物流・倉庫業で必要な資格・教育とは、フォークリフト・テールゲートリフター・クレーン・玉掛けなど、荷役で使う機械や作業ごとに労働安全衛生法で定められた特別教育・技能講習・免許と、雇入れ時教育などの安全衛生教育のことです（労働安全衛生法 第59条・第61条）。たとえばフォークリフトは、最大荷重1t未満なら特別教育、1t以上なら技能講習の修了が必要です。荷の積み卸しを伴うテールゲートリフターの操作は、2024年（令和6年）2月1日から特別教育が必要になりました（労働安全衛生規則 第36条第5号の4）。
この記事では、倉庫・物流センター・運送の現場で必要になる資格と教育を一覧の早見表にまとめ、それぞれの対象・時間・根拠条文・罰則を整理します。職長教育のように「物流では法令上の義務に当たらないもの」や、荷役作業の安全対策ガイドラインで求められている教育もあわせて解説します。
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■ この記事でわかること
- 物流・倉庫業で必要な資格・教育の一覧と、特別教育・技能講習・免許の区分
- フォークリフト（1t未満／1t以上）、テールゲートリフター、クレーン・玉掛けの要件と時間
- はい作業主任者・作業指揮者など、荷の積み重ねや積卸しで必要な人の配置
- 雇入れ時教育の8項目と、職長教育が物流で義務になるかどうか
- 荷役作業の安全対策ガイドラインで求められる教育と、未実施の場合の罰則
■ 物流・倉庫業で必要な資格・教育の早見表
荷役で使う機械は、大きさ（最大荷重・つり上げ荷重）によって必要な資格が変わります。まず自社の機械の能力を確認し、下の表で区分を確かめてください。
| 業務・立場 | 必要な資格・教育 | 区分 | 根拠条文 | 未実施・無資格の罰則 |
|---|---|---|---|---|
| フォークリフトの運転（最大荷重1t未満） | フォークリフト運転特別教育 | 特別教育 | 労働安全衛生規則 第36条第5号 | 6か月以下の拘禁刑または50万円以下の罰金（労働安全衛生法 第119条第1号） |
| フォークリフトの運転（最大荷重1t以上） | フォークリフト運転技能講習 | 技能講習（就業制限） | 労働安全衛生法施行令 第20条第11号 | 同上 |
| テールゲートリフターの操作（荷の積み卸しを伴うもの） | テールゲートリフター特別教育（2024年2月1日から） | 特別教育 | 労働安全衛生規則 第36条第5号の4 | 同上 |
| 玉掛け（つり上げ荷重1t未満のクレーン等） | 玉掛け特別教育 | 特別教育 | 労働安全衛生規則 第36条第19号 | 同上 |
| 玉掛け（つり上げ荷重1t以上のクレーン等） | 玉掛け技能講習 | 技能講習（就業制限） | 労働安全衛生法施行令 第20条第16号 | 同上 |
| クレーンの運転（つり上げ荷重5t未満） | クレーンの運転の業務に係る特別教育 | 特別教育 | 労働安全衛生規則 第36条第15号 | 同上 |
| クレーンの運転（つり上げ荷重5t以上） | クレーン・デリック運転士免許（床上操作式は床上操作式クレーン運転技能講習でも可） | 免許・技能講習（就業制限） | 労働安全衛生法施行令 第20条第6号 | 同上 |
| 移動式クレーンの運転（つり上げ荷重1t未満） | 小型移動式クレーンの運転の業務に係る特別教育 | 特別教育 | 労働安全衛生規則 第36条第16号 | 同上 |
| 移動式クレーンの運転（つり上げ荷重1t以上） | 移動式クレーン運転士免許（5t未満は小型移動式クレーン運転技能講習でも可） | 免許・技能講習（就業制限） | 労働安全衛生法施行令 第20条第7号 | 同上 |
| 高さ2m以上のはい付け・はい崩しの指揮 | はい作業主任者技能講習（修了者から作業主任者を選任） | 作業主任者 | 労働安全衛生法 第14条／同法施行令 第6条第12号 | 未選任は同法 第14条違反として第119条の罰則（6か月以下の拘禁刑または50万円以下の罰金）の対象 |
