粉じん作業特別教育とは、常時「特定粉じん作業」に係る業務に労働者を就かせるときに、事業者が行わなければならない特別教育です（粉じん障害防止規則 第22条、労働安全衛生規則 第36条第29号、労働安全衛生法 第59条第3項）。学科のみの5科目・合計4.5時間以上で、科目と時間は「粉じん作業特別教育規程」（昭和54年労働省告示第68号）で決められています。
注意したいのは、粉じんが出る作業のすべてが対象ではないことです。対象は、粉じん作業のうち、粉じんの発生源が粉じん障害防止規則の別表第2に挙げられた「特定粉じん発生源」である作業に限られます。この記事では、対象かどうかの見分け方、科目と時間、受けさせない場合の罰則、社内で受講を手配する段取りを、条文と厚生労働省の資料にもとづいて解説します。
ご不明点はよくある質問、個別のご相談は問い合わせページからどうぞ。
■ この記事でわかること
- 粉じん作業特別教育が義務になる根拠条文と、対象になる作業
- 「粉じん作業」と「特定粉じん作業」の違い、対象かどうか迷いやすいケース
- 学科5科目・合計4.5時間のカリキュラム
- 特別教育を行わずに業務に就かせた場合の罰則と、記録の保存
- 社内で受講を手配するときの段取りとチェックリスト
■ 粉じん作業特別教育の早見表
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 根拠条文 | 粉じん障害防止規則 第22条／労働安全衛生規則 第36条第29号／労働安全衛生法 第59条第3項 |
| カリキュラムの根拠 | 粉じん作業特別教育規程（昭和54年労働省告示第68号） |
| 対象となる業務 | 常時、特定粉じん作業（粉じん作業のうち、発生源が別表第2の特定粉じん発生源であるもの）に係る業務に就く労働者 |
| 教育の内容 | 学科のみ・5科目・合計4.5時間以上（実技なし） |
| 省略できる場合 | 科目について十分な知識・技能があると認められる労働者は、その科目を省略できる（労働安全衛生規則 第37条） |
| 記録 | 受講者・科目等の記録を作成し3年間保存（労働安全衛生規則 第38条） |
| 罰則 | 特別教育を行わずに業務に就かせると、6か月以下の拘禁刑または50万円以下の罰金（労働安全衛生法 第119条第1号）・両罰規定（同法 第122条） |
■ 粉じん作業特別教育とは
粉じん作業特別教育は、粉じんの発散を抑える設備や呼吸用保護具を正しく扱い、じん肺などの健康障害を防ぐための知識を、作業に就く労働者に身につけさせる教育です。
▶ 粉じん作業特別教育は義務ですか？
結論として、特定粉じん作業に常時就かせる場合は事業者の義務です（粉じん障害防止規則 第22条第1項）。同条は、常時特定粉じん作業に係る業務に労働者を就かせるときは、粉じんの発散防止及び作業場の換気の方法など5つの科目について特別の教育を行わなければならないと定めています。この教育は労働安全衛生法 第59条第3項の特別教育にあたり、粉じん障害防止規則の制定にあわせて労働安全衛生規則 第36条に第29号が追加されました（昭和54年7月26日 基発第382号）。
▶ 「粉じん作業」と「特定粉じん作業」の違い
特別教育が必要なのは「特定粉じん作業」で、「粉じん作業」より範囲が狭くなります。粉じん障害防止規則 第2条第1項は、次のように3つの言葉を定義しています。
| 用語 | 定義 | 根拠 |
|---|---|---|
| 粉じん作業 | 別表第1に掲げる作業のいずれかに該当するもの（所轄都道府県労働局長が措置を不要と認定した作業を除く） | 粉じん障害防止規則 第2条第1項第1号 |
| 特定粉じん発生源 | 別表第2に掲げる箇所 | 同 第2条第1項第2号 |
| 特定粉じん作業 | 粉じん作業のうち、その粉じん発生源が特定粉じん発生源であるもの | 同 第2条第1項第3号 |
施行通達では、特定粉じん発生源は「一定の発生源対策を講ずる必要があり、かつ、有効な発生源対策が可能であるもの」として、原則として屋内または坑内で固定した機械・設備を使う作業の発生源が挙げられていると説明されています（昭和54年7月26日 基発第382号）。
【注意】
