電気工事作業指揮者安全教育とは｜6時間の科目・選任義務【2026年版】

電気工事作業指揮者安全教育とは、停電作業や高圧・特別高圧の活線作業などで「作業の指揮者」に選任された人、または選任される予定の人に行う安全教育です。建設業労働災害防止協会の支部など講習を実施する団体の案内では、厚生労働省の通達「電気工事作業指揮者に対する安全教育について」（昭和63年12月28日付け基発第782号）の実施要領にもとづく教育とされ、学科4科目・合計6時間で行われています。

作業指揮者を定めて作業を指揮させることは、労働安全衛生規則第350条で事業者に義務づけられています。一方、指揮者への教育そのものは通達にもとづく教育で、法令で受講を義務づけた特別教育とは位置づけが異なります。この記事では、作業指揮者が必要になる作業、6時間のカリキュラム、義務・罰則の有無、低圧・高圧の特別教育や職長教育との違い、会社として受講を手配する段取りを、条文と通達にもとづいて整理します。

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■ この記事でわかること

電気工事作業指揮者安全教育の根拠（基発第782号）と、安衛則第350条の作業指揮者の役割
学科4科目・合計6時間のカリキュラムと、対象者・修了証の扱い
受講は義務か、受けさせないと罰則はあるのか
低圧・高圧の特別教育、職長教育、電気工事士との違い
作業指揮者を選任する前に会社として準備すること

■ 電気工事作業指揮者安全教育の早見表

項目	内容
教育の根拠	「電気工事作業指揮者に対する安全教育について」（昭和63年12月28日付け基発第782号）の電気工事作業指揮者安全教育実施要領（講習団体の案内による）
作業指揮者の根拠条文	労働安全衛生規則第350条（電気工事の作業を行う場合の作業指揮等）
対象者	電気工事作業指揮者として選任された人、または選任される予定の人
カリキュラム	学科4科目・合計6時間（職務1.5時間／現場作業の安全1.5時間／個別作業の管理2.5時間／関係法令0.5時間）（講習団体の案内による）
位置づけ	通達にもとづく安全教育（労働安全衛生法第59条第3項の特別教育ではない）
教育を行わないことの罰則	教育そのものを義務づけた条文がないため、受講させないことに対する罰則規定はない
修了の証明	事業者が実施結果を記録・保管し、修了者に修了を証する書面を交付、修了者名簿を作成・保存（講習団体等が示す実施要領による）
有効期限	法令・通達上の定めは確認できない
当センターの受講料	1名8,000円〜（税込・教材費・修了証発行費込み）

■ 電気工事作業指揮者安全教育とは

電気工事作業指揮者安全教育は、感電災害を防ぐために、作業を直接指揮する人が知っておくべき職務・作業管理・関係法令を学ぶ教育です。まず、教育の前提になる「作業指揮者」の制度から確認します。

▶ 電気工事の作業指揮者とは（安衛則第350条）

結論として、作業指揮者は、事業者が電気工事の作業を行うときに定め、労働者に作業の方法と順序を周知させて作業を直接指揮させる人です（労働安全衛生規則第350条）。労働安全衛生規則第2編第5章「電気による危険の防止」の「管理」の節に置かれた規定で、停電作業（第339条）や、高圧・特別高圧の活線作業・活線近接作業（第341条・第342条・第344条・第345条）などの措置と組み合わせて、現場で感電を防ぐ役割を担います。

第350条には、作業指揮者の資格要件や講習の修了要件は定められていません。そのため、誰を指揮者に定めるかは事業者の判断になり、指揮者に必要な知識を身につけさせる手段として、この安全教育が用意されています。

▶ 根拠になる通達と実施要領

結論として、講習団体の案内や教材によると、教育の内容は昭和63年12月28日付け基発第782号の「電気工事作業指揮者安全教育実施要領」で示されています。団体資料に掲載された実施要領は、電気工事では感電災害が他の労働災害と比べて重篤度が高いことを踏まえ、作業指揮者に職務に必要な知識を与えて労働者の安全を確保することを目的としています。

