿の事前調査結果の掲示（公衆向け）	大気汚染防止法第18条の15第5項／同法施行規則第16条の9・第16条の10	解体等工事の元請業者・自主施工者	建築物等の解体・改造・補修の工事	掲示しないこと自体の罰則規定はなし（調査結果の報告をしない場合は30万円以下の罰金：同法第35条第4号）
石綿の事前調査結果の掲示（作業場）	石綿障害予防規則第3条第8項	事業者	建築物・工作物・鋼製の船舶の解体・改修の作業を行う作業場	掲示だけを怠った場合の罰則の適用は条文上確定できないため、所轄の労働基準監督署に確認
産業廃棄物の保管場所の掲示板	廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則第8条第1号ロ	建設工事では元請業者（廃棄物処理法第21条の3第1項）。下請負人が保管する場合はその下請負人も（同条第2項）	現場で産業廃棄物を保管する場合	直接の罰則規定はなし（保管基準に適合しない場合は改善命令の対象：同法第19条の3）
作業主任者の氏名等の掲示	労働安全衛生規則第18条	作業主任者を選任した事業者	作業主任者の選任が必要な作業（労働安全衛生法第14条）	掲示・周知だけを怠った場合の罰則の適用は条文上確定できないため、所轄の労働基準監督署に確認（選任しない場合は6か月以下の拘禁刑または50万円以下の罰金：同法第119条第1号）
盛土・切土などの工事の標識	宅地造成及び特定盛土等規制法第49条／同法施行規則第87条	許可を受けた工事主・届出をした工事主	規制区域内で許可・届出が必要な工事	50万円以下の罰金（同法第59条）

現場事務所や安全掲示板に貼る掲示物（作業主任者の氏名、緊急連絡先、有資格者一覧表など）は「工事現場の掲示物一覧｜義務と安全掲示板の中身」にまとめています。

道路使用許可・道路占用許可、建退共（建設業退職金共済制度）の現場標識、騒音・振動の特定建設作業、自治体の条例による「建築計画のお知らせ」は、法律・省令で掲示そのものを定めたものではないなど上の表とは性質が異なるため、後半の道路・建退共・騒音・自治体条例の節で整理します。

■ 建設業法：建設業の許可票と施工体系図

建設業法は、元請の建設業者に対して、現場ごとに「建設業の許可票」を掲げること（第40条）と、一定の工事で「施工体系図」を掲げること（第24条の8第4項）を求めています。どちらも元請の義務であり、下請業者に掲示を義務づける条文ではありません。

▶ 建設業の許可票は誰がどこに掲げる？

結論として、許可票は発注者から直接請け負った工事の現場に、元請の建設業者が掲げます（建設業法第40条）。条文は「建設業者は、その店舗及び建設工事（発注者から直接請け負つたものに限る。）の現場ごとに、公衆の見やすい場所に」標識を掲げるよう定めています。この「発注者から直接請け負つたものに限る」という限定は、2020年（令和2年）10月1日施行の改正で加わったもので、それより前は下請の現場も対象でした。

建設業の許可を受けていない業者（軽微な建設工事のみを請け負う業者）は「建設業者」に当たらないため、この条文による許可票の掲示義務はありません。

▶ 許可票の記載事項とサイズは？

現場に掲げる許可票は別記様式第29号によるものとされ（建設業法施行規則第25条第2項）、同様式で縦25cm以上・横35cm以上と定められています。記載事項は次のとおりです（同条第1項・様式第29号）。

記載事項	書き方のポイント（様式第29号の記載要領）
商号又は名称／代表者の氏名	許可を受けた法人・個人の名称と代表者
主任技術者の氏名	監理技術者を置く工事では「監理技術者の氏名」として記載
専任の有無	専任の場合は「専任」。専任を要しない特例に当たる場合は「非専任（情報通信技術利用）」または「非専任（監理技術者を補佐する者を配置）」
資格名／資格者証交付番号	技術者が持つ資格等。資格者証交付番号は、専任の監理技術者などを置く場合に、その監理技術者の資格者証の番号を記載
一般建設業又は特定建設業の別	その現場の工事に係る許可の別
許可を受けた建設業	その現場で行っている工事に係る許可業種
許可番号／許可年月日	国土交通大臣許可・知事許可の別を含む