大気汚染防止法でも「特定粉じん」という言葉が使われますが、こちらは人の健康に被害を生じるおそれのある物質として石綿が指定されているもので、粉じん障害防止規則の「特定粉じん作業」とは別の概念です。大気汚染防止法の特定粉じんや粉じんの種類は特定粉じんの種類で解説しています。
■ 特別教育の対象になる作業の見分け方
対象かどうかは、「その作業が別表第1の粉じん作業か」と「発生源が別表第2の特定粉じん発生源か」の2段階で確認します。
▶ 特定粉じん発生源の主な例
特定粉じん発生源は、粉じん障害防止規則の別表第2に第1号から第15号まで挙げられています。製造業や建設業の現場で確認されることが多い例は次のとおりです。
| 別表第2 | 特定粉じん発生源の内容（要旨） |
|---|---|
| 第1号 | 坑内で鉱物等を動力により掘削する箇所 |
| 第2号 | 鉱物等を動力（手持式動力工具によるものを除く）で破砕・粉砕・ふるい分けする箇所 |
| 第6号 | 屋内で研磨材の吹き付けにより研磨し、または岩石・鉱物を彫る箇所 |
| 第7号 | 屋内で研磨材を用いて動力（手持式・可搬式の動力工具によるものを除く）により岩石・鉱物・金属を研磨・ばり取り・裁断する箇所 |
| 第9号 | 屋内でセメントや粉状の鉱石・炭素原料などを袋詰めする箇所 |
| 第14号 | 屋内で型ばらし装置を用いて砂型をこわし・砂落としし、または動力（手持式動力工具によるものを除く）により砂の再生・混練・鋳ばり等の削り取りをする箇所 |
| 第15号 | 屋内で手持式溶射機を用いないで金属を溶射する箇所 |
表は一部の抜粋で、各号には対象となる別表第1の作業の号番号などの条件がついています。自社の作業がどの号に当たるか判断に迷う場合は、条文で確認するか、所轄の労働基準監督署にご確認ください。
▶ 対象かどうか迷いやすいケース
同じ「削る・磨く」作業でも、使う工具や場所によって特定粉じん作業に当たるかどうかが変わります。現場でよく迷われるケースを条文に沿って整理します。
| ケース | 整理 | 根拠 |
|---|---|---|
| 手持ちのグラインダー（手持式・可搬式の動力工具）で金属を研磨する | 別表第2第7号は手持式・可搬式の動力工具によるものを除いているため、この号の特定粉じん発生源には当たらない | 粉じん障害防止規則 別表第2第7号 |
| 屋内に据え付けた研削盤などで金属を研磨・ばり取りする | 別表第2第7号に当たり、特定粉じん作業になり得る | 粉じん障害防止規則 別表第2第7号 |
| 金属をアーク溶接する | 粉じん作業（別表第1第20号の2）だが、アーク溶接は別表第2に挙げられていないため、特定粉じん作業には当たらない。アーク溶接等の業務の特別教育が別に必要 | 粉じん障害防止規則 別表第1・別表第2／労働安全衛生規則 第36条第3号 |
| 設備による注水・注油をしながら行う一部の作業 | 第3条に掲げる作業は、第2章から第6章までの規定（第4章の特別教育を含む）が適用されない。労働安全衛生規則 第36条第29号の括弧書きでも、これらの作業は特別教育の対象業務から除かれている | 粉じん障害防止規則 第3条／労働安全衛生規則 第36条第29号 |
| 直径300ミリメートル未満の研削といしなど、小型の設備を使う作業 | 第8条で適用が除外されるのは第4条（発生源対策）で、第22条の特別教育を除外する規定ではない | 粉じん障害防止規則 第8条 |
【実務ポイント】
特定粉じん作業に当たらない粉じん作業でも、粉じん障害防止規則の換気や呼吸用保護具などの措置がかかる場合があります。また、研削といしの取替えや試運転の業務には研削といしの取替え等の業務に係る特別教育（労働安全衛生規則 第36条第1号）、アーク溶接の業務にはアーク溶接等の業務に係る特別教育が必要です。1人の作業者に複数の特別教育が必要になることもあるため、作業ごとに確認しましょう。
■ 粉じん作業特別教育の科目と時間（学科5科目・4.5時間）
粉じん作業特別教育は学科教育で行い、5科目について告示で定められた範囲を、それぞれの時間以上行います（粉じん作業特別教育規程）。実技の科目はありません。
| 科目 | 範囲 | 時間 |
