荷役運搬機械はい作業安全教育（正式には「荷役運搬機械等によるはい作業従事者に対する安全教育」）とは、フォークリフトやクレーンなどの荷役運搬機械を使って荷を積み上げる（はい付け）・崩す（はい崩し）作業に就く労働者に向けた安全教育です。カリキュラムなどの実施要領は、厚生労働省（当時は労働省）の通達「荷役運搬機械等によるはい作業従事者に対する安全教育について」（昭和63年3月4日付け基発第128号）で示されています。法律で義務づけられた特別教育（労働安全衛生規則 第36条）には当たりませんが、通達では、はい作業での荷の落下・崩壊を防ぐための「特別教育に準じた教育」として実施要領が定められています。
この記事では、この教育が法律上の義務かどうか、「はい作業主任者技能講習」との違い、荷役作業の安全対策ガイドライン（平成25年）で求められる教育、2023年10月からの荷台での作業の規制強化まで、倉庫・物流センター・運送の現場担当者が迷いやすい点を通達・条文にもとづいて整理します。
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■ この記事でわかること
- 荷役運搬機械はい作業安全教育の根拠通達・対象者・カリキュラム
- この教育が「特別教育」ではない理由と、受講させないときの法的な扱い
- はい作業主任者技能講習・フォークリフトの資格との違い
- 荷役作業の安全対策ガイドラインで求められる荷役作業従事者教育（4時間）
- 2023年10月施行の昇降設備・保護帽の範囲拡大と、会社としての手配の段取り
■ はい作業・荷役作業の安全教育の早見表
はい作業や荷の積卸しに関わる教育・資格は、法律上の義務になっているものと、通達・ガイドラインで実施が求められているものが混在しています。まず全体像を確認してください。
| 教育・資格 | 対象 | 法令上の扱い | 根拠 |
|---|---|---|---|
| 荷役運搬機械等によるはい作業従事者に対する安全教育 | 荷役運搬機械等を使ってはい作業に従事する労働者 | 通達にもとづく安全教育（特別教育ではない） | 昭和63年3月4日付け基発第128号 |
| はい作業主任者技能講習 | 高さ2m以上のはいのはい付け・はい崩しの作業を指揮する人 | 作業主任者の選任が義務（修了者から選任） | 労働安全衛生法 第14条／同法施行令 第6条第12号／労働安全衛生規則 第428条 |
| フォークリフト運転の資格 | フォークリフトを運転する人 | 最大荷重1t未満は特別教育、1t以上は技能講習（就業制限） | 労働安全衛生規則 第36条第5号／労働安全衛生法 第61条第1項・同法施行令 第20条第11号 |
| 荷役作業従事者教育（荷役ガイドライン） | 陸運事業で荷役作業に従事する人（貨物自動車の運転者を含む） | ガイドラインにもとづく教育（4時間） | 平成25年3月25日付け基発0325第1号／平成25年6月18日付けの教育実施要領 |
| テールゲートリフター特別教育 | 荷の積み卸しでテールゲートリフターを操作する人 | 2024年2月1日から特別教育が義務 | 労働安全衛生規則 第36条第5号の4 |
| 雇入れ時・作業内容変更時の教育 | 雇い入れた労働者・作業内容を変更した労働者 | 義務 | 労働安全衛生法 第59条第1項・第2項 |
■ 荷役運搬機械はい作業安全教育とは
はい作業の現場では、フォークリフトなどの車両系荷役運搬機械やクレーン・移動式クレーンを使うことが増え、運転者1人で作業することも多くなっています。基発第128号は、長尺物・重量物を扱うはい作業で荷の落下・崩壊による災害が多いことを背景に、安全に作業するための知識を身につけさせる目的でこの教育の実施要領を示しています。
▶ 「はい作業」とはどんな作業？
結論として、はい作業とは、倉庫・上屋・土場に積み重ねた荷の集団（はい）を積み上げる「はい付け」と、崩して取り出す「はい崩し」の作業です（労働安全衛生法施行令 第6条第12号の定義による）。小麦・大豆・鉱石などのばら物の荷は、はいから除かれています。パレット積みの段ボールを倉庫でフォークリフトで段積みする作業や、鋼材・木材を土場で積み上げる作業がその例です。
