移動式クレーン運転士安全衛生教育とは、移動式クレーンの運転業務に現に就いている人に対して、事業者が一定期間ごとなどに行う教育です。根拠は労働安全衛生法 第60条の2（事業者の努力義務）と、厚生労働省の「危険又は有害な業務に現に就いている者に対する安全衛生教育に関する指針」で、指針の別表ではカリキュラムが合計6時間と定められています。受講の目安は、安全衛生教育等推進要綱でおおむね5年ごとの定期教育とされています。
この教育は、移動式クレーンを運転するための資格ではありません。運転に必要な資格は、つり上げ荷重によって1トン未満は特別教育、1トン以上5トン未満は小型移動式クレーン運転技能講習、5トン以上は移動式クレーン運転士免許に分かれます。この記事では、資格区分の全体像と、資格を持って働いている人への安全衛生教育の位置づけ・内容・手配の段取りを、条文と厚生労働省の資料にもとづいて整理します。
ご不明点はよくある質問、個別のご相談は問い合わせページからどうぞ。
■ この記事でわかること
- 移動式クレーンの資格区分（1トン未満・1トン以上5トン未満・5トン以上）と根拠条文
- 移動式クレーン運転士安全衛生教育の位置づけ（努力義務）と対象者
- 指針で定められたカリキュラム（3科目・合計6時間）
- 受講のタイミング（おおむね5年ごとの定期教育・機械が変わるときの随時教育）
- 無資格運転の罰則と、会社として教育を手配するときの段取り
■ 移動式クレーンの資格区分と安全衛生教育 早見表
移動式クレーンの運転に必要な資格は、運転者の経験ではなく、使う機械の「つり上げ荷重」で決まります。そのうえで、資格を持って業務に就いている人に行うのが安全衛生教育です。全体像を表で確認してください。
| 区分 | 対象 | 法令上の位置づけ | 根拠条文 |
|---|---|---|---|
| 移動式クレーン運転の業務に係る特別教育 | つり上げ荷重1トン未満の移動式クレーンの運転 | 特別教育（事業者の義務）／学科9時間・実技4時間以上 | 労働安全衛生規則 第36条第16号／クレーン等安全規則 第67条 |
| 小型移動式クレーン運転技能講習 | つり上げ荷重1トン以上5トン未満の移動式クレーンの運転 | 就業制限業務（技能講習修了者または免許者） | 労働安全衛生法施行令 第20条第7号／クレーン等安全規則 第68条ただし書 |
| 移動式クレーン運転士免許 | つり上げ荷重5トン以上の移動式クレーンの運転 | 就業制限業務（免許者のみ） | 労働安全衛生法施行令 第20条第7号／クレーン等安全規則 第68条 |
| 移動式クレーン運転士安全衛生教育 | 移動式クレーンの運転業務に現に就いている人 | 努力義務（資格ではない）／合計6時間 | 労働安全衛生法 第60条の2／危険有害業務従事者に対する安全衛生教育に関する指針 別表 |
1トン未満の特別教育の対象となる運転からは、道路交通法上の道路を走行させる運転が除かれています（クレーン等安全規則 第67条第1項）。1トン以上5トン未満の小型移動式クレーンの資格と講習の詳細は、小型移動式クレーンの資格と講習で解説しています。
■ 移動式クレーン運転士安全衛生教育とは？義務・対象者・受講時期
移動式クレーン運転士安全衛生教育は、資格を取った後の「知識の更新」にあたる教育です。法令上の位置づけ、対象者、受けるタイミングを順に整理します。
▶ 受講は義務？法令上の位置づけ
結論として、この教育は事業者の努力義務です（労働安全衛生法 第60条の2）。同条は、事業者が危険又は有害な業務に現に就いている者に対し、その従事する業務に関する安全又は衛生のための教育を行うように努めなければならないと定め、厚生労働大臣がその指針を公表するとしています。この指針が「危険又は有害な業務に現に就いている者に対する安全衛生教育に関する指針」（平成元年5月22日 安全衛生教育指針公示第1号）で、別表の6番目に「移動式クレーン運転士安全衛生教育」が掲げられています。
労働安全衛生法の罰則章には第60条の2の引用がないため、この教育を実施しないこと自体に直接の罰則規定はありません。ただし、指針は事業者が行う教育の内容と方法を示したものであり、実施責任者を定めて実施計画を作り、記録を個人別に保存することも求めています。
▶ 対象者は誰？免許者と小型・1トン未満の運転者
