保護具着用管理責任者は、リスクアセスメント対象物を製造・取り扱う事業場で、リスクアセスメントの結果にもとづき労働者に保護具を使わせるときに選任が必要な担当者です。2024年（令和6年）4月1日施行の労働安全衛生規則 第12条の6で定められ、選任すべき事由が発生した日から14日以内に選任しなければなりません。
この記事では、自社に選任義務があるかを3つの質問で判定する方法、選任できる人の要件、資格者がいないときに受ける教育（学科5時間＋実技1時間）、罰則の考え方までを、厚生労働省の通達（基発0531第9号・基安化発1226第1号）にもとづいて解説します。
よくあるご質問はよくある質問、個別のご相談は問い合わせページからどうぞ。
■ この記事でわかること
- 自社に保護具着用管理責任者の選任義務があるかの判定方法（3つの質問）
- 選任できる人の要件と、資格者がいないときの教育（計6時間）
- 選任期限（14日以内）・周知・兼任できるケースとできないケース
- 化学物質管理者との違い
- 罰則の考え方と、教育記録の残し方
■ 保護具着用管理責任者の早見表
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 根拠条文 | 労働安全衛生規則 第12条の6 |
| 関係通達 | 基発0531第9号（令和4年5月31日・令和6年5月8日一部改正）／基安化発1226第1号（令和4年12月26日） |
| 施行日 | 2024年（令和6年）4月1日 |
| 選任が必要な事業場 | 化学物質管理者を選任した事業場のうち、リスクアセスメントの結果にもとづき労働者に保護具を使用させる事業場（業種・規模を問わない）／※第三管理区分で改善が困難な作業場等で呼吸用保護具を使わせる場合も選任が必要（特化則・有機則・鉛則・粉じん則） |
| 選任期限 | 選任すべき事由が発生した日から14日以内 |
| 選任できる人 | 保護具に関する知識及び経験を有すると認められる者（通達で6類型を例示）／該当者がいなければ教育修了者 |
| 教育時間 | 学科5時間＋実技1時間（合計6時間） |
| 周知 | 氏名を事業場の見やすい箇所に掲示する等 |
| 罰則 | 安衛則第12条の6自体に罰則の定めはなし／労働安全衛生法の罰則の適用については「罰則と記録の保存」参照 |
■ 自社に選任義務はある？3つの質問で判定
選任義務の有無は、取り扱う化学物質・リスクアセスメントの結果・保護具の使用状況の3点で決まります。次の質問に順番に答えてください。
▶ 判定の3ステップ
3つすべてに「はい」なら、保護具着用管理責任者の選任が必要です。なお第三管理区分の作業場がある場合は、下で説明する別のルートでも選任が必要になります。
- リスクアセスメント対象物（ラベル表示・SDS交付の対象物質）を製造または取り扱っていますか。
- その事業場で化学物質管理者を選任していますか（または選任が必要ですか）。
- リスクアセスメントの結果にもとづく措置として、防じんマスク・防毒マスク・化学防護手袋などの保護具を労働者に使わせていますか。
【注意】
ラベル表示・SDS交付の対象物質は、2025年（令和7年）4月1日、2026年（令和8年）4月1日と段階的に追加されています。以前は対象外だった製品でも、現在は対象になっていることがあります。取り扱っている製品のSDSを最新版で確認してください。
▶ 第三管理区分の作業場がある場合
第三管理区分と評価された場所で、作業環境管理専門家が改善は困難と判断した場合や、改善措置後の再評価でもなお第三管理区分となった場合は、有効な呼吸用保護具を使わせるとともに、保護具着用管理責任者を選任する必要があります。特定化学物質障害予防規則・有機溶剤中毒予防規則・鉛中毒予防規則・粉じん障害防止規則にもとづく措置で、この場合の職務は呼吸用保護具に関する事項です。化学物質管理者の選任の有無にかかわらず必要になる点に注意してください。
▶ 元請・下請はどちらが選任する？
保護具を使わせる事業者ごとに、それぞれ選任が必要です。元請が選任していても、下請の労働者に保護具を使わせるのが下請事業者であれば、下請事業者も自社で選任します。作業場所ごとの選任までは求められていません（建設業労働災害防止協会の解説）。