| 雇い入れた労働者・作業内容を変更した労働者 | 雇入れ時等の安全衛生教育（8項目） | 安全衛生教育 | 労働安全衛生法 第59条第1項・第2項／労働安全衛生規則 第35条 | 50万円以下の罰金（労働安全衛生法 第120条第1号） |
| 新たに職務につく職長など | 職長等教育（運送業・倉庫業は施行令第19条の対象業種に挙げられていない） | 安全衛生教育 | 労働安全衛生法 第60条／同法施行令 第19条 | 第60条の違反に直接の罰則規定はない |
罰則は、法人にも罰金刑が科され得る両罰規定の対象です（労働安全衛生法 第122条）。拘禁刑は、2025年（令和7年）6月1日施行の刑法改正後の表記です。
■ 特別教育・技能講習・免許の違い
一覧に出てくる3つの区分は、誰が実施するか、修了の扱いがどうなるかが異なります。
| 区分 | 実施する者 | 根拠 | 物流での主な例 |
|---|---|---|---|
| 特別教育 | 事業者（社内実施または外部の講習機関に委託） | 労働安全衛生法 第59条第3項／労働安全衛生規則 第36条 | 1t未満フォークリフト／テールゲートリフター／1t未満の玉掛け／5t未満クレーン |
| 技能講習 | 都道府県労働局長の登録を受けた登録教習機関 | 労働安全衛生法 第61条第1項・第76条／同法施行令 第20条 | 1t以上フォークリフト／1t以上の玉掛け／床上操作式クレーン／はい作業主任者 |
| 免許 | 都道府県労働局長が免許証を交付（試験は安全衛生技術試験協会） | 労働安全衛生法 第72条 | 5t以上のクレーン（クレーン・デリック運転士）／移動式クレーン運転士 |
技能講習や免許が必要な就業制限業務に就くときは、資格を証する書面（修了証・免許証）を携帯しなければなりません（労働安全衛生法 第61条第3項）。区分の詳しい違いは特別教育と技能講習の違いで整理しています。
■ フォークリフト：1t未満は特別教育、1t以上は技能講習
倉庫・物流センターで最も多く使われるのがフォークリフトです。必要な資格は、運転する機体の最大荷重で決まります。
▶ 最大荷重1t未満のフォークリフト
結論として、最大荷重1t未満のフォークリフトの運転には特別教育が必要です（労働安全衛生規則 第36条第5号）。カリキュラムは学科6時間（走行装置の構造及び取扱いの方法2時間・荷役装置の構造及び取扱いの方法2時間・運転に必要な力学1時間・関係法令1時間）と、実技6時間（走行の操作4時間・荷役の操作2時間）で、合計12時間以上です（安全衛生特別教育規程 第7条）。詳しくはフォークリフトの運転業務特別教育（1t未満）で解説しています。
▶ 最大荷重1t以上のフォークリフト
最大荷重1t以上のフォークリフトは就業制限業務で、技能講習の修了者などでなければ運転できません（労働安全衛生法 第61条第1項、同法施行令 第20条第11号）。技能講習は登録教習機関で受講し、基本は学科11時間・実技24時間の合計35時間です。普通自動車などの運転免許を持つ人や、特別教育を修了して1t未満の運転経験を積んだ人は、時間が短いコースを受けられる場合があります（コースの条件は登録教習機関の案内で確認してください）。取り方と費用の目安はフォークリフト資格の取り方にまとめています。
【注意】
特別教育・技能講習は労働安全衛生法上の資格で、フォークリフトの特別教育の対象からは「道路上を走行させる運転」が除かれています（労働安全衛生規則 第36条第5号）。公道を走行させる場合は、別に道路交通法の運転免許（機体の大きさにより小型特殊免許や大型特殊免許など）が必要です。
■ テールゲートリフター：2024年2月から特別教育が必要
▶ 対象になる作業は？
結論として、荷の積み卸しを伴うテールゲートリフターの操作は、2024年（令和6年）2月1日から特別教育が必要です（労働安全衛生規則 第36条第5号の4、令和5年厚生労働省令第33号）。厚生労働省・労働局のQ&Aでは、営業用の緑ナンバーに限らず、白ナンバーの車両や軽トラックに付いたテールゲートリフターも対象と整理されています。ロールボックスパレットなどの荷をテールゲートリフターに乗せ降ろしする作業者にも、受講が望ましいとされています。