|---|---|---|
| 粉じんの発散防止及び作業場の換気の方法 | 粉じんの発散防止対策の種類及び概要／換気の種類及び概要 | 1時間 |
| 作業場の管理 | 粉じんの発散防止対策に係る設備及び換気のための設備の保守点検の方法／作業環境の点検の方法／清掃の方法 | 1時間 |
| 呼吸用保護具の使用の方法 | 呼吸用保護具の種類、性能、使用方法及び管理 | 30分 |
| 粉じんに係る疾病及び健康管理 | 粉じんの有害性／粉じんによる疾病の病理及び症状／健康管理の方法 | 1時間 |
| 関係法令 | 労働安全衛生法、労働安全衛生法施行令、労働安全衛生規則及び粉じん障害防止規則並びにじん肺法及びじん肺法施行規則中の関係条項 | 1時間 |
| 合計 | 4.5時間以上 | |
▶ 経験者は科目を省略できますか？
十分な知識・技能があると認められる労働者は、その科目を省略できます（労働安全衛生規則 第37条）。ただし、省略できるのは「十分な知識及び技能を有していると認められる」科目に限られます。省略した場合も、誰のどの科目をどの理由で省略したかを記録に残しておくと、後から確認を求められたときに説明しやすくなります。
【注意】
2026年（令和8年）7月29日公布の粉じん障害防止規則の改正（令和8年厚生労働省令第116号）では、第三管理区分の作業場で行う粉じん濃度の測定の実施者に関する規定（第26条の3の4）が設けられました。第22条の特別教育と、粉じん作業特別教育規程の科目・時間は、この改正で変わっていません。
■ 粉じん作業特別教育を受けさせない場合の罰則と記録
▶ 特別教育をしないと罰則はありますか？
結論として、特別教育を行わずに特定粉じん作業に就かせると、労働安全衛生法 第59条第3項の違反として罰則の対象になります。
【違反リスク】
労働安全衛生法 第119条第1号では、第59条第3項に違反した者は6か月以下の拘禁刑または50万円以下の罰金とされ、同法 第122条の両罰規定により法人にも罰金刑が科され得ます。罰則が実際にどう適用されるかは事案ごとに判断されるため、詳しくは所轄の労働基準監督署にご確認ください。特別教育を受けさせないとどうなるかは特別教育を受けさせないとどうなる？でも解説しています。
自社の研磨・破砕・袋詰めなどの作業が特別教育の対象になるか迷ったら、お電話でご相談ください。
📞 042-497-8840 に電話して相談する（相談無料・年中無休・7:00〜21:00）
作業内容をうかがい、必要な教育と受講方法をご案内します。
▶ 教育の記録は何年保存しますか？
特別教育を行ったときは、受講者・科目等の記録を作成して3年間保存します（労働安全衛生規則 第38条）。外部の講習機関で受講させた場合も、修了証の写しや受講者名簿などで、誰がいつどの科目を受けたかを事業場で確認できるようにしておきましょう。記録の残し方は安全衛生教育の記録の保存期間で詳しく解説しています。
■ 社内で受講を手配する段取り
担当者が受講を手配するときは、対象者の洗い出しから記録の保存までを次の順で進めると漏れが少なくなります。
- 事業場の粉じん作業を洗い出し、別表第2の特定粉じん発生源に当たる作業を特定する
- その作業に常時就く労働者（新たに配置する人を含む）を名簿にする
- 社内で実施するか、外部の講習機関で受講させるかを決める
- 受講日を業務の予定に組み込む（安全衛生教育は所定労働時間内に行うのが原則）
- 修了後、受講者・科目等の記録を3年間保存する
通達では、安全衛生教育は所定労働時間内に行うのを原則とし、教育に要する時間は労働時間と解されるため、法定時間外に行った場合は割増賃金を支払う必要があるとされています。また、特別教育を企業外で行う場合の講習会費・講習旅費等も、事業者が負担すべきものとされています（昭和47年9月18日 基発第602号）。
■ 当センターの特定粉じん作業特別教育
当センターの特定粉じん作業特別教育は、1名あたり8,000円〜（税込・教材費・修了証発行費込み）です。受講方法は、1名から受講できるオンライン講習と、講師が事業場に伺う出張講習（関東1都6県は5名様から）があります。少人数の出張や遠方への出張は費用が上がる場合があります。受講人数や開催地に応じた費用は料金シミュレーターで概算を確認できます。日程はご相談時にご案内します。