■ 保護具着用管理責任者の職務
職務は、保護具の「選ぶ・使う・保つ」の3つです（労働安全衛生規則 第12条の6第1項）。
| 職務 | 具体的な内容の例 |
|---|---|
| ① 保護具の適正な選択 | 化学物質の有害性・濃度・作業内容に合った保護具を選ぶ／JIS T 8150（呼吸用保護具の選択、使用及び保守管理方法）等を参照 |
| ② 労働者の適正な使用 | 装着方法の指導／フィットテスト（第三管理区分の場合は年1回の実施が義務）／使用前点検の徹底 |
| ③ 保護具の保守管理 | 清掃・点検・交換時期の管理／吸収缶・フィルタの管理／保管場所の整備 |
呼吸用保護具は令和5年5月25日付け基発0525第3号、化学防護手袋は平成29年1月12日付け基発0112第6号の内容に沿って選択・使用を管理することが求められています。自社の保護具がこれらの通達に沿って選ばれているか、選任後すぐに点検しましょう。
■ 選任要件と資格
労働安全衛生規則 第12条の6第2項は、「保護具に関する知識及び経験を有すると認められる者」から選任するよう定めています。具体的には通達で次のように示されています。
▶ 選任できる人（基発0531第9号）
結論として、次の①〜⑥のいずれかに当たる人は教育を受けなくても選任できます。
- 化学物質管理専門家の要件に該当する者
- 作業環境管理専門家の要件に該当する者
- 労働衛生コンサルタント試験に合格した者
- 第1種衛生管理者免許または衛生工学衛生管理者免許を受けた者
- 特定化学物質・鉛・四アルキル鉛・有機溶剤の作業主任者の資格を有する者
- 安全衛生推進者養成講習の修了者など、安全衛生推進者の選任基準に当たる者（衛生推進者の基準は含まない）
【実務ポイント】
第2種衛生管理者免許は、通達の例示に含まれていません。第2種のみをお持ちの方を選任する場合は、保護具着用管理責任者教育の受講が必要です。
▶ 該当者がいない場合
①〜⑥に当たる人がいなければ、保護具着用管理責任者教育の修了者を選任します。教育の内容は基安化発1226第1号で定められています。なお①〜⑥に当たる人も、この教育を受けることが望ましいとされています。
▶ 選任期限・権限・周知
選任は、選任すべき事由が発生した日から14日以内です（労働安全衛生規則 第12条の6第2項第1号）。
| 項目 | 内容 | 根拠 |
|---|---|---|
| 選任期限 | 事由発生から14日以内 | 安衛則 第12条の6第2項 |
| 権限の付与 | 職務を行える権限を与える／相応の役職者の選任が望ましい | 安衛則 第12条の6第3項 |
| 周知 | 氏名の掲示のほか、腕章・特別の帽子・社内イントラネット等も可 | 安衛則 第12条の6第4項 |
| 複数選任 | 大規模な事業場では複数人の選任も可 | 基発0531第9号 |
▶ 兼任できる？
職務に支障がない範囲であれば、作業主任者や化学物質管理者との兼任は可能です。ただし、第三管理区分の場所で作業環境の改善が困難と判断された場合などに、呼吸用保護具の措置として選任する保護具着用管理責任者は、作業主任者と兼任できません（基発0531第9号 第4の2(3)）。
■ 保護具着用管理責任者教育のカリキュラムと受講方法
教育は学科5時間＋実技1時間の合計6時間です。科目と時間は基安化発1226第1号の別表で決まっています。
| 区分 | 科目 | 範囲 | 時間 |
|---|---|---|---|
| 学科 | Ⅰ 保護具着用管理 | 保護具着用管理責任者の役割と職務／保護具に関する教育の方法 | 0.5時間 |
| 学科 | Ⅱ 保護具に関する知識 | 保護具の適正な選択／労働者の適正な使用／保守管理 | 3時間 |
| 学科 | Ⅲ 労働災害の防止に関する知識 | 保護具使用にあたって留意すべき労働災害の事例と防止方法 | 1時間 |
| 学科 | Ⅳ 関係法令 | 労働安全衛生法・同施行令・労働安全衛生規則の関係条項 | 0.5時間 |