【注意】
様式第29号は、2024年（令和6年）12月13日施行の建設業法施行規則の改正（令和6年国土交通省令第106号）で改められ、「専任の有無」欄に「非専任（情報通信技術利用）」と書く場合が加わりました。これは、同日施行の建設業法改正で、一定の条件のもと情報通信技術を使えば主任技術者・監理技術者が専任でなくてもよい特例（建設業法第26条第3項第1号）ができたことに対応したものです。古い様式の許可票を使い回している場合は、記載欄を確認しましょう。

▶ 許可票を掲げないとどうなる？

結論として、許可票を掲げない者は10万円以下の過料の対象です（建設業法第55条第3号）。過料は刑事罰の罰金とは異なる行政上の制裁です。

▶ 施工体系図の掲示が必要な工事は？

結論から、民間工事では下請契約の総額が5,000万円以上（建築一式工事は8,000万円以上）の元請の特定建設業者、公共工事では下請契約を結んだすべての元請の建設業者が、施工体系図を掲げます（建設業法第24条の8第4項、同法施行令第7条の4、公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律第15条第1項）。金額の基準は、2025年（令和7年）2月1日から現在の5,000万円・8,000万円に引き上げられています（それまでは4,500万円・7,000万円）。

項目	民間工事	公共工事
作成・掲示する人	発注者から直接請け負った特定建設業者	発注者から直接請け負った建設業者（一般・特定を問わない）
対象となる工事	下請契約の請負代金の総額が5,000万円以上（建築一式工事は8,000万円以上）	下請契約を結んだ工事
掲示場所	工事現場の見やすい場所	工事関係者が見やすい場所及び公衆が見やすい場所
掲示期間	建設工事の目的物の引渡しまで（建設業法施行規則第14条の7）

施工体系図には、元請の商号、工事の名称と工期、発注者名、主任技術者・監理技術者の氏名などのほか、現に工事を施工している下請負人ごとに、商号、代表者名、許可番号、工事の内容と工期、主任技術者の氏名などを系統的に表示します（建設業法施行規則第14条の6）。施工体系図を掲げないこと自体の罰則規定はありませんが、国土交通大臣または都道府県知事による指示処分の対象になります（建設業法第28条第1項）。

▶ 再下請負通知の掲示とは？

施工体制台帳を作成する元請の建設業者は、下請負人に対し、さらに下請に出すときは「再下請負通知」が必要であることと、その書類の提出先を書面で通知し、同じ内容を現場の見やすい場所に掲げる必要があります（建設業法施行規則第14条の3第1項）。掲示に代えて、現場の見やすい場所に置いた出力装置（モニター等）の画面に表示する方法も認められています。

■ 労災保険関係成立票（労働保険徴収法施行規則第77条）

労災保険関係成立票は、その建設工事で労災保険の保険関係が成立していることを示す標識です。

記入例・よくある記入ミス・一括有期事業での扱いは「労災保険関係成立票の掲示義務｜書き方・記入例・サイズ・罰則」で詳しく解説しています。

▶ 労災保険関係成立票は誰が掲げる？

結論として、労災保険の保険関係が成立している建設の事業の事業主が、見やすい場所に掲げます（労働保険の保険料の徴収等に関する法律施行規則第77条）。建設の事業が数次の請負で行われる場合は、元請負人だけがその事業の事業主とされるため（労働保険の保険料の徴収等に関する法律第8条第1項、同法施行規則第7条）、通常は元請が掲げます。下請負人を事業主とする認可を受けた場合（同法第8条第2項）は、その下請負人が事業主になります。

▶ 成立票の記載事項とサイズは？

様式第4号により、縦25cm以上・横35cm以上、地色は白・文字は黒で作ります。記載事項は次の6つです。

保険関係成立年月日
労働保険番号
事業の期間
事業主の住所氏名
注文者の氏名
事業主代理人の氏名

労働保険の保険料の徴収等に関する法律の罰則（第46条〜第48条）は、帳簿の備付け、報告、立入検査への対応などの違反を対象としており、成立票を掲げないことを処罰する規定はありません。ただし掲示は省令上の義務です。

■ 建築基準法：確認の表示（建築確認済の看板）

建築確認が必要な工事では、確認を受けた工事であることを現場に表示します。いわゆる「建築確認済」の看板です。

▶ 確認の表示は建築主と施工者のどちらの義務？

結論として、確認の表示は工事の施工者の義務です（建築基準法第89条第1項）。条文は「工事の施工者は、当該工事現場の見易い場所に」、建築主・設計者・工事施工者・工事の現場管理者の氏名又は名称と、確認があった旨を表示するよう定めています。対象は、建築確認（同法第6条第1項）が必要な建築、大規模の修繕、大規模の模様替の工事です。同じ条の第2項では、施工者に設計図書を現場に備えておくことも求めています。