実施要領の項目	内容
対象者	電気工事作業指揮者として選任された者、または選任される予定の者
実施者	対象者を使用する事業者、または事業者に代わって教育を行う安全衛生団体
カリキュラム・教材	別紙の電気工事作業指揮者安全教育カリキュラムによる／教材は「電気工事作業指揮者安全必携」等
1回の人数	100人以内
講師	各科目について十分な学識経験等を有する者
修了の証明等	実施結果の記録・保管／修了を証する書面の交付／教育修了者名簿の作成・保存

また、厚生労働省の安全衛生教育等推進要綱（平成3年1月21日付け基発第39号）でも、作業指揮者は「当該職務に初めて指名された時」に、作業指揮者の職務、安全な作業方法、作業設備の点検及び改善措置等に関する事項の教育（指名時教育）を行う対象とされています。

■ 作業指揮者が必要になる電気工事の作業

作業指揮者を定めるかどうかは、職種ではなく、行う作業の内容で判断します。電気設備の保守を担当する製造業・ビル管理・建設業の電気工事会社など、業種を問わず対象になり得ます。

▶ 対象になる主な作業

結論として、停電作業と、高圧・特別高圧の活線作業・活線近接作業を行う場合に、作業指揮者を定める必要があります（労働安全衛生規則第350条）。第350条は対象を第339条、第341条第1項、第342条第1項、第344条第1項、第345条第1項の作業と定めており、それぞれの作業で事業者が講じる措置は次の条文に定められています。

作業	措置を定めた条文	現場の例
停電作業	労働安全衛生規則第339条	受変電設備の点検・改修のために電路を開路して行う作業
高圧の活線作業	労働安全衛生規則第341条	高圧の充電電路の点検・修理などを充電したまま行う作業
高圧の活線近接作業	労働安全衛生規則第342条	高圧の充電電路の近くで行う電気工事・碍子清掃など
特別高圧の活線作業	労働安全衛生規則第344条	特別高圧の充電電路の点検・修理などを充電したまま行う作業
特別高圧の活線近接作業	労働安全衛生規則第345条	特別高圧の電路の近くで行う作業

低圧の活線作業（第346条）など低圧の電路に関する作業は、第350条の対象として列挙されていません。ただし、停電作業（第339条）は電圧の区分を問わないため、低圧の電路を開路して行う作業でも作業指揮者が必要です。

▶ 作業指揮者が現場で行うこと

結論として、作業指揮者の中心となる役割は、作業の方法と順序を労働者にあらかじめ周知し、作業を直接指揮することです（労働安全衛生規則第350条）。第350条では、あわせて次の事項を指揮者に行わせることとされています。

あらかじめ作業の方法と順序を労働者に周知させ、作業を直接指揮すること
特別高圧の活線近接作業（第345条第1項）を標識の設置や監視人の配置の措置で行う場合は、その状態を確認してから作業の着手を指示すること
停電作業では、停電の状態、開路した開閉器の施錠・通電禁止の表示または監視人の配置、短絡接地器具の取付けの状態を確認してから作業の着手を指示すること

また事業者は、作業期間、作業の内容、取り扱う電路と近接する電路の系統を、作業に従事する労働者に周知させなければなりません（同条）。

【実務ポイント】
現場で迷いやすいのは、「職長が作業指揮者を兼ねる」「元請の電気主任技術者が立ち会う」など、複数の立場の人がいるケースです。作業指揮者は作業ごとに誰か1人を明確に定め、作業前の打合せ（KY）で全員に伝えておくと、指示系統が混乱しません。作業計画書に「作業指揮者：氏名」の欄を設けておくのも有効です。

■ 電気工事作業指揮者安全教育のカリキュラム（6時間）

カリキュラムは、建設業労働災害防止協会の支部や電気関係の団体が、実施要領にもとづくものとして次の4科目・合計6時間の学科で示しています（講習団体の案内による）。実技の科目は含まれていません。