■ よくある質問
▶ Q. 何時間の講習ですか？実技はありますか？
学科のみで、5科目・合計4.5時間以上です。粉じん作業特別教育規程で定められているのは学科教育で、実技の科目はありません。
▶ Q. 手持ちのグラインダーで研磨する作業者にも必要ですか？
手持式・可搬式の動力工具による研磨は、別表第2第7号の特定粉じん発生源から除かれているため、この号を理由とする粉じん作業特別教育の対象にはなりません。屋内に据え付けた研削盤などを使う作業は対象になり得ます。研削といしを取り替える業務には、別に研削といしの取替え等の特別教育が必要です。
▶ Q. アーク溶接の作業者にも必要ですか？
金属をアーク溶接する作業は粉じん作業（別表第1第20号の2）ですが、別表第2の特定粉じん発生源には挙げられていないため、粉じん障害防止規則 第22条の特別教育の対象ではありません。アーク溶接の業務には、アーク溶接等の業務に係る特別教育（労働安全衛生規則 第36条第3号）が必要です。
▶ Q. 修了証に有効期限はありますか？
法令に有効期限の定めはありません。詳しくは特別教育に有効期限はある？をご覧ください。
▶ Q. 技能講習や免許とは何が違いますか？
特別教育は、事業者が労働者に行う教育で、登録教習機関で受ける技能講習や、国家試験のある免許とは区分が異なります。区分の違いは特別教育と技能講習の違いで整理しています。
■ 作業に就かせる前のチェックリスト
- 事業場の作業が別表第2の特定粉じん発生源に当たるか確認した
- 手持式・可搬式の工具か、据え付けの設備か、屋内か屋外かを作業ごとに確認した
- 特定粉じん作業に常時就く労働者全員が、5科目・4.5時間以上の特別教育を修了している
- 科目を省略した場合は、その理由を記録した
- アーク溶接・研削といしの取替えなど、別の特別教育が必要な業務も確認した
- 受講者・科目等の記録を3年間保存する方法を決めた
■ まとめ
粉じん作業特別教育は、常時特定粉じん作業に係る業務に労働者を就かせるときに事業者が行わなければならない特別教育で、学科5科目・合計4.5時間以上です（粉じん障害防止規則 第22条、粉じん作業特別教育規程）。行わずに業務に就かせると、労働安全衛生法の罰則の対象になります。
対象は粉じんが出る作業すべてではなく、別表第2の特定粉じん発生源に当たる作業に限られます。作業ごとに工具・設備・場所を確認し、対象者の受講と記録の保存を作業開始前にそろえておきましょう。
■ 関連する特別教育・安全衛生教育
■ 講習のお申込み・ご相談
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■ 参考情報・公式リソース
| サイト名 | 概要 | リンク |
|---|---|---|
| e-Gov法令検索｜粉じん障害防止規則 | 第2条・第3条・第8条・第22条・別表第1・別表第2の条文 | 公式サイト |
| e-Gov法令検索｜労働安全衛生規則 | 第36条・第37条・第38条の条文 | 公式サイト |
| e-Gov法令検索｜労働安全衛生法 | 第59条・第119条・第122条の条文 | 公式サイト |
| 厚生労働省｜粉じん作業特別教育規程 | 特別教育の科目・範囲・時間（昭和54年労働省告示第68号） | 公式サイト |
| 厚生労働省｜粉じん障害防止規則（法令等データベース） | 改正履歴を含む条文（令和8年厚生労働省令第116号による改正を含む） | 公式サイト |
| 厚生労働省｜粉じん障害防止規則の施行通達（昭和54年7月26日 基発第382号） | 特別の教育・特定粉じん発生源の解説 | 公式サイト |
| 厚生労働省｜労働安全衛生法の施行通達（昭和47年9月18日 基発第602号） | 安全衛生教育の実施時間・費用負担 | 公式サイト |
| 東京労働局｜安全衛生教育（特別教育・職長教育・雇入れ時の教育） | 特別教育の対象業務と学科・実技の時間の一覧 | 公式サイト |
| 環境省｜粉じんの排出規制 | 大気汚染防止法の特定粉じん（石綿）と一般粉じん | 公式サイト |