▶ 対象者と実施者は？
結論として、対象は荷役運搬機械等によるはい作業に従事する労働者で、実施者はその労働者をはい作業に就かせる事業者、または事業者に代わって教育を行う安全衛生団体です（基発第128号）。通達では、講師は陸上貨物運送事業労働災害防止協会（陸災防）の「インストラクター養成研修」の修了者、または各科目について学識経験等を有する者とされ、1回の対象人員は50人以内とされています。
▶ カリキュラムと時間は？
結論として、通達別紙の安全教育カリキュラムによる学科教育で、合計5時間です。通達本文では科目・時間は別紙によるとされており、その別紙の内容を掲載している実施機関の案内では、次の4科目が示されています。
| 科目 | 時間 |
|---|---|
| はいに関する知識 | 0.5時間 |
| 荷役運搬機械等によるはい作業の方法等に関する知識 | 2.5時間 |
| 災害事例 | 1.0時間 |
| 関係法令 | 1.0時間 |
| 合計 | 5.0時間（学科のみ） |
教材は、陸災防編「荷役運搬機械等によるはい作業の安全」などが適当とされています（基発第128号）。教育の実施者は、修了者に修了を証する書面を交付するなどの方法で受講を証明し、教育修了者名簿を作成して保存します。
■ はい作業の安全教育は義務？受けさせないとどうなる？
▶ 特別教育に当たらないのはなぜ？
結論として、はい作業は特別教育の対象業務を列挙した労働安全衛生規則 第36条に含まれていないため、この教育は特別教育ではありません。特別教育は「厚生労働省令で定める危険又は有害な業務」に就かせるときの義務で（労働安全衛生法 第59条第3項）、対象は第36条の各号に限られます。
【実務ポイント】
一部で、はい作業の教育を「労働安全衛生規則 第36条第7号の特別教育」と解説されることがありますが、区分の整理が必要です。条文上、第36条第7号は機械集材装置の運転の業務で、はい作業は第36条の対象業務に含まれていません。はい作業の教育は、昭和63年3月4日付け基発第128号にもとづく安全教育として整理されます。
▶ 受講させないと罰則はある？
結論として、この教育を行わないこと自体に直接の罰則規定はありません。労働安全衛生法 第60条の2は、危険または有害な業務に現に就いている者への安全衛生教育を事業者の努力義務としていますが、同法の罰則章に第60条の2の違反を罰する規定はありません。ただし、はい作業の現場には、罰則つきの義務が別にかかっています。
| 義務 | 対象 | 罰則 | 根拠条文 |
|---|---|---|---|
| はい作業主任者の選任 | 高さ2m以上のはいのはい付け・はい崩し（荷役機械の運転者のみで行う作業を除く） | 6か月以下の拘禁刑または50万円以下の罰金 | 労働安全衛生法 第14条・第119条第1号 |
| フォークリフトの特別教育（1t未満） | 最大荷重1t未満のフォークリフトの運転 | 6か月以下の拘禁刑または50万円以下の罰金 | 労働安全衛生法 第59条第3項・第119条第1号 |
| フォークリフトの技能講習（1t以上） | 最大荷重1t以上のフォークリフトの運転 | 6か月以下の拘禁刑または50万円以下の罰金 | 労働安全衛生法 第61条第1項・第119条第1号 |
| 雇入れ時・作業内容変更時の教育 | 雇い入れた労働者・作業内容を変更した労働者 | 50万円以下の罰金 | 労働安全衛生法 第59条第1項・第2項・第120条第1号 |
【違反リスク】
上の表の義務に違反した場合、行為者に加えて法人にも罰金刑が科される両罰規定があります（労働安全衛生法 第122条）。はい作業の安全教育は義務ではないから不要と判断する前に、はい作業主任者の選任と、運転する機械の資格がそろっているかを先に確認してください。
はい作業に就く人の教育と資格がそろっているか判断に迷うなら、お電話でご相談ください。
📞 042-497-8840 に電話して相談する（相談無料・年中無休・7:00〜21:00）
作業内容をうかがい、必要な教育と受講方法をご案内します。
■ はい作業主任者技能講習・フォークリフト資格との違い
