新入社員の安全衛生教育｜いつまでに・何を・計画表付き【2026年版】

新入社員の安全衛生教育とは、入社した社員に対して会社が行う、法律で定められた安全衛生の教育です。中心になるのは、雇い入れたときに遅滞なく行う雇入れ時教育（労働安全衛生法第59条第1項・労働安全衛生規則第35条）で、配属先の業務が危険・有害な業務に当たる場合は、その業務に就かせる前に特別教育も必要です（同法第59条第3項・同規則第36条）。雇入れ時教育を行わなかった場合は50万円以下の罰金（同法第120条第1号）、特別教育を行わずに業務に就かせた場合は6か月以下の拘禁刑または50万円以下の罰金（同法第119条第1号）の対象です。

この記事は、新入社員を受け入れる人事・総務・安全衛生の担当者向けに、入社前から配属後までの教育計画の立て方、配属先に応じた特別教育・技能講習の洗い出し、新入社員研修への組み込み方、記録の残し方を、条文にもとづいて整理します。雇入れ時教育の8項目や省略規定の条文解説は雇入れ時安全衛生教育で詳しく扱っています。

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■ この記事でわかること

新入社員に必要な教育の種類と、それぞれ「いつまでに」行うか
入社前〜配属後の教育計画の段取り（計画表の例）
配属先の業務から特別教育・技能講習を洗い出す方法
新入社員研修のカリキュラムへの組み込み方と、社内・外部講習の分け方
行わなかった場合の罰則と、新入社員ごとの記録の残し方

■ 新入社員に必要な安全衛生教育の早見表

新入社員の受け入れで担当者が手配する教育を、条文にもとづいて一覧にしました。全員に必要なのは雇入れ時教育で、特別教育・技能講習は配属先の業務によって必要かどうかが決まります。

教育	対象	いつまでに	根拠	行わなかった場合
雇入れ時教育	雇い入れた全員（パート・アルバイトを含む）	雇い入れたとき、遅滞なく	労働安全衛生法第59条第1項／労働安全衛生規則第35条	50万円以下の罰金（同法第120条第1号）
特別教育	労働安全衛生規則第36条の危険・有害な業務に就く人	その業務に就かせるときまで（就かせる前）	労働安全衛生法第59条第3項／労働安全衛生規則第36条	6か月以下の拘禁刑または50万円以下の罰金（同法第119条第1号）
技能講習・免許	就業制限業務（例：最大荷重1t以上のフォークリフトの運転）に就く人	資格を取るまで、その業務に就かせない	労働安全衛生法第61条第1項	6か月以下の拘禁刑または50万円以下の罰金（同法第119条第1号）
作業内容変更時の教育	配属替え・担当業務の変更があった人	作業内容を変更したとき、遅滞なく	労働安全衛生法第59条第2項／労働安全衛生規則第35条	50万円以下の罰金（同法第120条第1号）

いずれも両罰規定により、違反行為をした者のほか法人・事業主にも罰金刑が科され得ます（労働安全衛生法第122条）。建設現場の新規入場者教育や送り出し教育は、現場ごとの特性を周知するためのもので、雇入れ時教育の代わりにはなりません。

■ 新入社員の安全衛生教育は「いつまでに・何を」行う？

新入社員の教育計画を立てる前に、期限・内容・罰則の3点を確認します。条文の詳しい解説は雇入れ時安全衛生教育に任せ、ここでは計画に必要な要点だけを整理します。

▶ いつまでに行えばよいですか？

結論として、雇入れ時教育は雇い入れたときに「遅滞なく」、特別教育はその業務に就かせる前に行います。雇入れ時教育は労働安全衛生規則第35条第1項が「遅滞なく」と定めており、「入社後○日以内」という日数の定めはありません。特別教育は、労働安全衛生法第59条第3項が「業務に労働者をつかせるときは」と定めているため、修了前に対象の業務をさせることはできません。実務では、入社日から現場配属までの間に雇入れ時教育を終え、特別教育が必要な業務は修了してから担当させる計画にします。