結論として、指針の対象は就業制限業務や特別教育を必要とする業務に現に就いている人です。指針は対象者を、就業制限に係る業務、特別教育を必要とする業務、それらに準ずる危険有害な業務に従事する労働者（危険有害業務従事者）としています。移動式クレーンの運転は、1トン以上が就業制限業務、1トン未満が特別教育を必要とする業務にあたります。
別表の教育の名称は「移動式クレーン運転士安全衛生教育」で、別表のこの項には施行令や規則の号番号が書かれていません。小型移動式クレーン運転技能講習の修了者や1トン未満の特別教育修了者に同じカリキュラムを用いるかは、指針の文面からは明示されていないため、実施機関の受講要件を確認したうえで選んでください。
▶ いつ受ける？おおむね5年ごとの定期教育
結論として、定期教育はおおむね5年ごとが目安です（安全衛生教育等推進要綱、平成3年1月21日 基発第39号の別紙）。指針では、業務に従事することになった後に一定期間ごとに行う「定期教育」と、取り扱う機械設備等が新たなものに変わる場合等に行う「随時教育」の2種類を定めています。推進要綱では、危険有害業務従事者に対する教育の実施時期を、定期（おおむね5年ごとに）と随時（取り扱う設備等が新たなものに変わった時等）としています。
指針自体には年数の記載はありません。「5年ごと」は推進要綱が示す目安で、法令で定めた有効期限ではありません。新しい機種を導入したときは、5年を待たずに随時教育を検討してください。指針では、随時教育は運転操作方法のほか点検整備等の実技に関する事項を加えたものとするとされています。
【注意】
令和7年法律第33号による労働安全衛生法の改正で、2027年4月1日から第60条の2に作業従事役員等への教育の努力義務が加わり、指針の根拠は改正後の第60条の2第3項になります。指針もあわせて改正され（令和8年5月25日 安全衛生教育指針公示第7号）、対象に作業従事役員等が含まれます。現場で移動式クレーンを運転する役員がいる会社は、施行にあわせて受講計画を見直してください。
■ 移動式クレーン運転士安全衛生教育のカリキュラム（合計6時間）
結論として、カリキュラムは3科目・合計6時間です。指針の別表6に定められた科目・範囲・時間は次のとおりです。
| 科目 | 範囲 | 時間 |
|---|---|---|
| 最近の移動式クレーンと安全装置 | 構造と制御機構／安全装置等 | 2.0時間 |
| 移動式クレーンの取扱いと保守管理 | 操作方法／作業計画／点検・整備 | 2.5時間 |
| 災害事例及び関係法令 | 災害事例とその防止対策／労働安全衛生法令のうち移動式クレーンに関する条項 | 1.5時間 |
| 合計 | － | 6.0時間 |
▶ 実技はある？随時教育の実技の扱い
結論として、実技の定めがあるのは随時教育です。指針本文では、取り扱う機械設備等が新たなものに変わる場合等に行う随時教育は、運転操作方法のほか点検整備等の実技に関する事項を加えたものとするとされています。別表6（移動式クレーン運転士安全衛生教育）には、定期教育の実技についての注記はありません。また指針本文では、教育の時間は原則として1日程度とし、講師は当該業務についての最新の知識と教育技法についての知識・経験を有する者とされています。
▶ 就業時間内に行う？費用は誰が負担する？
結論として、指針では原則として就業時間内に実施するものとされています。事業者が行う教育として位置づけられているため、受講日の勤務扱いや受講料の負担は、社内の教育計画の中で決めておくと現場との調整がスムーズです。
■ 移動式クレーンの資格の種類｜つり上げ荷重別の区分
安全衛生教育の前提となる運転資格を、つり上げ荷重ごとに整理します。迷ったときは、車検証や機械の銘板・定格荷重表でつり上げ荷重を確認してください。
▶ 1トン未満は特別教育（学科9時間・実技4時間）
結論として、つり上げ荷重1トン未満の移動式クレーンの運転には特別教育が必要です（労働安全衛生規則 第36条第16号、クレーン等安全規則 第67条）。科目と時間はクレーン取扱い業務等特別教育規程（昭和47年労働省告示第118号）第2条で定められ、学科は移動式クレーンに関する知識3時間、原動機及び電気に関する知識3時間、運転のために必要な力学に関する知識2時間、関係法令1時間の合計9時間以上、実技は移動式クレーンの運転3時間、運転のための合図1時間の合計4時間以上です。