▶ 学科4科目・合計6時間の内訳

結論として、最も時間が長いのは「個別作業の管理」の2.5時間で、送配電・受変電・工場電気設備など作業の種類ごとの管理方法を学びます。

科目	主な内容	時間
電気工事作業指揮者の職務	電気取扱作業における災害発生状況と問題点／作業指揮者の選任とその職務	1.5時間
現場作業の安全	作業時の注意事項／感電災害・墜落災害等の防止	1.5時間
個別作業の管理	架空送電／架空配電／地中送配電／特別高圧受変電／高圧受変電／工場電気設備の各作業	2.5時間
関係法令	労働安全衛生法・同施行令・労働安全衛生規則の関係条項	0.5時間
合計		6時間

実施機関によって科目の順序や細かな内容が異なることがあります。受講先を選ぶときは、上の4科目・6時間がそろっているかを確認しておきましょう。

▶ 受講させるべき人

結論として、受講の対象は「作業指揮者として選任された人、または選任される予定の人」です（講習団体が示す基発第782号の実施要領による）。実際には、電気工事の班長・職長、電気工事士として現場をまとめる人、受変電設備の保守を指揮する設備担当者などが、指揮者に選任される前に受講する例が多くなっています。

■ 受講は義務？受けさせないと罰則は？

「作業指揮者を定める義務」と「指揮者に教育を受けさせること」は、根拠も重さも異なります。分けて整理します。

▶ 電気工事作業指揮者安全教育は義務ですか？

結論として、この教育は通達にもとづく教育で、法令で受講を義務づけた教育ではありません。低圧・高圧の電気取扱業務の特別教育は、労働安全衛生法第59条第3項と労働安全衛生規則第36条第4号で事業者に義務づけられていますが、電気工事作業指揮者安全教育は第36条の特別教育の対象業務に含まれていません。

一方で、作業指揮者を定めて作業を指揮させることは、労働安全衛生規則第350条による事業者の義務です。教育は、その義務を果たすうえで指揮者に必要な知識をそろえるための手段と考えると、位置づけがわかりやすくなります。

▶ 受けさせないと罰則はありますか？

結論として、教育を受けさせないこと自体に対する罰則規定はありません。教育の実施を義務づけた条文がないためです。特別教育を行わずに低圧・高圧の業務に就かせた場合に、6か月以下の拘禁刑または50万円以下の罰金の対象となる（労働安全衛生法第119条第1号）のとは区別して考えます。

【違反リスク】
罰則がないのは「教育」についてです。作業指揮者を定めない、指揮者が作業の方法・順序を周知しないといった労働安全衛生規則第350条の義務や、停電作業・活線近接作業の措置（第339条〜第345条など）を怠った場合は、労働基準監督署の是正指導や、災害が起きた場合の送検につながるおそれがあります。条文ごとの罰則の適用関係は事案によって判断されるため、所轄の労働基準監督署にご確認ください。特別教育を受けさせない場合の会社のリスクは特別教育を受けさせないと会社はどうなる？で整理しています。

指揮者に定める人に教育を受けさせ、修了証の写しと選任の記録を残しておけば、元請や発注者から現場の安全管理体制を確認されたときにも説明しやすくなります。

停電作業や高圧の作業の指揮者に、どの教育を受けさせるべきか迷ったら、お電話でご相談ください。
📞 042-497-8840 に電話して相談する（相談無料・年中無休・7:00〜21:00）
作業内容をうかがい、必要な教育と受講方法をご案内します。

■ 低圧・高圧の特別教育、職長教育、電気工事士との違い

電気工事の現場では、作業者の特別教育、職長教育、電気工事士の資格、作業指揮者の教育が重なり合います。どれか1つで他を兼ねることはできないため、役割ごとに整理しておきます。