はい作業に関わる教育・資格は、「機械を運転する資格」「作業を指揮する資格」「はい作業の安全知識を学ぶ教育」の3つに分かれます。どれか1つで他を代えることはできません。
| 区分 | はい作業従事者安全教育 | はい作業主任者技能講習 | フォークリフトの特別教育・技能講習 |
|---|---|---|---|
| 役割 | はい作業を安全に行う知識 | はい作業の指揮・監督 | 機械の運転 |
| 根拠 | 基発第128号（通達） | 労働安全衛生法 第14条・同法施行令 第6条第12号 | 労働安全衛生規則 第36条第5号／労働安全衛生法 第61条第1項 |
| 法令上の扱い | 通達にもとづく安全教育 | 修了者から作業主任者を選任する義務 | 運転に必要（1t未満は特別教育、1t以上は技能講習） |
| 実施する機関 | 事業者または安全衛生団体 | 都道府県労働局長の登録を受けた登録教習機関 | 特別教育は事業者（外部委託可）／技能講習は登録教習機関 |
▶ はい作業主任者はいつ必要？
結論として、高さ2m以上のはいのはい付け・はい崩しの作業では、はい作業主任者技能講習の修了者からはい作業主任者を選任する必要があります（労働安全衛生法 第14条、同法施行令 第6条第12号、労働安全衛生規則 第428条）。荷役機械の運転者のみで行う作業は除かれています。フォークリフトの運転者1人で段積みする作業は作業主任者の選任対象から外れますが、だからこそ運転者本人に、はい作業の安全知識を身につけさせる教育が意味を持ちます。
▶ フォークリフトの資格があれば足りる？
結論として、フォークリフトの資格は機械の運転のための資格で、はいの崩れ方や積み方の安全知識までは扱いません。フォークリフト特別教育（1t未満）の科目は、走行装置・荷役装置の構造と取扱い、運転に必要な力学、関係法令、走行と荷役の操作です。はいの組み方・崩し方や災害事例は、はい作業の安全教育で補うのが現実的です。資格の区分はフォークリフト特別教育（1t未満）とフォークリフト資格の取り方で解説しています。
■ 荷役作業の安全対策ガイドラインで求められる教育
「陸上貨物運送事業における荷役作業の安全対策ガイドライン」は、2013年（平成25年）3月25日付け基発0325第1号で示され、2023年（令和5年）3月28日付け基発0328第5号で改正された厚生労働省の通達です。陸運事業者と荷主等がそれぞれ行う荷役災害の防止対策をまとめたもので、教育についても項目が定められています。
▶ 荷役作業従事者教育は何時間？
結論として、陸運事業者が行う荷役作業従事者教育は合計4時間です（平成25年6月18日付け基安安発0618第1号・基安労発0618第1号「「陸上貨物運送事業における荷役作業の安全対策ガイドライン」に基づく安全衛生教育の推進について」別添2）。対象は、陸運事業で荷役作業に従事する者で、貨物自動車の運転者も含まれます。
| 教育 | 対象 | 時間 |
|---|---|---|
| 荷役作業従事者（陸運事業者向け・別添2） | 陸運事業で荷役作業に従事する者（貨物自動車運転者を含む） | 4.0時間 |
| 荷役災害防止の担当者（陸運事業者向け・別添1） | 陸運事業者が荷役災害防止の担当者に指名した者 | 4.0時間 |
| 荷役災害防止の担当者（荷主等向け・別添3） | 荷主等が荷役災害防止の担当者に指名した者 | 4.0時間 |
| 荷役作業従事者（荷主等向け・別添4） | 荷役作業場所やその隣接場所で荷役運搬機械を使う荷主等の労働者 | 3.0時間 |
別添2の科目は、荷役災害の現状と作業者の責務（1.0時間）、防止対策（2.0時間）、安全衛生意識の高揚（0.5時間）、荷主等の構内での作業の安全（0.5時間）です。ガイドラインでは、すでに荷役作業に従事していて教育を受けていない労働者も教育の対象とされています。
▶ 作業指揮者にはどんな教育がある？