| 実技 | Ⅴ 保護具の使用方法等 | 保護具の適正な選択／適正な使用／保守管理 | 1時間 |
| 合計 | 6時間 | ||
▶ オンラインで受講できる？
学科はオンラインでの受講が認められています（基安化発1226第1号）。学科と実技は分けて実施できますが、実技を受けられるのは学科の全科目を修了した人に限られ、同じ本人であることを確認できる形で行います。受講方法の選び方はWeb講習のご案内で確認できます。
▶ 修了証と有効期限
安全衛生団体等が行う教育では、全科目の修了者に修了を証する書面が交付されます。通達に有効期限の定めは示されていませんが、修了後も保護具メーカー等が行う実技研修を定期的に受けることが望ましいとされています。
■ 化学物質管理者との違い
化学物質管理者は化学物質管理全体の技術的事項を、保護具着用管理責任者は保護具の管理を担当します。役割が異なるため、それぞれの選任が必要です（同じ人が兼ねることは可能です）。
| 項目 | 化学物質管理者 | 保護具着用管理責任者 |
|---|---|---|
| 根拠条文 | 労働安全衛生規則 第12条の5 | 労働安全衛生規則 第12条の6 |
| 主な役割 | リスクアセスメントの実施管理／ばく露低減措置／ラベル・SDSの確認 等 | 保護具の選択・使用・保守管理 |
| 選任が必要な事業場 | リスクアセスメント対象物を製造・取り扱う事業場ごと | 左記のうち、労働者に保護具を使わせる事業場 |
| 選任要件 | 製造事業場は専門的講習の修了者等／取扱いのみの事業場は必要な能力がある者 | 通達の6類型に当たる者／いなければ教育（6時間）修了者 |
| 兼任 | 職務に支障がない範囲で他の職務と兼任可 | 化学物質管理者・作業主任者等と兼任可／ただし第三管理区分の措置として選任する場合は作業主任者と兼任不可 |
特別教育・技能講習・安全衛生教育の位置づけの違いは、特別教育と技能講習の違いで整理しています。
■ 罰則と記録の保存
▶ 選任しないと罰則はある？
安衛則第12条の6自体には罰則は書かれていません。罰則は労働安全衛生法の側で定められています。選任しないことは法令違反であり、労働基準監督署の是正指導の対象になります。
【違反リスク】
一部の解説では、安衛則 第12条の6を労働安全衛生法 第22条（健康障害防止の措置）にもとづく規定と整理し、違反は同法 第119条（6か月以下の拘禁刑または50万円以下の罰金）と両罰規定（同法 第122条）の対象になり得るとしています。罰則の適用関係は個別の事案ごとに判断されるため、所轄の労働基準監督署にご確認ください。
▶ 教育記録の作成と保存
事業者が自ら教育を行った場合は、受講者・科目などの記録を作成して保存します（基安化発1226第1号）。
| 実施主体 | 求められる対応 |
|---|---|
| 事業者が実施 | 受講者・科目等の記録を作成し、保存 |
| 安全衛生団体等が実施 | 全科目修了者に修了を証する書面を交付／修了者名簿を作成し、保存 |
【注意】
この通達には保存期間の定めがありません。一方、リスクアセスメント対象物のばく露低減措置の状況などの記録は3年間、がん原性物質のばく露の状況や作業の記録は30年間の保存が必要です（労働安全衛生規則 第577条の2第11項）。選任記録・教育修了記録・保護具の点検記録は、これらとまとめて社内の文書管理規程で保存期間を決めておくと確実です。
自社に保護具着用管理責任者の選任が必要か迷ったら、お電話でご相談ください。
📞 042-497-8840 に電話して相談する（相談無料・年中無休・7:00〜21:00）
作業内容をうかがい、必要な教育と受講方法をご案内します。
■ よくある質問
▶ 保護具着用管理責任者はいつから義務ですか？
2024年（令和6年）4月1日から義務です。改正省令は2022年（令和4年）5月31日に公布され、2024年4月1日に施行されました。
▶ 保護具着用管理責任者は資格（免許）ですか？
国家資格や免許ではなく、事業者が社内から選任する役割です。選任できる人の要件は通達で示されており、要件に当たる人がいなければ6時間の教育を修了した人を選任します。