▶ 確認の表示の記載事項とサイズは？

表示の様式は別記第68号様式によるものとされ（建築基準法施行規則第11条）、同様式で縦25cm以上・横35cm以上、木板、プラスチック板その他これらに類するものと定められています。記載欄は次のとおりです。

記載欄（別記第68号様式）	補足
確認年月日番号	確認済証の年月日・番号
確認済証交付者	建築主事等または指定確認検査機関
建築主又は築造主氏名
設計者氏名／工事監理者氏名	建築士の場合は一級・二級・木造の別、建築士事務所に属する場合はその名称と別も記入
工事施工者氏名／工事現場管理者氏名
建築確認に係るその他の事項

▶ 確認の表示をしないとどうなる？

結論として、第89条に違反した者は50万円以下の罰金の対象で（建築基準法第103条第3号）、法人の業務として違反した場合は法人も罰金刑の対象になります（同法第105条第2号）。

■ 労働安全衛生法：作業主任者の掲示と事故現場等の標識

労働安全衛生法関係では、現場の入口に掲げる大きな看板というより、作業場ごとの掲示・表示が中心です。

▶ 作業主任者の氏名は掲示が必要？

結論として、作業主任者を選任したら、その氏名と行わせる事項を作業場の見やすい箇所に掲示する等により、関係労働者に周知させる必要があります（労働安全衛生規則第18条）。条文は「掲示する等により」としているため、掲示が代表的な方法です。作業主任者の選任そのもの（労働安全衛生法第14条）に違反すると、6か月以下の拘禁刑または50万円以下の罰金の対象で（同法第119条第1号）、法人の業務として違反した場合は法人も罰金刑の対象です（同法第122条）。

一方、掲示・周知だけを怠った場合に罰則がかかるかは、条文からは確定できません。条文の関係は次のとおりです。

条文	定めている内容
労働安全衛生法第14条	作業主任者を「厚生労働省令で定めるところにより」選任し、労働者の指揮その他の「厚生労働省令で定める事項」を行わせる義務。周知・掲示の文言はない
労働安全衛生規則第16条	「法第十四条の規定による作業主任者の選任は」で始まり、法第14条を受けた選任の方法を定める
労働安全衛生規則第18条	氏名と行わせる事項を掲示する等により周知させる義務。法の条文の引用はない
労働安全衛生法第119条第1号・第122条	罰則の対象として法第14条を挙げる（6か月以下の拘禁刑または50万円以下の罰金）。第122条は法人等への両罰規定。規則第18条を名指しする規定はない

このように、規則第18条が法第14条の委任を受けた規定かどうかは条文上明らかでなく、罰則の適用を示した通達・行政資料も確認できませんでした。掲示を怠った場合の扱いは、所轄の労働基準監督署に確認してください。いずれにしても規則第18条は事業者の義務なので、作業主任者を選任したら掲示しておくのが確実です。

▶ 2026年4月改正で元請の「標識の統一」はどう変わった？

結論から、2026年（令和8年）4月1日から、元請（特定元方事業者）の講ずべき措置の対象が「労働者」から、一人親方などを含む「作業従事者」に広がりました（労働安全衛生法第30条第1項、令和7年法律第33号）。これにあわせて、元請が酸素欠乏危険場所などの事故現場等を表示する標識を統一的に定め、関係請負人に周知させる義務（労働安全衛生規則第640条）も、元請と関係請負人の「作業従事者」の作業が同一の場所で行われる場合の規定に改められています。

「作業従事者」は、事業を行う者が行う仕事の作業に従事する者をいい（労働安全衛生法第15条第1項、労働安全衛生規則第18条の5）、労働者でない一人親方なども含まれます。労働安全衛生法第30条第1項の違反は50万円以下の罰金の対象です（同法第120条第1号）。改正の全体像は労働安全衛生法改正の施行日一覧で整理しています。

【実務ポイント】
緊急連絡先の一覧や有資格者一覧の掲示は多くの現場で行われていますが、法令で様式や記載事項が決まった掲示物ではありません。一部で「緊急時連絡表は労働安全衛生規則で義務づけられている」と解説されることがありますが、同規則第642条の3は、新たに作業に従事する人への周知のための場所・資料の提供を定めた条文で、連絡表の掲示を定めたものではありません。元請の安全ルールや発注者の仕様書で求められている場合は、それに従います。