▶ 何を教えればよいですか？

結論として、雇入れ時教育では労働安全衛生規則第35条第1項の8項目のうち、その社員が従事する業務の安全・衛生に必要な事項を教えます。8項目は、機械等・原材料等の危険性と取扱い方法、安全装置・保護具の取扱い、作業手順、作業開始時の点検、業務で起こり得る疾病の原因と予防、整理整頓と清潔の保持、事故時の応急措置と退避、その他業務に必要な事項です。2024年（令和6年）4月1日からは業種による省略規定（改正前の同条第1項ただし書）が廃止され、事務職中心の会社でも8項目が対象です。項目ごとの教育内容の例は、前述の雇入れ時安全衛生教育の記事で一覧にしています。

▶ 経験者なら教育を省略できますか？

結論として、十分な知識・技能を有していると認められる事項に限り、その事項の教育を省略できます（労働安全衛生規則第35条第2項）。この規定は2024年4月の改正後も残っています。特別教育にも、十分な知識・技能があると認められる労働者について、その科目を省略できる規定があります（同規則第37条）。新卒の新入社員は通常この省略に当たらないため、全員に教える前提で計画を立て、省略は中途採用者などで根拠を確認できる場合に限るのが実務的です。

▶ 雇入れ時教育を行わないと罰則はありますか？

結論として、雇入れ時教育の未実施は50万円以下の罰金の対象です（労働安全衛生法第120条第1号）。同号は「第五十九条第一項（同条第二項において準用する場合を含む。）」の違反を挙げており、作業内容変更時の教育の未実施も同じ扱いです。特別教育の未実施（同法第119条第1号：6か月以下の拘禁刑または50万円以下の罰金）と比べると、拘禁刑の定めがない点が異なります。

【実務ポイント】
一部で「雇入れ時教育には直接の罰則がない」「経験による省略の規定はない」と解説されることがありますが、条文上は、雇入れ時教育の未実施は労働安全衛生法第120条第1号の罰金の対象で、十分な知識・技能がある事項の省略は労働安全衛生規則第35条第2項で認められていると整理されます。2024年4月1日に廃止されたのは、業種による省略（改正前の同規則第35条第1項ただし書）です。

【違反リスク】
雇入れ時・作業内容変更時の教育の未実施（労働安全衛生法第59条第1項・第2項違反）は50万円以下の罰金です（同法第120条第1号）。特別教育を行わずに危険・有害な業務に就かせること（同法第59条第3項違反）と、資格のない人を就業制限業務に就かせること（同法第61条第1項違反）は、6か月以下の拘禁刑または50万円以下の罰金です（同法第119条第1号）。いずれも両罰規定により法人にも罰金刑が科され得ます（同法第122条）。罰則が実際にどう適用されるかは事案ごとに判断されるため、詳しくは所轄の労働基準監督署にご確認ください。教育の種類ごとの罰則の違いは特別教育を受けさせないとどうなる？で整理しています。

■ 受け入れ担当者の段取り：入社前〜配属後の教育計画

新入社員の教育で漏れが起きやすいのは、入社日には雇入れ時教育を行ったものの、配属先で必要な特別教育の手配が後回しになるケースです。入社前から配属後までを一続きの計画にしておくと、教育が終わる前に危険な作業を任せてしまうことを防げます。

▶ 時期ごとにやることの計画表

結論として、配属先が決まった段階で特別教育・技能講習の要否を確認し、外部講習の日程を先に押さえておくのが段取りの要です。4月入社を想定した計画表の一例です（時期の目安は当センターが整理したもので、法令の定めではありません）。

時期	担当者がやること	ポイント・根拠
入社前（配属先の決定時）	配属先と担当業務を決め、使う機械・扱う物質・作業場所を配属先の責任者に確認する	雇入れ時教育で重点を置く事項と、特別教育・技能講習の要否はここで決まる
入社前	特別教育・技能講習が必要な業務を洗い出し、外部講習の日程・人数を確保する	特別教育は業務に就かせる前に必要（労働安全衛生法第59条第3項）
入社前	教材・講師・会場を準備し、配属先の作業手順書や避難経路図をそろえる	自社の設備・作業手順に即した教材にする
入社日〜集合研修	全員共通の事項（整理整頓、疾病の予防、事故時の応急措置と退避など）を教える。雇入時の健康診断も手配する	雇入れ時教育は遅滞なく（労働安全衛生規則第35条第1項）／健康診断は同規則第43条
集合研修中〜配属前	特別教育が必要な人は、外部講習または社内講習で受講・修了させる	修了までは対象の業務を担当させない
配属時	配属先で、機械・保護具・作業手順・始業点検を実物を使って教える	雇入れ時教育の第1号〜第4号に当たる部分を、業務に即して補う
配属後	理解を確認し、教えた事項・修了した教育を記録する。異動や担当機械の変更時は作業内容変更時の教育を行う	作業内容変更時の教育（労働安全衛生法第59条第2項）

