【2026年最新版】締固め用機械（ローラー）運転特別教育とは｜義務・対象・罰則を解説

締固め用機械（ローラー）運転特別教育は、労働安全衛生法第59条第3項および労働安全衛生規則第36条第10号に基づく事業者の法定義務です。動力を用い不特定の場所に自走できる締固め用機械（ロードローラー、タイヤローラー、振動ローラー等）を事業場内で運転する作業者には、学科6時間＋実技4時間の特別教育を実施しなければなりません。未実施の場合、安衛法第119条第1号により6月以下の懲役または50万円以下の罰金が科される可能性があります。本記事では対象機械、法定カリキュラム、費用相場、助成金活用までを2026年最新情報で整理します。受講相談は 042-497-8840（年中無休 7:00-21:00）まで。

ローラー運転特別教育の早見表

本教育の全体像を1表で整理します。詳細は各セクションで解説します。

項目	内容
法的根拠	労働安全衛生法第59条第3項／労働安全衛生規則第36条第10号
告示	安全衛生特別教育規程（昭和47年労働省告示第92号）第10条
法定対象業務	動力を用い不特定の場所に自走できる締固め用機械の運転（道路上の走行を除く）
教育時間	学科6時間＋実技4時間（合計10時間／通常2日）
費用相場	15,000〜25,000円／人（受講形態により変動）
修了証	法定の有効期限なし（3〜5年ごとのリフレッシュ推奨）
罰則	安衛法第119条第1号：6月以下の懲役または50万円以下の罰金

法的根拠と事業者の義務

安衛法第59条第3項と安衛則第36条第10号の位置づけ

本教育の根拠条文は、労働安全衛生法第59条第3項（危険有害業務従事者への特別教育義務）と労働安全衛生規則第36条第10号です。同号は法定対象業務を「動力を用い、かつ、不特定の場所に自走することができる締固め用機械の運転（道路上を走行させる運転を除く）」と明記しており、教育内容の最低基準は安全衛生特別教育規程（昭和47年労働省告示第92号）第10条で定められています。公道での走行運転は道路交通法の領域となるため、本特別教育の対象外です。

ローラー運転で想定される災害リスク

ローラーは自重数トン〜十数トンに及び、坂路での転倒・転落、後進時の挟まれ・巻き込み、振動・騒音による職業性疾病など複数のリスクを伴います。実際の労災事例は厚生労働省「職場のあんぜんサイト 労働災害事例」で確認できます。

対象機械と受講対象者

法定対象となる締固め用機械

安衛則第36条第10号により、以下に該当する機械を事業場内で運転する作業者は本特別教育の受講が必須です。

機械種類	主な用途	受講要否
ロードローラー（マカダム・タンデム）	路盤・舗装の締固め	必須
タイヤローラー	アスファルト舗装の仕上げ締固め	必須
振動ローラー（搭乗式）	路盤・盛土の締固め	必須
タンピングローラー	盛土の深層締固め	必須
手押し式振動ローラー・プレートコンパクター・タンパー	狭所の小面積締固め	対象外（自走式でないため）
公道走行（道路上の運転）	現場間の移動	対象外（道路交通法の領域）

免除・代替が認められるケース

法令上、完全な受講免除はありません。学科の一部省略は限定的に認められますが、適用時は理由と省略範囲を教育記録簿に明記し、監督署に提示できるようにしてください。

条件	省略・代替範囲	留意点
車両系建設機械（整地・運搬・積込み用及び掘削用）運転技能講習修了者	関係法令の一部省略可	修了証写し保管、実技は必須受講
過去3年以内に同等の特別教育を修了	学科の一部省略可	事業者間で証明書類の引継ぎが必要
海外で同等カリキュラムを修了	個別審査	和訳テキスト・受講記録の提出
運転せず補助・誘導のみ	本教育の対象外	合図者教育・KY教育で別途対応

法定カリキュラムと修了基準

安全衛生特別教育規程第10条により、学科6時間＋実技4時間が最低基準として定められています。通常は2日間で実施されます。

学科科目（6時間）

科目	主な内容	時間
締固め用機械に関する知識	機械の種類・構造・取扱方法、点検・整備	4h
締固め用機械の運転に必要な一般的事項	運転操作、合図、危険予知、安全衛生	1h
関係法令	安衛法、安衛則、構造規格の関係条項	1h

実技科目（4時間）

科目	主な内容	時間
締固め用機械の運転	始業前点検、発進・停止、前進・後進、締固め走行	3h
締固め用機械の運転のための合図	誘導者との合図要領、無線・手信号の使用	1h

修了試験

学科試験は択一式（20問程度）、正答率70％以上で合格。実技は講師のチェックリストに基づき合否判定します。不合格時は当日追試または後日再受講で対応します。

受講スタイル別の費用相場

受講形態は通学制・出張講習・オンライン＋実技ハイブリッドの3種類です。下表は全国平均の目安で、地域・人数・教材・実機準備の有無により変動します。

受講形態	受講料	教材費	証書手数料	合計目安
通学制（2日）	14,000〜22,000円	1,000〜2,000円	300〜500円	15,300〜24,500円
出張講習（10名／2日）	約18,000円／人＋基本料金	1,000〜2,000円	300〜500円	約20,000円／人
オンライン学科＋実技	15,000〜23,000円	1,000〜2,000円	300〜500円	16,300〜25,500円