▶ 1トン以上5トン未満は小型移動式クレーン運転技能講習
結論として、つり上げ荷重1トン以上5トン未満は小型移動式クレーン運転技能講習の修了者が運転できます（クレーン等安全規則 第68条ただし書）。この範囲を同条は「小型移動式クレーン」と呼んでいます。技能講習は都道府県労働局長の登録を受けた登録教習機関で受講します。講習の時間や受講の流れは小型移動式クレーンの資格と講習をご覧ください。
▶ 5トン以上は移動式クレーン運転士免許
結論として、つり上げ荷重5トン以上の移動式クレーンは移動式クレーン運転士免許を受けた人でなければ運転できません（労働安全衛生法施行令 第20条第7号、クレーン等安全規則 第68条）。免許試験は公益財団法人安全衛生技術試験協会が実施し、受験資格はありません。学科は移動式クレーンに関する知識、原動機及び電気に関する知識、関係法令、運転のために必要な力学に関する知識の4科目、実技は運転と運転のための合図です。同協会の案内では、移動式クレーン運転実技教習を修了して1年以内の人は実技試験が全部免除されます。
【実務ポイント】
移動式クレーンの運転資格と玉掛けの資格は別です。つり上げ荷重1トン以上の移動式クレーンで玉掛けをするには玉掛け技能講習の修了などが必要で（労働安全衛生法施行令 第20条第16号、クレーン等安全規則 第221条）、1トン未満は玉掛け特別教育が必要です（労働安全衛生規則 第36条第19号）。運転者が自分で荷を掛け外しする現場では、両方の資格を確認してください。区分の詳細は玉掛けの特別教育と技能講習の違いで解説しています。
■ 受けないとどうなる？罰則と違反リスクの整理
罰則があるのは安全衛生教育ではなく、運転資格の側です。混同しやすい2つを分けて整理します。
▶ 安全衛生教育を受けさせないと罰則はある？
結論として、移動式クレーン運転士安全衛生教育の未実施に直接の罰則規定はありません。根拠の労働安全衛生法 第60条の2は努力義務で、同法の罰則章（第115条の3〜第122条）に同条の引用がないためです。ただし、教育を行わない理由にはならず、指針に沿って計画的に実施することが求められています。
▶ 資格のない人に運転させるとどうなる？
結論として、無資格者に1トン以上の移動式クレーンを運転させると就業制限違反になり、6か月以下の拘禁刑または50万円以下の罰金の対象です（労働安全衛生法 第61条第1項、第119条第1号）。1トン未満の運転で特別教育を行わずに業務に就かせた場合も、同じく第59条第3項違反として第119条第1号の対象になります。
【違反リスク】
労働安全衛生法 第119条第1号：第59条第3項（特別教育）・第61条第1項（就業制限）の違反は、6か月以下の拘禁刑または50万円以下の罰金。
労働安全衛生法 第122条：両罰規定により、違反行為者だけでなく法人も罰金刑の対象になります。
機械を入れ替えて、つり上げ荷重が1トン以上や5トン以上の区分に変わったときに、必要な資格が変わる点に注意してください。
運転者ごとに必要な資格と教育の整理が追いつかないなら、お電話でご相談ください。
📞 042-497-8840 に電話して相談する（相談無料・年中無休・7:00〜21:00）
作業内容をうかがい、必要な教育と受講方法をご案内します。
■ 会社としての手配の段取り
移動式クレーンを複数台・複数人で使う会社では、資格の確認と安全衛生教育の計画をまとめて行うと漏れを防げます。指針が求める推進体制（実施責任者・実施計画・記録の保存）に沿った進め方の例です。
- 保有する移動式クレーンのつり上げ荷重を一覧にし、1トン未満・1トン以上5トン未満・5トン以上に分ける
- 運転者ごとに保有資格（特別教育・技能講習・免許）と取得日、玉掛けの資格を確認する
- 資格取得や前回の安全衛生教育からおおむね5年を経過した人、新しい機種に替わる人を抽出する
- 教育の実施責任者を決め、受講時期・人数・受講方法を実施計画にまとめる
- 受講後は、受講者・日付・科目を個人別に記録して保存する
特別教育や安全衛生教育の修了に法令上の有効期限があるかどうかは、特別教育の有効期限と再教育で整理しています。
■ 移動式クレーン運転士安全衛生教育のよくある質問
▶ Q. この教育を受ければ移動式クレーンを運転できますか？