雇入時の健康診断は、常時使用する労働者を雇い入れるときに行う健康診断で（労働安全衛生規則第43条）、安全衛生教育とは別の義務です。入社手続きの段取りに一緒に入れておくと漏れを防げます。

▶ 配属先の業務から必要な教育を洗い出すには？

結論として、配属先で新入社員が使う機械・行う作業を、労働安全衛生規則第36条の特別教育の対象業務と、就業制限業務（労働安全衛生法第61条第1項）に照らして確認します。新入社員が配属先で担当しやすい業務の例です。

配属先での業務の例	必要な教育	根拠
最大荷重1t未満のフォークリフトの運転（道路上の走行を除く）	特別教育	労働安全衛生規則第36条第5号
最大荷重1t以上のフォークリフトの運転	技能講習	労働安全衛生法第61条第1項
荷の積み卸しを伴うテールゲートリフターの操作	特別教育	労働安全衛生規則第36条第5号の4
つり上げ荷重1t未満のクレーン等の玉掛け	特別教育	労働安全衛生規則第36条第19号
研削といしの取替え・試運転	特別教育	労働安全衛生規則第36条第1号
アーク溶接等の業務	特別教育	労働安全衛生規則第36条第3号
低圧の充電電路の敷設・修理などの電気取扱業務	特別教育	労働安全衛生規則第36条第4号
作業床の高さ10m未満の高所作業車の運転	特別教育	労働安全衛生規則第36条第10号の5
フルハーネス型の墜落制止用器具を用いて行う作業	特別教育	労働安全衛生規則第36条第41号
足場の組立て・解体・変更の作業（地上等の補助作業を除く）	特別教育	労働安全衛生規則第36条第39号

この表は一部の例です。業種ごとに必要な教育は製造業で必要な資格・教育一覧、物流・倉庫業で必要な資格・教育一覧、建設業で必要な特別教育でまとめています。特別教育と技能講習の区分は特別教育と技能講習の違いをご覧ください。

▶ 特別教育が配属に間に合わないときは？

結論として、特別教育を修了するまでは、その業務を担当させずに配属先の別の作業から始めます。特別教育は業務に就かせる前に行う義務で（労働安全衛生法第59条第3項）、「配属後に受けさせる予定」では足りません。配属先が決まった時点で人数と希望日を講習機関に伝えておくと、配属の時期に合わせて日程を組みやすくなります。

■ 新入社員研修への組み込み方

ビジネスマナーや社内制度の説明を中心とした新入社員研修に、法律で必要な安全衛生教育をどう入れるかを整理します。

▶ 研修カリキュラムのどこに入れればよいですか？

結論として、全員共通の事項は集合研修の早い段階に、配属先の業務に固有の事項は配属時の現場教育に分けて入れると、条文の「従事する業務に関する」教育に沿った形になります（労働安全衛生規則第35条第1項）。時間数は法令で定められていないため、業務の危険性に合わせて会社が決めます。組み込み方の一例です。

研修の段階	安全衛生教育として入れる内容の例	対応する事項
集合研修（入社直後）	会社の安全衛生のルール、構内の通行ルール、整理整頓、腰痛・熱中症など職場で起こり得る健康障害の予防、けが人が出たときの連絡と避難経路	労働安全衛生規則第35条第1項第5号〜第8号
集合研修（職種別）	配属予定の職種で扱う機械・化学物質の危険性、保護具の正しい着用	同項第1号・第2号
特別教育の受講	配属先の業務に必要な特別教育（外部講習・社内講習）	労働安全衛生規則第36条の各号
配属時の現場教育	配属先の作業手順書、始業点検の方法、担当機械の非常停止の位置などを実物で確認	同規則第35条第1項第1号〜第4号
配属後のフォロー	理解の確認、ヒヤリハットの報告方法、危険を感じたら作業を止めて相談すること	同項第8号