▶ 小規模な事業場でも必要ですか？
業種や規模にかかわらず必要です。リスクアセスメント対象物を取り扱い、その結果にもとづいて保護具を使わせていれば、労働者数が少なくても選任します。
▶ 労働基準監督署への届出は必要ですか？
労働安全衛生規則 第12条の6に届出の定めはありません。選任後は、氏名の掲示などで関係労働者に周知することが義務です。
■ 選任前後のチェックリスト
▶ 選任前チェック
- 取り扱う製品のSDSを最新版で確認し、リスクアセスメント対象物の有無を確認した
- 化学物質管理者の選任状況を確認した
- リスクアセスメントの結果にもとづき保護具を使わせているか確認した
- 第三管理区分の作業場の有無を確認した
- 社内に①〜⑥の要件に当たる人がいるか確認した
- 該当者がいない場合、教育の受講方法（会場・出張・Web学科＋実技）を決めた
▶ 選任後チェック
- 事由発生から14日以内に選任した
- 氏名を掲示するなどして関係労働者に周知した
- 職務を行える権限を与えた
- 修了証・選任記録・教育記録を保存した
- 呼吸用保護具を使う場合、JIS T 8150等にもとづくフィットテストの体制を整えた
■ まとめ
保護具着用管理責任者は、リスクアセスメント対象物を扱い、その結果にもとづいて保護具を使わせる事業場で、14日以内に選任が必要な担当者です（労働安全衛生規則 第12条の6）。第1種衛生管理者や作業主任者などの要件に当たる人がいなければ、学科5時間＋実技1時間の教育修了者を選任します。
対象物質は2025年・2026年と追加が続いているため、まずは取り扱い製品のSDSを確認し、選任が必要かを判定することから始めてください。
化学物質管理者の選任要件や職務、保護具着用管理責任者との違いは化学物質管理者とは｜選任義務・講習12時間・保護具着用管理責任者との違いで解説しています。
不浸透性の保護具が義務になる物質の確認方法は、皮膚等障害化学物質とは｜一覧の見方・保護具義務をご覧ください。
■ 関連する特別教育・安全衛生教育
- 有機溶剤業務従事者安全衛生教育
- 有機溶剤作業主任者能力向上教育
- 特化則作業主任者能力向上教育
- 粉じん作業特別教育
- 特定粉じんの種類
- 石綿取扱作業従事者特別教育
- リスクアセスメント担当者研修
- 安全衛生推進者能力向上教育
- 雇入れ時安全衛生教育
■ 講習のお申込み・ご相談
保護具着用管理責任者教育は、会場・出張・Web（学科）から受講方法を選べます。受講人数に応じた費用は料金シミュレーターで概算を確認できます。
受講人数や日程が決まっていない段階でも、お見積もり・日程のご相談を承ります。
📞 042-497-8840 に電話して相談する（相談無料・年中無休・7:00〜21:00）
会場・出張・Webから、現場に合った受講方法をご提案します。
■ 参考情報・公式リソース
| サイト名 | 概要 | リンク |
|---|---|---|
| e-Gov法令検索｜労働安全衛生規則 | 第12条の5・第12条の6の条文 | 公式サイト |
| e-Gov法令検索｜労働安全衛生法 | 第22条・第119条・第122条の条文 | 公式サイト |
| 厚生労働省｜化学物質による労働災害防止のための新たな規制について | 改正の全体像・施行通達・Q&Aの一覧 | 公式サイト |
| 厚生労働省｜基発0531第9号（令和6年5月8日一部改正） | 保護具着用管理責任者の選任要件・兼任 | 公式サイト |
| 厚生労働省｜基安化発1226第1号 | 保護具着用管理責任者に対する教育の実施要領・カリキュラム | 公式サイト |
| 厚生労働省｜新たな化学物質規制に関するQ&A | 選任の範囲・兼任などの質疑応答 | 公式サイト |
| 職場のあんぜんサイト｜保護具着用管理責任者 | 用語解説・選任要件 | 公式サイト |
| 建設業労働災害防止協会｜化学物質管理 FAQ | 選任の範囲・元請と下請の扱い・兼任 | 公式サイト |
| 厚生労働省｜ラベル・SDS対象物質の追加 | 令和7年・令和8年施行の対象物質追加 | 公式サイト |