▶ 4つの教育・資格の比較

結論として、特別教育は「作業に就く労働者」、電気工事作業指揮者安全教育は「作業を指揮する人」のための教育で、対象も根拠も異なります。

区分	根拠	対象	時間	位置づけ
電気工事作業指揮者安全教育	基発第782号（通達・講習団体の案内による）／作業指揮者は安衛則第350条	作業指揮者に選任された人・選任予定の人	学科6時間	通達にもとづく教育
低圧電気取扱業務特別教育	安衛法第59条第3項／安衛則第36条第4号／特別教育規程第6条	低圧の充電電路の敷設・修理などの業務に就く労働者	学科7時間・実技7時間（開閉器の操作のみは実技1時間）	法令上の義務
高圧・特別高圧電気取扱業務特別教育	安衛法第59条第3項／安衛則第36条第4号／特別教育規程第5条	高圧・特別高圧の充電電路の敷設・点検・修理・操作などの業務に就く労働者	学科11時間・実技15時間（充電電路の操作のみは実技1時間）	法令上の義務
職長等教育	安衛法第60条／安衛則第40条	政令で定める業種で新たに職長等になる人	12時間	法令上の義務（罰則規定なし）
電気工事士	電気工事士法第3条	一般用電気工作物等・自家用電気工作物の電気工事の作業に従事する人	国家試験等	国家資格

低圧の特別教育の時間・できることは低圧電気取扱業務特別教育、高圧・特別高圧の特別教育は高圧・特高電気取扱者特別教育で詳しく解説しています。

▶ 特別教育や職長教育を受けていれば不要？

結論として、特別教育や職長教育の修了をもって電気工事作業指揮者安全教育を省略できるとする定めは、確認できる通達・規則にはありません。特別教育は自分が作業するための教育、職長等教育は現場監督者に共通する一般的な教育で、電気工事の作業指揮に特有の「個別作業の管理」などは扱いません。職長教育の内容は職長・安全衛生責任者教育をご覧ください。

なお、作業指揮者自身が活線作業などの業務に就く場合は、その業務の特別教育も必要です。指揮者の教育と作業者としての特別教育は、別々に管理しておきましょう。

■ 作業指揮者を選任する前に会社が準備すること

電気工事作業指揮者安全教育は、工事の受注や設備の更新計画が決まってから慌てて手配されることの多い教育です。次の順番で準備すると、選任と受講の時期をそろえやすくなります。

予定している作業が、停電作業や高圧・特別高圧の活線作業・活線近接作業に当たるかを確認する
作業ごと・班ごとに、作業指揮者を誰にするかを決める（交代要員も含める）
指揮者と作業者それぞれの受講歴（特別教育・職長教育・電気工事士等の資格）を名簿で確認する
未受講の指揮者候補をまとめ、受講人数・拠点・希望時期を整理して講習機関に相談する
修了証の写しと作業指揮者の選任の記録を、作業計画書とあわせて保管する

作業者側の特別教育の受講漏れがないかも、同じ名簿で確認しておくと効率的です。業種全体で必要な教育の一覧は建設業で必要な特別教育で整理しています。

■ 当センターの電気工事作業指揮者安全教育（費用・受講方法）

当センターの電気工事作業指揮者安全教育は、1名あたり8,000円〜（税込・教材費・修了証発行費込み）です。受講人数や開催地に応じた費用は料金シミュレーターで概算を確認できます。少人数の出張や遠方の場合は、費用が上がることがあります。

受講方法は、オンライン講習（1名から）と出張講習（関東1都6県は5名様から、遠方は20名様以上が目安）があります。関東1都6県の出張は、交通費・宿泊費・出張基本費がかかりません。お申込みは、お問い合わせ→お見積もり→お振込み→講習日確定の流れです。

■ よくある質問

▶ Q. 何時間で修了できますか？

学科4科目・合計6時間です（職務1.5時間・現場作業の安全1.5時間・個別作業の管理2.5時間・関係法令0.5時間）。実技の科目はありません。

▶ Q. 修了証に有効期限はありますか？

有効期限を定めた法令・通達は確認できません。安全衛生教育等推進要綱（基発第39号）でも、作業指揮者の教育は職務に初めて指名されたときの「指名時教育」として示されています。担当する設備や作業方法が大きく変わったときは、知識を見直す機会を設けると安全です。