▶ 社内で行う部分と外部講習に任せる部分は？

結論として、雇入れ時教育は社内で行えますが、自社の設備・作業手順に関する部分は外部講習を使う場合も社内で補う必要があります。労働安全衛生規則第35条には実施方法や講師の資格の定めがないため、社内の安全衛生担当者や配属先の責任者が講師になれます。特別教育は社内でも外部講習でも行えますが、社内で行う場合も、告示で定められた科目・時間に沿って行う必要があります。告示は、フォークリフトやフルハーネスなど多くの業務では安全衛生特別教育規程（労働安全衛生規則第39条）、玉掛け（同規則第36条第19号）ではクレーン取扱い業務等特別教育規程（クレーン等安全規則第222条）のように、業務によって異なります。講師や教材の準備が難しい場合は、外部講習を研修日程に組み込む方法があります。

▶ 中途採用・パート・派遣・外国人の新入社員はどう扱う？

結論として、雇用形態や採用区分にかかわらず、雇い入れた全員が雇入れ時教育の対象です。扱いが分かれる点を整理します。

区分	扱い	根拠・出典
中途採用者	雇入れ時教育の対象。十分な知識・技能があると認められる事項は省略できる。前職で修了した特別教育の修了証を確認する	労働安全衛生規則第35条第2項・第37条
パート・アルバイト	雇入れ時教育の対象（短期・日雇いも同じ）	労働安全衛生法第2条第2号・第59条第1項
派遣労働者	雇入れ時教育は派遣元。特別教育・職長教育は派遣先。作業内容変更時の教育は派遣元・派遣先	厚生労働省「製造業における派遣労働者に係る安全衛生管理マニュアル」
外国人労働者	雇入れ時教育の対象。本人が理解できる方法で教える	労働安全衛生法第59条第1項／厚生労働省「外国人労働者の雇用管理の改善等に関して事業主が適切に対処するための指針」

外国人の新入社員への教え方は外国人労働者の安全衛生教育で解説しています。

■ 新入社員の教育記録の残し方

▶ 教育の記録は保存義務がありますか？

結論として、記録を作成して3年間保存する義務が定められているのは特別教育で（労働安全衛生規則第38条）、雇入れ時教育には同じ形の保存期間の規定はありません。ただし、教育を行ったことを後から示せるのは記録だけです。労働基準監督署の調査や労働災害の発生時に説明できるよう、雇入れ時教育も特別教育と同じ水準で記録を残しておくことをおすすめします。保存期間の考え方は安全衛生教育の記録の保存期間で解説しています。

▶ 新入社員ごとの教育台帳にまとめる項目

結論として、新入社員1人ごとに、受けた教育をすべて1枚の台帳にまとめておくと、配属替えや監督署の調査のときにすぐ確認できます。様式は自由です。台帳にまとめておきたい項目の例です。

項目	記入例
氏名・入社日・配属先	氏名／2026年4月1日入社／物流センター入出荷課
雇入れ時教育	実施日・時間、教えた事項（第35条第1項の第何号か）、講師、使用した教材
省略した事項と理由	省略した号と、十分な知識・技能があると判断した根拠（経験者の場合）
特別教育	教育の名称、受講日、実施機関、修了証の番号と保管場所
技能講習・免許	名称、修了日・取得日、修了証・免許証の写しの保管場所
理解の確認	確認テスト・口頭確認の結果、本人の署名
作業内容変更時の教育	異動・担当機械の変更日と、教えた事項

■ よくある質問

▶ Q. 4月の集合研修で全員まとめて雇入れ時教育を行ってよいですか？

A. 全員に共通する事項はまとめて行えます。ただし、教えるのは「当該労働者が従事する業務に関する安全又は衛生のため必要な事項」（労働安全衛生規則第35条第1項）なので、配属先の機械や作業手順に関する事項は、配属時に業務に合わせて教えてください。