■ 解体・改修工事：解体工事業者の標識と石綿の掲示

解体・改修工事では、建設業の許可票などに加えて、解体工事業者の標識と、石綿（アスベスト）の事前調査結果の掲示が必要になることがあります。

▶ 解体工事業者の標識は誰が掲げる？

結論として、解体工事業の登録を受けた解体工事業者が、営業所と解体工事の現場ごとに公衆の見やすい場所に掲げます（建設リサイクル法第33条）。土木工事業・建築工事業・解体工事業の建設業許可を受けている業者は解体工事業の登録が不要なため（同法第21条第1項）、この標識の対象外です。その場合、元請であれば建設業法第40条の許可票を掲げます。

記載事項は、商号・名称又は氏名、登録番号、法人の場合は代表者の氏名、登録年月日、技術管理者の氏名で、様式は解体工事業に係る登録等に関する省令の別記様式第7号（解体工事業者登録票）です（建設リサイクル法第33条、同省令第8条）。様式第7号では縦25cm以上・横35cm以上とされ、解体工事の現場に掲げる場合は、技術管理者の氏名欄にその現場に置かれる技術管理者の氏名を書きます（同様式の備考）。標識を掲げない者は10万円以下の過料の対象です（建設リサイクル法第53条第3号）。

▶ 石綿の事前調査結果はどこに掲示する？

結論として、石綿の掲示は「公衆向け」（大気汚染防止法）と「作業場向け」（石綿障害予防規則）の2つの義務があります。

項目	公衆向けの掲示	作業場の掲示
根拠条文	大気汚染防止法第18条の15第5項	石綿障害予防規則第3条第8項
掲示する人	解体等工事の元請業者または自主施工者	解体等の作業を行う事業者
場所	解体等工事の現場で公衆に見やすいように	解体等の作業を行う作業場の見やすい箇所
主な記載事項	調査の結果／元請業者等の氏名・名称・住所（法人は代表者名）／事前調査を終了した年月日／事前調査の方法／特定工事の場合は特定建築材料の種類（同法施行規則第16条の10）	調査終了日／調査結果の概要（調査した部分と材料ごとの石綿等の使用の有無など）
サイズ	長さ42.0cm×幅29.7cm以上（A3相当。縦横どちらでも可）（同法施行規則第16条の9）	定めなし

大気汚染防止法の公衆向け掲示は、2021年（令和3年）4月1日施行の改正より前から旧第18条の17第4項で定められていた義務で、この改正で現在の第18条の15第5項（元請業者・自主施工者が掲示）に整理されました。2022年（令和4年）4月1日からは、一定規模以上の工事で事前調査結果の報告も必要になりました（同法第18条の15第6項）。罰則は、報告をしない・虚偽の報告をした場合の30万円以下の罰金（同法第35条第4号）で、掲示をしないこと自体を処罰する規定はありません。特定粉じん排出等作業（石綿の除去等）を行う場合は、別途、届出年月日などを表示した掲示板も必要です（同法施行規則第16条の4第2号）。

石綿障害予防規則第3条第8項の作業場の掲示については、掲示だけを怠った場合の罰則の適用を条文から確定できません。同条には労働安全衛生法の条文の引用がなく、同法の罰則（第119条・第120条）も法律の条文を対象としているためです。厚生労働省の資料「石綿障害予防規則の概要」では、事前調査（同規則第3条）は罰則の対象となる措置として示されていますが、第3条第8項の掲示を個別に挙げた記載はありません。掲示を怠った場合の扱いは、所轄の労働基準監督署に確認してください。

石綿等を取り扱う作業場では、作業従事者以外の立入禁止の表示（石綿障害予防規則第15条）なども必要です。石綿の特別教育と事前調査の詳細は石綿取扱作業従事者特別教育で解説しています。

■ 廃棄物処理法：産業廃棄物の保管場所の掲示板

▶ 現場で産業廃棄物を保管するときの掲示板は？

結論として、現場で産業廃棄物を保管する場合は、縦横それぞれ60cm以上の掲示板を見やすい箇所に設けます（廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則第8条第1号ロ）。建設工事が数次の請負で行われる場合、工事に伴って生じる廃棄物の「事業者」は元請業者とされるため（廃棄物の処理及び清掃に関する法律第21条の3第1項）、掲示板を設けるのも原則として元請業者です。ただし、下請負人が現場で産業廃棄物を保管する場合は、その下請負人も保管基準を守る事業者とみなされます（同条第2項）。