結論として、ガイドラインでは車両系荷役運搬機械等作業指揮者教育や積卸し作業指揮者教育などの実施が挙げられています。フォークリフトなどの車両系荷役運搬機械等を用いる作業では作業指揮者を定めること（労働安全衛生規則 第151条の4）、一の荷の重量が100kg以上の荷を貨物自動車に積む・卸す作業では作業を指揮する者を定めること（同規則 第151条の70）が義務です。作業指揮者に法令上の資格要件はありませんが、車両系荷役運搬機械等作業指揮者に対する安全教育の実施要領は平成4年12月11日付け基発第650号で示されています。
【注意】
ガイドラインは通達で、ガイドラインそのものに罰則はありません。ただし、ガイドラインに含まれる作業指揮者の選任、フォークリフトの資格、昇降設備などは労働安全衛生規則の義務です。荷主の構内で作業する場合は、荷主側との役割分担もあわせて確認しましょう。
■ 2023年10月からの荷役作業の規制強化
貨物自動車の荷台からの墜落・転落を防ぐため、労働安全衛生規則が改正され（令和5年厚生労働省令第33号）、2023年（令和5年）10月1日と2024年（令和6年）2月1日の2段階で施行されました。はい作業の教育とは別の義務ですが、積卸しの現場で同時に確認が必要です。
| 改正内容 | 施行日 | 根拠条文 |
|---|---|---|
| 昇降設備の設置義務の対象を、最大積載量5トン以上から2トン以上の貨物自動車に拡大 | 2023年10月1日 | 労働安全衛生規則 第151条の67 |
| 保護帽の着用義務の対象に、最大積載量2トン以上5トン未満のうち荷台の側面が開放されている・開閉できる車両と、テールゲートリフターが設置されている車両（使用せずに積み卸す場合を除く）を追加 | 2023年10月1日 | 労働安全衛生規則 第151条の74 |
| テールゲートリフターの操作の業務（荷の積み卸しを伴うもの）を特別教育の対象に追加 | 2024年2月1日 | 労働安全衛生規則 第36条第5号の4 |
テールゲートリフター特別教育の対象になる操作・ならない操作、カリキュラム、経験者の科目省略はテールゲートリフター特別教育で詳しく解説しています。
■ 会社として教育を手配する段取り
はい作業の教育は義務の教育と組み合わせて手配すると、抜けが出にくくなります。次の順で確認してください。
| 手順 | 確認すること |
|---|---|
| ① はいの高さを確認する | 高さ2m以上のはいがあるか／運転者のみで行う作業か、手作業の補助者が入るか |
| ② 機械と資格を対応させる | フォークリフトの最大荷重（1t未満か以上か）、クレーン・玉掛けの資格 |
| ③ 選任すべき人を決める | はい作業主任者（該当する場合）／車両系荷役運搬機械等の作業指揮者／積卸し作業の指揮者 |
| ④ 安全教育を計画する | はい作業従事者安全教育（5時間）／荷役作業従事者教育（4時間）／新しく雇い入れた人の雇入れ時教育 |
| ⑤ 記録を残す | 修了証の写しと受講者名簿を保管する（特別教育は記録を3年間保存：労働安全衛生規則 第38条） |
物流・倉庫業で必要な資格・教育の全体は物流・倉庫業の資格・教育一覧で早見表にまとめています。新しく入った人の教育は雇入れ時安全衛生教育をご覧ください。
■ 当センターでの受講方法と費用
当センターでは、荷役運搬機械等によるはい作業従事者に対する安全教育を、1名あたり8,000円〜（税込・教材費・修了証発行費込み）で行っています。受講方法はオンライン（1名から）と出張講習（関東1都6県は5名様から、遠方は20名様以上が目安）です。関東1都6県の出張講習は、交通費・宿泊費・出張基本費がかかりません。少人数の出張や遠方の場合は料金が上がることがあります。科目ごとの対応形式はお問い合わせください。
お申込みは、お問い合わせ→お見積もり→お振込み→講習日確定の流れです。人数の変更は3日前まで承ります。費用の概算は料金シミュレーターで確認できます。はい作業主任者技能講習・フォークリフト運転技能講習（1t以上）は、当センターでは実施していません。
■ よくある質問
▶ Q. 修了に有効期限はありますか？
A. 基発第128号に有効期限の定めはありません。ただし、取り扱う荷や機械、作業場所が変わったときは、改めて教育の機会を設けると安全です。特別教育の有効期限の考え方は特別教育に有効期限はある？で解説しています。
▶ Q. 実技はありますか？