▶ カリキュラムは何時間？
学科4時間（テールゲートリフターに関する知識1.5時間・テールゲートリフターによる作業に関する知識2時間・関係法令0.5時間）と、実技2時間（テールゲートリフターの操作の方法）の合計6時間以上です（安全衛生特別教育規程 第7条の4）。一定の経験がある人などは科目の一部を省略できる場合があります。省略の条件はテールゲートリフター特別教育で解説しています。
■ クレーン・玉掛け：倉庫の天井クレーンとトラックのクレーン
倉庫内の天井クレーンや、トラックに積んだ移動式クレーンで荷をつる作業では、「クレーン（または移動式クレーン）の運転」と「玉掛け」の2つの資格がそれぞれ必要です。運転する人と荷を掛ける人が別なら、それぞれに資格・教育が必要になります。
▶ クレーン・移動式クレーンの運転
つり上げ荷重5t未満のクレーンの運転は特別教育が必要で、学科9時間・実技4時間の合計13時間以上です（労働安全衛生規則 第36条第15号、クレーン取扱い業務等特別教育規程）。5t以上はクレーン・デリック運転士免許が必要ですが、床上操作式クレーンは床上操作式クレーン運転技能講習の修了でも運転できます。移動式クレーンは、1t未満が特別教育、1t以上5t未満が小型移動式クレーン運転技能講習、5t以上が移動式クレーン運転士免許です。詳しくは床上操作式クレーン運転特別教育と小型移動式クレーンの運転の業務に係る特別教育をご覧ください。
▶ 玉掛け
玉掛けの資格は、荷の重さではなく、使うクレーン等のつり上げ荷重で決まります。1t未満のクレーン等の玉掛けは特別教育（学科5時間・実技4時間、労働安全衛生規則 第36条第19号）、1t以上は玉掛け技能講習の修了が必要です（労働安全衛生法施行令 第20条第16号）。玉掛けの教育は玉掛け業務従事者安全衛生教育でも解説しています。
■ はい作業・積卸し作業で必要な人の配置
倉庫での荷の積み重ね（はい作業）や、トラックへの積卸しでは、資格を持つ人や作業指揮者を配置する義務があります。「全員が運転資格を持っているから大丈夫」と考えていると見落としやすい項目です。
▶ はい作業主任者が必要なのはどんなとき？
結論として、高さ2m以上のはいのはい付け・はい崩しの作業では、はい作業主任者技能講習の修了者からはい作業主任者を選任する必要があります（労働安全衛生法 第14条、同法施行令 第6条第12号）。はいとは、倉庫・上屋・土場に積み重ねられた荷（小麦・大豆・鉱石などのばら物を除く）の集団のことです。荷役機械の運転者だけで行う作業は対象から除かれています。はい作業の安全教育は荷役運搬機械はい作業安全教育で解説しています。
▶ 作業指揮者は誰を選ぶ？
フォークリフトなどの車両系荷役運搬機械等を用いて作業を行うときは、作業指揮者を定め、作業計画にもとづいて作業の指揮を行わせなければなりません（労働安全衛生規則 第151条の4）。また、一の荷の重量が100kg以上の荷を貨物自動車に積む・卸す作業（ロープ掛け・シート掛けなどを含む）では、作業を指揮する人を定める必要があります（同規則 第151条の70）。作業指揮者には法令で定められた資格はありませんが、荷役作業の安全対策ガイドラインでは、車両系荷役運搬機械等作業指揮者教育や積卸し作業指揮者教育などの実施が挙げられています。
▶ 荷台での作業（2023年10月施行）
2023年（令和5年）10月1日から、最大積載量2t以上の貨物自動車で荷を積む・卸す作業を行うときは、荷台への昇降設備を設けることが義務になりました（それまでは5t以上。労働安全衛生規則 第151条の67）。保護帽（墜落時保護用）の着用が必要な貨物自動車の範囲も広がっています（同規則 第151条の74）。教育だけでなく、設備と保護具もあわせて確認しましょう。
■ 雇入れ時教育：パート・派遣・短期の人も対象
▶ 雇入れ時教育で教える8項目