産業廃棄物の保管の場所である旨
保管する産業廃棄物の種類（石綿含有産業廃棄物などが含まれる場合はその旨）
保管の場所の管理者の氏名又は名称及び連絡先
屋外で容器を用いずに保管する場合は、積み上げることができる高さのうち最高のもの

掲示板がないことを直接処罰する規定はありませんが、保管基準（同法第12条第2項）に適合しない保管は、都道府県知事等による改善命令の対象になります（同法第19条の3）。

■ 盛土規制法：盛土・切土などの工事の標識

▶ 盛土規制法の標識が必要な工事は？

結論として、宅地造成及び特定盛土等規制法（盛土規制法）の許可（同法第12条第1項・第30条第1項）を受けた工事主、または届出（同法第27条第1項）をした工事主が、その土地の見やすい場所に標識を掲げます（同法第49条）。標識の様式は、宅地造成・特定盛土等の工事は別記様式第二十三、土石の堆積の工事は別記様式第二十四です（同法施行規則第87条第1項・第2項）。掲げなかった場合は50万円以下の罰金の対象です（同法第59条）。同法は、旧宅地造成等規制法を改正して2023年（令和5年）5月26日に施行されました。規制区域の指定状況は都道府県等で異なるため、工事場所が規制区域に入っているかを許可権者に確認してください。

▶ 盛土規制法の標識の記載事項とサイズは？

結論として、記載事項は次の11項目です（宅地造成及び特定盛土等規制法施行規則第87条第3項）。

工事主の氏名又は名称及び住所（法人は代表者の氏名も）
工事の許可年月日及び許可番号、又は工事の届出年月日
工事施行者の氏名又は名称／現場管理者の氏名又は名称
工事の着手予定年月日及び完了予定年月日
工事を行う土地の区域の見取図
盛土・切土の高さ（土石の堆積は最大堆積高さ）、土地の面積、土量（土石の堆積は最大堆積土量）
工事に係る問合せを受ける工事関係者の連絡先／許可・届出を担当した都道府県の部局の名称及び連絡先

サイズは様式の図で示されており、宅地造成・特定盛土等の工事の別記様式第二十三には「90センチメートル以上」「70センチメートル以上」「50センチメートル以上」の寸法表示があります。どの寸法がどの辺・欄に当たるか、また土石の堆積の別記様式第二十四の寸法は、それぞれの様式の図で確認してください。様式は許可権者（都道府県・政令市など）のホームページでも配布されています。

【違反リスク】
罰則の重さは看板によって大きく異なります。建設業の許可票と解体工事業者の標識は10万円以下の過料、建築基準法の確認の表示と盛土規制法の標識は50万円以下の罰金です。労災保険関係成立票・施工体系図・石綿の公衆向け掲示は、掲示しないこと自体の罰則規定はありませんが、いずれも法令上の義務で、施工体系図は指示処分、廃棄物の保管基準違反は改善命令の対象になります。元請・発注者・行政の現場確認で指摘を受けやすい項目でもあるため、着工前にまとめて準備しておくことが確実です。

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■ 道路使用・道路占用、建退共、騒音・振動、自治体条例の看板

ここで扱うものは、法律・省令で「看板を掲げること」そのものを定めているわけではないものの、許可の条件・発注者の確認事項・条例と結びついて現場で表示が必要になりやすいものです。

▶ 道路使用許可・道路占用許可の表示は義務？

結論として、道路交通法と道路法には、許可証や許可内容を現場に掲示するよう一律に定めた条文はありません。道路交通法が定めているのは許可証の交付・記載事項の変更・再交付（同法第78条第3項〜第5項）で、許可証の携帯や掲示の規定はありません。表示の要否は、許可に付された条件（道路交通法第77条第3項、道路法第87条第1項）と、発注者・道路管理者の基準によります。

項目	道路使用許可	道路占用許可
根拠条文	道路交通法第77条第1項	道路法第32条第1項
許可する機関	所轄警察署長	道路管理者
主な例	道路での工事・作業	道路に工作物・物件・施設を設けて継続して使用する
許可の条件	交通の安全と円滑を図るため必要な条件を付することができる（同法第77条第3項）	道路の構造の保全、交通の危険防止などのため必要な条件を付することができる（同法第87条第1項）
法令で定める現場の措置	許可証の掲示・携帯の規定はなし（許可証の交付は同法第78条第3項）	工事現場では、さく又は覆いの設置、夜間の赤色灯又は黄色灯の点灯などにより道路の交通の危険を防止する（道路法施行令第13条第5号。占用工事の実施方法の基準）
無許可の罰則	3か月以下の拘禁刑または5万円以下の罰金（同法第119条第2項第7号）。条件違反も同じ（同項第8号）	1年以下の拘禁刑または50万円以下の罰金（同法第102条第1号）