A. できません。この教育は資格を持って業務に就いている人への教育で、運転資格ではありません。運転にはつり上げ荷重に応じた特別教育・技能講習・免許が必要です（クレーン等安全規則 第67条・第68条）。
▶ Q. 免許を取ってから何年で受けるべきですか？
A. 安全衛生教育等推進要綱では、定期教育をおおむね5年ごとに行うとしています。年数は目安で、機械設備等が新たなものに変わる場合は随時教育の対象になります。
▶ Q. 教育の時間は何時間ですか？
A. 指針の別表で、3科目・合計6時間（2.0時間・2.5時間・1.5時間）と定められています。機械設備等が新たなものに変わる場合等の随時教育では、運転操作方法のほか点検整備等の実技に関する事項を加えます。
▶ Q. 受けていない運転者がいると罰則がありますか？
A. 安全衛生教育の未実施に直接の罰則規定はありません（労働安全衛生法 第60条の2は努力義務）。一方、運転資格のない人に運転させることは第119条第1号の罰則の対象です。
▶ Q. オンラインや出張で受講できますか？
A. 当センターはオンライン講習（1名から）と出張講習（関東1都6県は5名様から）を行っています。この教育を含め、科目ごとの対応形式・実技の実施方法はお問い合わせください。
■ 受講前チェックリスト
- 使う移動式クレーンのつり上げ荷重を確認した
- 運転者が、つり上げ荷重に合った資格（特別教育・技能講習・免許）を持っている
- 荷の掛け外しもする人は、玉掛けの資格も持っている
- 資格取得や前回の教育からおおむね5年が経過した人を把握した
- 新しい機種への入れ替え予定があり、随時教育が必要か検討した
- 教育の記録を個人別に保存する方法を決めた
■ まとめ
移動式クレーン運転士安全衛生教育は、移動式クレーンの運転業務に現に就いている人に事業者が行う教育で、労働安全衛生法 第60条の2の努力義務です。指針の別表で3科目・合計6時間と定められ、定期教育はおおむね5年ごとが目安です。
運転の資格は別で、1トン未満は特別教育、1トン以上5トン未満は小型移動式クレーン運転技能講習、5トン以上は移動式クレーン運転士免許です。資格の確認と教育の計画をセットで進め、機械の入れ替え時には区分の変化にも注意しましょう。
■ 関連する特別教育・安全衛生教育
■ 講習のお申込み・ご相談
講習のお申込み・ご相談は、受講方法の案内ページまたは問い合わせページから受け付けています。当センターの講習料金は1名あたり8,000円〜（税込・教材費・修了証発行費込み）で、受講人数や形式に応じた概算は料金シミュレーターで確認できます。
受講人数や日程が決まっていない段階でも、お見積もり・日程のご相談を承ります。
📞 042-497-8840 に電話して相談する（相談無料・年中無休・7:00〜21:00）
オンライン（1名から）と出張（関東1都6県は5名様から）のうち、現場に合った受講方法をご案内します。
■ 参考情報・公式リソース
| サイト名 | 概要 | リンク |
|---|---|---|
| 厚生労働省｜危険又は有害な業務に現に就いている者に対する安全衛生教育に関する指針 | 対象者・定期教育と随時教育・別表6（移動式クレーン運転士安全衛生教育）のカリキュラム | 公式サイト |
| 厚生労働省｜安全衛生教育等推進要綱 | 危険有害業務従事者教育の実施時期（おおむね5年ごと） | 公式サイト |
| 厚生労働省｜クレーン等安全規則 | 第67条（特別の教育）・第68条（就業制限）の条文 | 公式サイト |
| 安全衛生情報センター｜クレーン取扱い業務等特別教育規程 | 第2条（移動式クレーンの運転の業務に係る特別の教育） | 公式サイト |
| 安全衛生情報センター｜同規程 第2条第2項の表 | 1トン未満の移動式クレーン特別教育の学科の科目・時間 | 公式サイト |
| 山口労働局｜就業制限業務・特別教育の資格一覧 | 移動式クレーンの資格区分（5トン以上・1トン以上5トン未満・1トン未満）と根拠条文 | 公式サイト |
| 安全衛生技術試験協会｜移動式クレーン運転士免許 | 試験科目・受験資格・試験の免除 | 公式サイト |
| e-Gov法令検索｜労働安全衛生法 | 第59条・第60条の2・第61条・第119条・第122条の条文 | 公式サイト |