結論として、労働者を雇い入れたときと作業内容を変更したときは、雇用形態にかかわらず安全衛生教育を行う義務があります（労働安全衛生法 第59条第1項・第2項）。教育する事項は労働安全衛生規則 第35条で次の8項目と定められています。
- 機械等、原材料等の危険性又は有害性及びこれらの取扱い方法に関すること
- 安全装置、有害物抑制装置又は保護具の性能及びこれらの取扱い方法に関すること
- 作業手順に関すること
- 作業開始時の点検に関すること
- 当該業務に関して発生するおそれのある疾病の原因及び予防に関すること
- 整理、整頓及び清潔の保持に関すること
- 事故時等における応急措置及び退避に関すること
- 前各号に掲げるもののほか、当該業務に関する安全又は衛生のために必要な事項
以前は一部の業種で1〜4の項目を省略できましたが、2024年（令和6年）4月1日からこの業種による省略の規定は廃止され、業種にかかわらず8項目すべてが対象です。なお、十分な知識・技能を有していると認められる労働者について、該当する事項を省略できる規定（労働安全衛生規則 第35条第2項）は残っています。教育の時間数は条文で定められていないため、作業内容に合わせて会社が決めます。詳しくは雇入れ時安全衛生教育をご覧ください。
▶ 派遣労働者の教育は誰が行う？
派遣労働者の雇入れ時教育は、雇用主である派遣元が行います。一方、フォークリフトなどの特別教育や職長等教育は、派遣先が行います。繁忙期に派遣スタッフを受け入れる倉庫では、派遣先として行う教育の範囲を事前に派遣元と確認しておきましょう。
■ 資格・教育がないまま作業させた場合の罰則
▶ 特別教育・技能講習なしで運転させるとどうなる？
特別教育をせずに対象業務に就かせた場合や、技能講習・免許のない人に就業制限業務をさせた場合は、労働安全衛生法の罰則の対象になります。
【違反リスク】
特別教育の未実施（労働安全衛生法 第59条第3項違反）と、無資格者を就業制限業務に就かせること（同法 第61条第1項違反）は、6か月以下の拘禁刑または50万円以下の罰金です（同法 第119条第1号）。雇入れ時・作業内容変更時の教育の未実施（同法 第59条第1項・第2項違反）は50万円以下の罰金です（同法 第120条第1号）。いずれも両罰規定により法人にも罰金刑が科され得ます（同法 第122条）。罰則が実際にどう適用されるかは事案ごとに判断されるため、詳しくは所轄の労働基準監督署にご確認ください。会社としての影響は特別教育を受けさせないとどうなる？でも解説しています。
特別教育を行ったときは、受講者・科目などの記録を作成して3年間保存する必要があります（労働安全衛生規則 第38条）。記録の管理方法は安全衛生教育の記録の保存期間で解説しています。
フォークリフトやテールゲートリフターの教育が全員分そろっているか不安なら、お電話でご相談ください。
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作業内容をうかがい、必要な教育と受講方法をご案内します。
■ 職長教育は物流・倉庫業で義務？
▶ 法令上の対象業種
結論として、職長等教育（労働安全衛生法 第60条）が義務になる業種に、運送業・倉庫業は挙げられていません。対象業種は同法施行令 第19条で、建設業、製造業（一部の業種を除く）、電気業、ガス業、自動車整備業、機械修理業と定められています。業種は事業場ごとに判断されるため、製造業の工場に併設された物流部門などで判断に迷う場合は、所轄の労働基準監督署に確認してください。
▶ 義務でなくても行う意味
荷役作業の安全対策ガイドラインでは、荷役災害防止担当者の指名や、作業指揮者等への教育が求められています。現場リーダーに作業手順の決め方や指導の方法を身につけさせる場として、職長教育を活用する会社もあります。危険・有害な業務に就いている人への定期的な教育は、労働安全衛生法 第60条の2で努力義務とされています。職長教育の内容は職長・安全衛生責任者教育で解説しています。
■ 荷役作業の安全対策ガイドラインで求められる教育