道路工事の現場で見かける「工事中」の標示板（工事内容・期間・施工主体・施工業者などを書いた看板）は、国の通知「道路工事現場における標示施設等の設置基準」（昭和37年8月30日建設省道路局長通知、平成18年3月31日一部改正）にもとづく運用で、法律・政令で様式が決まったものではありません。公共工事では発注者の仕様書で求められることがあり、たとえば鯖江市の「公共工事の主な標示施設・看板等の整理について」（令和4年4月1日）は、この基準と福井県土木工事共通仕様書を根拠に、工事区間の起終点に標示板を原則として設置するよう整理しています。

工事標示板の記載事項・寸法・色、許可条件との関係は「道路工事の看板設置基準｜工事標示板の記載内容・寸法・色・許可条件」で詳しく解説しています。

許可証の携帯・掲示、工事看板の表示内容などが許可条件として指定されているかは、許可書の条件欄と発注者の仕様書で確認し、不明な点は許可を受けた警察署・道路管理者に問い合わせてください。

▶ 建退共の現場標識は義務？

結論として、「建設業退職金共済制度適用事業主工事現場」の標識（建退共の現場標識）は、法律・省令で掲示が義務づけられたものではなく、公共工事の発注者が掲示を確認する制度上の運用です。中小企業退職金共済法と同法施行規則の本則には、工事現場への標識の掲示を定めた条文はありません（同法第49条第2項の「掲示する等の方法」は、共済契約者でなくなったときなどに被共済者でなくなった従業員へ周知する規定です）。

項目	内容
根拠	「公共工事の入札及び契約の適正化を図るための措置に関する指針」（閣議決定）で、発注者は建設業退職金共済制度の適用を受ける事業主の工事現場であることを示す標識の掲示等を確認することとされている（令和4年5月20日閣議決定の一部変更後の指針では第2の5(5)ハ）。このほか「建設業退職金共済制度の普及徹底について」（平成11年3月18日建設省）などの通知
掲示する人	公共工事を受注した建退共の共済契約者（元請）。掲示場所は現場事務所や工事現場の出入口など
種類とサイズ	第1種（適用事業主工事現場標識）：A3（横420×縦297mm）またはA4（横297×縦210mm）。第2種（電子申請方式適用工事現場標識）：A4。第3種（建退共・CCUS適用民間工事現場標識）：A4
入手方法	シールタイプは勤労者退職金共済機構の都道府県支部に請求（無料）。電子看板用のPDFもある
罰則	法令上の掲示義務がないため、掲示しないことへの罰則規定はない

勤労者退職金共済機構（建退共）は、公共工事を受注したら現場標識を掲示するよう依頼し、民間工事でも掲示するよう案内しています。公共工事で掲示を求められているかは、発注者の仕様書・特記仕様書で確認してください。

▶ 騒音・振動の「工事のお知らせ」看板は義務？

結論として、騒音規制法・振動規制法が定めているのは特定建設作業の届出で、お知らせ看板の掲示義務ではありません。指定地域内で特定建設作業を伴う建設工事を施工しようとする者は、作業開始の日の7日前までに市町村長に届け出ます（騒音規制法第14条第1項、振動規制法第14条第1項）。届出をしない、または虚偽の届出をした場合は、騒音規制法では3万円以下の罰金（同法第31条）、振動規制法では10万円以下の罰金（同法第26条）の対象です。工事期間・作業時間・連絡先を書いたお知らせ看板は、近隣への説明として任意で設けるものです。