実技は実機（ローラー）と演習場が必要なため、自社保有機械の有無により出張講習の費用変動が大きくなります。具体的な見積りは 料金シミュレーター で算出可能です。

受講までのスケジュール

フェーズ	通学制	出張講習	オンライン＋実技
申込締切	開催7営業日前	実施3週間前	配信5営業日前
1日目（学科6h）	09:00〜16:00	09:00〜16:00	リモート任意時間
2日目（実技4h）	09:00〜13:00	09:00〜13:00	指定演習場で4時間
修了証交付	2日目当日	2日目当日または翌営業日	実技日に交付
現場着任	翌営業日	翌営業日	翌営業日

講習機関の選定チェックリスト

機関選びでは、講師の現場経験（建機オペレーター経験5年以上が目安）、法定カリキュラム準拠、実技に使用する実機の種類（ロードローラー／振動ローラー等）、演習場の広さ、修了証即日交付、料金透明性、アクセスの7点を確認します。複数機関の比較は 特別教育と技能講習の違い も参照してください。

割引・助成金の活用

団体割引や公的助成金を組み合わせることで、受講コストを抑えられる場合があります。要件は年度により改定されるため、申請前に必ず最新の公募要領で確認してください。

制度	概要	確認先
団体割引	10名以上一括申込で5〜15％OFF	各講習機関
年間パッケージ契約	年間受講枠購入で単価引下げ	各講習機関
人材開発支援助成金	訓練経費・賃金の一部助成（中小企業向け）	厚生労働省
キャリアアップ助成金	有期雇用者の正社員化に伴う訓練助成	厚生労働省
建退共経費	建設業の福利厚生費として計上可	建退共本部

助成金は計画届の事前提出が必須で、受講後の申請では支給されません。スケジュールに余裕を持って手続きしてください。

未実施の場合の罰則

労働安全衛生法第59条第3項の特別教育義務に違反した場合、安衛法第119条第1号により6月以下の懲役または50万円以下の罰金が科されます。法人両罰規定（第122条）により法人にも罰金が及びます。労働基準監督署の臨検で教育記録の提示を求められるため、修了証写しと教育記録簿は3年以上保存してください（安衛則第38条）。なお、無資格者にローラーを運転させて死傷災害が発生した場合は、業務上過失致死傷罪等の刑事責任が問われる可能性もあります。

受講当日の流れと持ち物

受付は通常開講15分前に開始します。遅刻・早退は法定時間未達となり修了不可となるため、事前連絡を徹底してください。実技日は動きやすい長袖作業服、安全靴、ヘルメット、保護メガネ、耳栓の持参が必須です。本人確認書類、受講票、筆記用具も忘れずに用意してください。

時刻	1日目（学科）	2日目（実技）
08:45	受付・オリエンテーション	受付・装備確認
09:00〜12:00	学科①機械に関する知識	実技①始業前点検・基本操作
13:00〜15:00	学科②運転一般・関係法令	実技②締固め走行・合図
15:00〜16:00	学科テスト・講評	実技評価・修了証交付

よくある質問

修了証に有効期限はありますか

法定の有効期限はありません。ただし新型機械の導入、重大事故発生後、法令改正時には再教育の実施が推奨されます。目安として3〜5年ごとのリフレッシュ受講が一般的です。

プレートコンパクターやタンパーにも本教育は必要ですか

必要ありません。安衛則第36条第10号は「動力を用い、かつ、不特定の場所に自走することができる」機械を対象としており、手押し式の振動コンパクター・タンパーは該当しません。ただし振動工具取扱業務として別途の安全衛生教育（振動障害予防）が推奨されます。

公道でローラーを走行させる場合は

本特別教育の対象外です。公道走行には道路交通法上の運転免許（大型特殊自動車免許等）が別途必要となります。事業場内の締固め作業は本特別教育、公道走行は運転免許、と切り分けて整備してください。

修了証を紛失した場合は

受講した機関へ再発行を依頼します。本人確認書類と受講証明が必要で、手数料は1,000〜2,000円、発行に約1週間を要するのが一般的です。

まとめ

締固め用機械（ローラー）運転特別教育は、労働安全衛生法第59条第3項・安衛則第36条第10号に基づく法定義務であり、学科6時間＋実技4時間の計10時間（通常2日）を就業前に修了させる必要があります。対象はロードローラー・タイヤローラー・振動ローラー等の自走式機械で、手押し式コンパクターや公道走行は対象外です。未実施は安衛法第119条第1号で罰則対象。費用相場は15,000〜25,000円／人で、助成金や団体割引で負担軽減が可能です。教育記録は3年以上保存し、3〜5年ごとのリフレッシュで実効性を維持してください。

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参考情報・公式リソース

機関・資料名	内容	URL
e-Gov 労働安全衛生法	第59条（特別教育義務）	elaws.e-gov.go.jp
e-Gov 労働安全衛生規則	第36条第10号（対象業務）	elaws.e-gov.go.jp
厚労省 安全衛生特別教育規程	昭和47年労働省告示第92号 第10条	mhlw.go.jp
職場のあんぜんサイト	建設機械関連の労働災害事例	anzeninfo.mhlw.go.jp
中央労働災害防止協会	特別教育テキスト案内	jisha.or.jp
日本建設機械施工協会	建設機械の安全運用ガイドライン	jcmanet.or.jp
労働安全衛生総合研究所	建設機械の労働災害研究資料	jniosh.johas.go.jp
建設業労働災害防止協会	建設業の安全衛生情報	kensaibou.or.jp