「陸上貨物運送事業における荷役作業の安全対策ガイドライン」は、2013年（平成25年）3月25日付け基発0325第1号で示され、2023年（令和5年）3月28日付け基発0328第5号で改正されました。陸運事業者と荷主等が、それぞれ行う荷役災害の防止対策をまとめた厚生労働省の通達です。
▶ ガイドラインの教育の項目
| 項目 | ガイドラインの内容 |
|---|---|
| 荷役作業従事者への教育 | 雇入れ時教育等で、積卸し作業の知識（ロープ掛け・シート掛けを含む）、荷の種類、荷役運搬機械の種類、使用器具、作業箇所の安全確認、服装・保護具、構内での留意事項を教育する。すでに従事していて未受講の労働者も対象 |
| 資格の取得 | 職務内容に応じて対象者・実施時期・教育内容を定め、資格の取得を計画的に進める |
| 作業指揮者等の教育 | 車両系荷役運搬機械等作業指揮者教育、積卸し作業指揮者教育、危険予知訓練、リスクアセスメント教育、腰痛予防管理者教育 |
| 日常の教育 | 繰り返し教育を行い、危険予知訓練で安全を確保する能力を身につけさせる |
| 荷役災害防止担当者 | 陸運事業者が指名し、必要な教育を行う。荷主等も担当者を指名して連携する |
【実務ポイント】
ガイドラインは通達で、ガイドラインそのものに罰則はありません。ただし、中に含まれるフォークリフトの資格や特別教育、昇降設備などは労働安全衛生法令の義務です。荷主の構内で作業する場合は、荷主側との役割分担（安全作業連絡書など）もあわせて確認しましょう。
■ 倉庫業法・運送事業の資格
労働安全衛生法以外にも、事業の許可・登録に関わる資格があります。営業倉庫を営む倉庫業者は、倉庫管理主任者を選任する必要があります（倉庫業法 第11条）。国土交通省の東北運輸局の案内では、営業倉庫での実務経験3年以上、営業倉庫で監督的立場での経験2年以上、日本倉庫協会の講習の受講のいずれかを満たす人から選ぶとされています。貨物自動車運送事業では、運行管理者資格者証の交付を受けた人から運行管理者を選任します。これらは事業の所管官庁（国土交通省・地方運輸局）の手続きで、当センターの講習の対象外です。
■ 会社として教育をそろえる段取り
資格・教育の不足は、繁忙期の増員や機械の入れ替えのときに起こりやすくなります。次の順で棚卸しをすると、抜けを見つけやすくなります。
| 手順 | 確認すること |
|---|---|
| ① 機械の一覧を作る | フォークリフトの最大荷重／クレーン・移動式クレーンのつり上げ荷重／テールゲートリフターの有無（車両ごと） |
| ② 作業者と機械を対応させる | 誰がどの機械を運転・操作し、誰が玉掛けやはい作業をするか |
| ③ 修了証を確認する | 技能講習・免許の原本（携帯が必要）／特別教育の修了証と社内の記録（3年保存） |
| ④ 足りない教育を手配する | 特別教育は社内実施または外部委託／技能講習・免許は登録教習機関・試験機関で受講 |
| ⑤ 配置を決める | はい作業主任者／作業指揮者／荷役災害防止担当者 |
■ 当センターで受講できる物流向けの教育
当センターでは、フォークリフト運転特別教育（1t未満）、テールゲートリフター操作特別教育、玉掛け特別教育（つり上げ荷重1t未満）、床上操作式クレーン運転特別教育、不整地運搬車運転特別教育（1t未満）、雇入れ時安全衛生教育、荷役運搬機械等によるはい作業従事者に対する安全教育、【再教育】フォークリフト運転業務従事者安全衛生教育などを、1名8,000円〜（税込・教材費・修了証発行費込み）で行っています。【初回】職長・安全衛生責任者教育は13,000円〜で、出張講習のみ（オンライン不可）です。
受講方法はオンライン（1名から）と出張講習（関東1都6県は5名様から、遠方は20名様以上が目安）です。関東1都6県の出張講習は、交通費・宿泊費・出張基本費がかかりません。科目ごとの対応形式・実技の実施方法はお問い合わせください。技能講習・免許（1t以上のフォークリフト、1t以上の玉掛けなど）は当センターでは実施していません。費用の概算は料金シミュレーターで確認できます。
■ よくある質問