▶ 「建築計画のお知らせ」や開発許可の標識は？

結論として、中高層建築物の「建築計画のお知らせ」標識は、自治体の条例による義務です。主な例は次のとおりです。

自治体・条例	掲示の内容	罰則
東京都中高層建築物の建築に係る紛争の予防と調整に関する条例（昭和53年東京都条例第64号）	建築主が建築敷地の見やすい場所に標識を設置し、知事に届け出る（第5条）。延べ面積1,000㎡超かつ高さ15m超は建築確認等の申請の30日前、それ以外は15日前から、工事完了まで設置（東京都都市整備局の案内）。特別区内で延べ面積1万㎡以下のものなどは適用外（附則第2項）で、区の条例による	罰則規定はなし（知事の要請等に正当な理由なく従わない場合の公表：第15条）
杉並区（区の中高層建築物の紛争予防条例）	確認申請等の15日前または30日前から、建築予定地にお知らせ標識を設置（杉並区の案内）	区の条例・規則で確認（区の建築紛争担当に問い合わせ）
横浜市生活環境の保全等に関する条例	石綿排出作業を行う元請業者・自主施工者が、指導基準（第90条）にもとづき、作業開始の3日前から完了まで、A3以上の掲示板（届出年月日・作業期間・作業方法・現場責任者の連絡先など）を設置（横浜市の案内）	市の条例で確認（市の環境担当に問い合わせ）

対象となる建物・作業や設置時期、罰則の有無は自治体ごとに異なります。確認するときは、建築地の自治体の例規集で条例と施行規則を確認し、建築紛争（中高層建築物）の担当窓口、石綿・騒音・振動は環境（公害）担当の窓口に問い合わせてください。東京都の環境確保条例（都民の健康と安全を確保する環境に関する条例）については、工事現場への掲示を定めた条文を一次情報で確認できなかったため、都または区市町村の環境担当に確認してください。

なお、都市計画法の開発許可（同法第29条）については、都市計画法と同法施行規則に、許可を受けた者に現場への標識の掲示を義務づける条文はありません。標識を求めるかどうかは許可権者（都道府県・市）の運用によるため、許可を受けた窓口に確認してください。

■ 現場責任者向け看板義務チェックリスト

■ 着工前

元請として受注した工事か確認し、建設業の許可票（様式第29号・25cm×35cm以上）を用意した
許可票の「専任の有無」「資格名」「資格者証交付番号」欄を、配置する技術者に合わせて記入した
労災保険の保険関係成立の手続きを済ませ、労災保険関係成立票（様式第4号）を用意した
建築確認が必要な工事か確認し、確認の表示（別記第68号様式）を用意した
解体・改修工事では、石綿の事前調査結果の掲示（A3以上）を用意し、報告対象かどうかを確認した
道路使用・道路占用の許可条件、騒音・振動の届出、自治体条例の標識の要否を確認した
公共工事では、発注者の仕様書を確認し、建退共の現場標識（A3またはA4のシール）を支部に請求した

■ 施工中

施工体制台帳の作成対象工事では、施工体系図と再下請負通知に関する掲示を現場に掲げた
下請の入れ替わりに合わせて、施工体系図を更新した
作業主任者を選任した作業場に、氏名と行わせる事項を掲示した
酸素欠乏危険場所などの事故現場等がある場合は、その標識を統一し、一人親方を含む関係請負人に周知した（2026年4月以降は作業従事者が対象）
産業廃棄物の保管場所に60cm×60cm以上の掲示板を設けた

■ 完了時

施工体系図は目的物の引渡しまで掲示を続けた（建設業法施行規則第14条の7）
施工体制台帳など、保存が必要な書類の保存方法を決めた

■ 工事現場の看板義務に関するよくある質問

▶ Q. 下請業者も建設業の許可票を掲げる義務がありますか？

A. 現場への許可票の掲示義務は、発注者から直接請け負った元請の建設業者にあります（建設業法第40条）。2020年10月1日施行の改正で、下請の現場は対象から外れました。元請の指示で下請が掲げることはありますが、法令上の義務ではありません。

▶ Q. 看板のサイズに決まりはありますか？

A. 建設業の許可票（様式第29号）、労災保険関係成立票（様式第4号）、建築基準法の確認の表示（別記第68号様式）、解体工事業者の標識（別記様式第7号）は、いずれも縦25cm以上・横35cm以上です。石綿の公衆向け掲示は42.0cm×29.7cm以上、産業廃棄物の保管場所の掲示板は縦横60cm以上です。盛土規制法の標識は様式の図に「90センチメートル以上」などの寸法が示されています。建退共の現場標識はA3またはA4です（法令ではなく制度上の標識）。

▶ Q. 小規模なリフォーム工事でも看板は必要ですか？

A. 看板ごとに条件が異なります。元請の建設業者なら許可票、労災保険の保険関係が成立している建設の事業なら成立票、建築確認が必要なら確認の表示、解体・改修を伴うなら石綿の事前調査結果の掲示が必要です。建設業の許可を受けていない業者が軽微な工事を請け負う場合、建設業法の許可票の義務はありません。