▶ Q. 低圧の作業だけの会社でも受講が必要ですか？

作業指揮者を定める必要があるかどうかは、行う作業が労働安全衛生規則第350条の対象に当たるかで判断します。低圧の活線作業（第346条）は同条の対象に列挙されていませんが、停電作業（第339条）は電圧を問わず対象です。低圧の電路を停電して作業する場合は作業指揮者を定め、指揮者に教育を受けさせておくと安心です。低圧の活線作業に就く作業者には、低圧電気取扱業務特別教育が必要です（労働安全衛生規則第36条第4号）。

▶ Q. 電気工事士の資格があれば受講は不要ですか？

電気工事士の資格は電気工事の作業に従事するための国家資格（電気工事士法第3条）で、作業指揮者の教育を兼ねるものではありません。資格者を作業指揮者に定める場合も、指揮者としての職務や個別作業の管理を学ばせておくと安心です。

▶ Q. オンラインで受講できますか？

当センターではオンライン講習を1名から受け付けています。日程や受講環境の確認も含め、お問い合わせください。

■ 作業指揮者を定める前のチェックリスト

予定する作業が停電作業・高圧や特別高圧の活線作業・活線近接作業に当たるか確認した
作業ごとに作業指揮者を1人定め、作業計画書と作業前の打合せで全員に伝えた
作業指揮者に電気工事作業指揮者安全教育（6時間）を受けさせた、または受講日を決めた
作業者全員の低圧・高圧の特別教育の修了と、電気工事士等の資格を確認した
停電の確認・通電禁止の措置・短絡接地などの手順を作業計画に書き込んだ
修了証の写しと選任の記録を保管する方法を決めた

■ まとめ

電気工事作業指揮者安全教育は、停電作業や高圧・特別高圧の活線作業などで作業指揮者に選任される人のための教育で、講習団体の案内では昭和63年12月28日付け基発第782号の実施要領にもとづき学科6時間で行われます。作業指揮者を定めることは労働安全衛生規則第350条の義務ですが、教育は通達にもとづくもので、受けさせないこと自体の罰則規定はありません。

作業者の特別教育や職長教育では作業指揮に特有の内容は扱わないため、指揮者を定める前に受講させ、修了証と選任の記録をそろえておきましょう。

■ 講習のお申込み・ご相談

電気工事作業指揮者安全教育のお申込み・ご相談は、受講方法の案内ページまたは問い合わせページから受け付けています。

出張講習のご案内
オンライン講習のご案内
問い合わせページ（メール：contact@sanginoucenter.com）

受講人数や日程が決まっていない段階でも、お見積もり・日程のご相談を承ります。
📞 042-497-8840 に電話して相談する（相談無料・年中無休・7:00〜21:00）
オンライン（1名から）と出張（関東1都6県は5名様から）のうち、受講人数と作業内容に合った受講方法をご提案します。

■ 参考情報・公式リソース

サイト名	概要	リンク
e-Gov法令検索｜労働安全衛生規則	第36条第4号・第339条〜第345条・第350条の条文	公式サイト
e-Gov法令検索｜労働安全衛生法	第59条・第60条・第119条の条文	公式サイト
厚生労働省｜安全衛生教育及び研修の推進について	平成3年1月21日付け基発第39号（安全衛生教育等推進要綱・作業指揮者の指名時教育）	公式サイト
厚生労働省｜安全衛生特別教育規程	低圧（第6条）・高圧（第5条）の特別教育の科目と時間	公式サイト
建設業労働災害防止協会岡山県支部｜電気工事作業指揮者安全教育	基発第782号にもとづく講習の科目・時間・対象者	公式サイト
東京労働局｜安全衛生教育	特別教育・職長教育・雇入れ時の教育の案内	公式サイト
経済産業省｜電気工事士等の資格が必要な工事	電気工事士法第3条の資格と作業範囲の整理	公式サイト
厚生労働省｜職場のあんぜんサイト	感電災害の事例と対策	公式サイト