▶ Q. フォークリフトの特別教育を受ければ1t以上も運転できますか？
できません。特別教育で運転できるのは最大荷重1t未満のフォークリフトです。1t以上は技能講習の修了などが必要です（労働安全衛生法施行令 第20条第11号）。
▶ Q. 2024年2月より前からテールゲートリフターを使っている人も受講が必要ですか？
必要です。2024年2月1日以降に荷の積み卸しを伴う操作の業務に就かせるには特別教育が必要です。経験のある人は、科目の一部の時間を短縮・省略できる場合があります。
▶ Q. 特別教育や技能講習の修了に有効期限はありますか？
法令に有効期限の定めはありません。ただし、危険・有害な業務に就いている人への定期的な教育は努力義務とされています（労働安全衛生法 第60条の2）。詳しくは特別教育に有効期限はある？をご覧ください。
▶ Q. 特別教育は社内で行ってもよいですか？
行えます。特別教育は事業者が行う教育で、告示で定められた科目・時間を満たせば社内で実施できます。技能講習は登録教習機関でなければ実施できず、社内で行っても修了にはなりません。
■ 物流現場の資格・教育チェックリスト
- フォークリフトの運転者は、最大荷重に合った資格（1t未満＝特別教育／1t以上＝技能講習）を持っている
- テールゲートリフター付きの車両で積み卸しをする人は、特別教育を修了している
- クレーンの運転者と玉掛けをする人が、それぞれつり上げ荷重に合った資格を持っている
- 高さ2m以上のはい作業に、はい作業主任者を選任している
- フォークリフト作業・100kg以上の荷の積卸しに、作業指揮者を定めている
- パート・派遣・短期の人を含め、雇入れ時教育（8項目）を行っている
- 特別教育の記録を作成し、3年間保存している
■ まとめ
物流・倉庫業で必要な資格・教育は、フォークリフト（1t未満は特別教育・1t以上は技能講習）、2024年2月から必要になったテールゲートリフター特別教育、クレーン・玉掛け、はい作業主任者、雇入れ時教育が中心です。特別教育の未実施や無資格での運転は、6か月以下の拘禁刑または50万円以下の罰金の対象です（労働安全衛生法 第119条第1号）。
職長教育は運送業・倉庫業では法令上の義務に当たりませんが、荷役作業の安全対策ガイドラインでは作業指揮者等への教育が求められています。機械の一覧と作業者の修了証を照らし合わせ、足りない教育を早めに手配しましょう。
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■ 参考情報・公式リソース
| サイト名 | 概要 | リンク |
|---|---|---|
| e-Gov法令検索｜労働安全衛生法 | 第14条・第59条・第60条・第60条の2・第61条・第119条・第120条・第122条の条文 | 公式サイト |
| e-Gov法令検索｜労働安全衛生法施行令 | 第6条（作業主任者）・第19条（職長等教育の業種）・第20条（就業制限） | 公式サイト |
| e-Gov法令検索｜労働安全衛生規則 | 第35条・第36条・第38条・第151条の4・第151条の67・第151条の70・第151条の74の条文 | 公式サイト |
| 厚生労働省｜安全衛生特別教育規程 | フォークリフト（第7条）・テールゲートリフター（第7条の4）などの科目と時間 | 公式サイト |
| 厚生労働省｜テールゲートリフターの特別教育（リーフレット） | 2024年2月1日からの特別教育と、荷台の昇降設備・保護帽の改正 | 公式サイト |
| 鳥取労働局｜荷役作業の安全対策ガイドライン | ガイドライン（基発0325第1号）と改正の施行通達（基発0328第5号） | 公式サイト |
| 奈良労働局｜資格が必要な業務 | 作業主任者・就業制限・特別教育の区分と根拠条文 | 公式サイト |
| 厚生労働省｜職場のあんぜんサイト（作業指揮者） | 車両系荷役運搬機械等・積卸し作業の作業指揮者 | 公式サイト |
| 国土交通省｜倉庫管理主任者の選任の義務付け | 倉庫業法 第11条 | 公式サイト |