▶ Q. 看板を掲げないと、必ず罰則がありますか？

A. 看板によります。建設業の許可票・解体工事業者の標識は10万円以下の過料、確認の表示・盛土規制法の標識は50万円以下の罰金の対象です。労災保険関係成立票・施工体系図・石綿の公衆向け掲示は、掲示しないこと自体の罰則規定はありませんが、法令上の義務である点は同じです。作業主任者の氏名の掲示と石綿の作業場の掲示は、掲示だけを怠った場合の罰則の適用が条文上確定できないため、所轄の労働基準監督署に確認してください。

▶ Q. 2026年の法改正で、現場の掲示に関係するものはありますか？

A. 2026年4月1日から、元請（特定元方事業者）の講ずべき措置の対象が、一人親方などを含む「作業従事者」に広がりました（労働安全衛生法第30条第1項）。事故現場等の標識の統一と周知（労働安全衛生規則第640条）も、この「作業従事者」を前提とした規定になっています。

■ まとめ

工事現場の看板義務は、建設業法の許可票（第40条）、労災保険関係成立票（労働保険徴収法施行規則第77条）、建築基準法の確認の表示（第89条第1項）を中心に、施工体系図、解体工事業者の標識、石綿の事前調査結果、産業廃棄物の保管場所の掲示板などが、工事の条件に応じて加わります。掲示する人は、許可票と施工体系図は元請の建設業者、確認の表示は工事の施工者、成立票は建設の事業の事業主（通常は元請）です。

罰則は看板ごとに異なり、掲示しないこと自体には罰則がない看板もありますが、いずれも法令上の義務です。2026年4月の労働安全衛生法改正で、元請の措置は一人親方を含む作業従事者が対象になりました。看板とあわせて、現場で働く人に必要な安全衛生教育がそろっているかも、着工前に確認しておきましょう。

現場の掲示物とあわせて、作業員の特別教育や職長教育の要否も確認しておきましょう。全体像は建設業で必要な特別教育一覧で整理しています。

■ 講習のお申込み・ご相談

特別教育・安全衛生教育のお申込み・ご相談は、受講方法の案内ページまたは問い合わせページから受け付けています。受講人数と形式に応じた費用は料金シミュレーターで試算できます。

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オンライン（1名から）または出張（関東1都6県は5名様から）から、現場に合った受講方法をご提案します。

■ 参考情報・公式リソース

サイト名	概要	リンク
e-Gov法令検索｜建設業法	第24条の8・第28条・第40条・第55条	公式サイト
e-Gov法令検索｜建設業法施行規則	第14条の3・第14条の6・第14条の7・第25条、様式第29号	公式サイト
e-Gov法令検索｜労働保険の保険料の徴収等に関する法律施行規則	第7条・第77条、様式第4号（労災保険関係成立票）	公式サイト
e-Gov法令検索｜建築基準法	第6条・第89条・第103条・第105条	公式サイト
e-Gov法令検索｜建築基準法施行規則	第11条、別記第68号様式	公式サイト
e-Gov法令検索｜労働安全衛生規則	第18条・第18条の5・第640条・第642条の3	公式サイト
e-Gov法令検索｜大気汚染防止法	第18条の15・第35条	公式サイト
e-Gov法令検索｜建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律	第21条・第33条・第53条	公式サイト
e-Gov法令検索｜労働安全衛生法	第14条・第119条・第120条・第122条	公式サイト
e-Gov法令検索｜石綿障害予防規則	第3条第8項・第15条	公式サイト
e-Gov法令検索｜宅地造成及び特定盛土等規制法施行規則	第87条、別記様式第二十三・第二十四	公式サイト
e-Gov法令検索｜道路法施行令	第13条（工事実施の方法に関する基準）	公式サイト
厚生労働省｜石綿総合情報ポータルサイト	石綿障害予防規則の概要（罰則の対象となる措置）	公式サイト
勤労者退職金共済機構｜建退共現場標識	現場標識の種類・サイズ・請求方法	公式サイト
東京都都市整備局｜建築紛争の予防と調整	中高層建築物の標識の設置時期・設置場所	公式サイト
国土交通省｜施工体制台帳等	施工体制台帳・施工体系図の様式と運用	公式サイト
環境省｜アスベスト（石綿）飛散防止対策	大気汚染防止法にもとづく石綿の規制	公式サイト