▶ Q. 事務職として採用した新入社員にも必要ですか？

A. 必要です。業種による一部項目の省略規定は2024年4月1日に廃止されました。事務職でも、転倒・腰痛・火災時の避難など業務に関係する事項を選んで教育します。

▶ Q. 新入社員の雇入れ時教育を忘れていた場合、罰則はありますか？

A. 50万円以下の罰金の対象です（労働安全衛生法第120条第1号）。両罰規定で法人にも罰金刑が科され得ます（同法第122条）。気づいた時点で教育を行い、記録を残してください。

▶ Q. 特別教育は入社後いつまでに受けさせればよいですか？

A. 対象の業務に就かせる前までです（労働安全衛生法第59条第3項）。入社後の日数ではなく、その業務を担当させる日が期限になります。

▶ Q. 新入社員の安全衛生教育は何時間必要ですか？

A. 雇入れ時教育の時間数は法令で定められていません。特別教育は、告示で科目ごとの時間が定められています。教育の種類ごとに確認してください。

▶ Q. 前職でフォークリフトの特別教育を修了している中途採用者は？

A. 十分な知識・技能を有していると認められる場合は、該当する科目の特別教育を省略できます（労働安全衛生規則第37条）。修了証で受講内容を確認し、写しを台帳に保管しておきましょう。自社の機械・作業手順については、雇入れ時教育として教えます。

■ 新入社員の受け入れ前チェックリスト

新入社員全員の配属先と担当業務を、配属先の責任者と確認した
配属先の業務に、特別教育（労働安全衛生規則第36条）や技能講習が必要なものがないか確認した
特別教育・技能講習の受講日を、担当させる日より前に確保した
雇入れ時教育の8項目のうち、職種ごとに重点を置く事項を決めた
2024年4月以前の「業種による省略」を前提にした研修内容を見直した
パート・アルバイト・中途採用者も教育の対象に含めた
派遣スタッフは、派遣元の雇入れ時教育の実施と、派遣先として行う教育の分担を確認した
雇入時の健康診断を入社手続きの段取りに入れた
新入社員ごとの教育台帳を用意した

■ まとめ

新入社員の安全衛生教育は、雇い入れたときに遅滞なく行う雇入れ時教育（労働安全衛生法第59条第1項）が全員に必要で、配属先の業務が危険・有害な業務に当たる場合は、その業務に就かせる前に特別教育（同条第3項）も必要です。雇入れ時教育の未実施は50万円以下の罰金（同法第120条第1号）、特別教育の未実施は6か月以下の拘禁刑または50万円以下の罰金（同法第119条第1号）の対象です。

受け入れ担当者は、配属先が決まった段階で必要な教育を洗い出し、特別教育の日程を先に確保しておくことが段取りの要です。集合研修で共通事項を、配属時の現場教育で業務固有の事項を教え、新入社員ごとの台帳に記録しておきましょう。

建設現場に配属される新入社員は、現場ごとの新規入場者教育も受けます。

18歳未満の人に任せられない仕事と重さの上限は「18歳未満はクレーン・玉掛けの仕事ができる？」で整理しています。

■ 講習のお申込み・ご相談

当センターでは、雇入れ時安全衛生教育のほか、フォークリフト運転特別教育（1t未満）、フルハーネス型墜落制止用器具特別教育、低圧電気取扱業務特別教育など、新入社員の配属先で必要になる特別教育を、1名8,000円〜（税込・教材費・修了証発行費込み）で行っています。科目ごとの対応形式・実技の実施方法はお問い合わせください。

■ 参考情報・公式リソース

サイト名	概要	リンク
e-Gov法令検索｜労働安全衛生法	第2条・第59条・第61条・第119条・第120条・第122条の条文	公式サイト
e-Gov法令検索｜労働安全衛生規則	第35条〜第39条・第43条の条文	公式サイト
長野労働局｜安全衛生教育の条文資料	労働安全衛生法第59条・労働安全衛生規則第35条の条文	公式サイト
広島労働局｜労働安全衛生規則等の改正資料	雇入れ時等教育の拡充（安衛則第35条・2024年4月1日施行）	公式サイト
厚生労働省｜製造業における派遣労働者に係る安全衛生管理マニュアル（第2章）	派遣元・派遣先の安全衛生教育の分担	公式サイト
高知労働局｜健康診断	雇入時の健康診断（安衛則第43条）	公式サイト
中央労働災害防止協会	安全衛生教育の教材・講習	公式サイト