A. 実施機関が案内している通達別紙のカリキュラムは、学科4科目・合計5時間で、実技科目は含まれていません。機械の運転操作は、フォークリフトなどの特別教育・技能講習で身につけます。
▶ Q. はい作業主任者がいれば、作業者の教育は不要ですか？
A. 不要にはなりません。はい作業主任者は作業の方法や順序を決めて指揮する役割で、作業者一人ひとりの知識を代わりに満たすものではありません。また、荷役機械の運転者のみで行う作業には作業主任者の選任義務がないため、運転者本人への教育が重要になります。
▶ Q. 社内で実施してもよいですか？
A. 通達では、実施者は事業者または事業者に代わって教育を行う安全衛生団体とされているため、社内での実施もできます。その場合は、通達で示された講師の要件（陸災防のインストラクター養成研修修了者、または科目について学識経験等を有する者）を満たす人が担当し、修了の証明と修了者名簿の作成・保存を行ってください。
■ はい作業の現場チェックリスト
- 高さ2m以上のはいのはい付け・はい崩しで、はい作業主任者を選任しているか
- フォークリフトの運転者が、最大荷重に合った特別教育または技能講習を修了しているか
- はい作業に従事する人に、はい作業の安全教育を行っているか
- 車両系荷役運搬機械等の作業指揮者、100kg以上の荷の積卸しの指揮者を定めているか
- 最大積載量2トン以上の貨物自動車で、昇降設備と保護帽の義務を満たしているか
- テールゲートリフターで荷を積み卸す人が特別教育を修了しているか
- 修了証の写しと受講者名簿を保管しているか
■ まとめ
荷役運搬機械はい作業安全教育は、昭和63年3月4日付け基発第128号にもとづく、はい作業に従事する労働者への安全教育です。特別教育ではなく、行わないこと自体に直接の罰則はありませんが、はい作業の現場には、はい作業主任者の選任（高さ2m以上）やフォークリフトの資格など、罰則つきの義務が別にあります。荷役作業の安全対策ガイドラインの荷役作業従事者教育や、2023年10月からの昇降設備・保護帽の規制強化とあわせて、作業者ごとの教育・資格を棚卸ししておきましょう。
■ 関連する特別教育・安全衛生教育
■ 講習のお申込み・ご相談
荷役運搬機械はい作業安全教育のお申込み・ご相談は、受講方法の案内ページまたは問い合わせページから受け付けています。
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📞 042-497-8840 に電話して相談する（相談無料・年中無休・7:00〜21:00）
オンライン（1名から）と出張講習（関東1都6県は5名様から）から、現場に合った受講方法をご提案します。
■ 参考情報・公式リソース
| サイト名 | 概要 | リンク |
|---|---|---|
| 安全衛生情報センター｜昭和63年3月4日付け基発第128号 | 荷役運搬機械等によるはい作業従事者に対する安全教育について | 公式サイト |
| 安全衛生情報センター｜平成4年12月11日付け基発第650号 | 車両系荷役運搬機械等作業指揮者に対する安全教育について | 公式サイト |
| 厚生労働省｜荷役ガイドラインに基づく安全衛生教育の推進について | 荷役作業従事者教育・荷役災害防止担当者教育の科目と時間（平成25年6月18日） | 公式サイト |
| 鳥取労働局｜陸上貨物運送事業における荷役作業の安全対策ガイドライン | ガイドラインの本文と改正（基発0325第1号・基発0328第5号） | 公式サイト |
| 厚生労働省｜貨物自動車における荷役作業時の墜落・転落防止対策 | 昇降設備・保護帽・テールゲートリフター特別教育の改正リーフレット | 公式サイト |
| 厚生労働省｜職場のあんぜんサイト | 作業指揮者などの安全衛生用語の解説 | 公式サイト |
| e-Gov法令検索｜労働安全衛生法 | 第14条・第59条・第60条の2・第61条・第119条・第120条・第122条の条文 | 公式サイト |
| e-Gov法令検索｜労働安全衛生規則 | 第36条・第38条・第151条の4・第151条の67・第151条の70・第151条の74・第428条の条文 | 公式サイト |