研削といし特別教育｜自由研削6時間・機械10時間【2026年版】

研削といしの取替え等の業務に係る特別教育とは、研削といしの取替え又は取替え時の試運転の業務に労働者を就かせるときに、事業者が行わなければならない特別教育です（労働安全衛生法第59条第3項、労働安全衛生規則第36条第1号）。科目と時間は安全衛生特別教育規程で定められており、自由研削用といしは学科4時間・実技2時間、機械研削用といしは学科7時間・実技3時間以上です。

同じ「研削といしの特別教育」でも、グラインダーなどの自由研削用と、研削盤に取り付ける機械研削用とでは、告示上は別の教育として時間数が分かれています。この記事では、告示の本文にもとづいて、どちらの教育が必要かの見分け方、カリキュラム、受けさせない場合の罰則、取替え・試運転で守るべき安衛則のルール、社内で受講を手配するときの段取りを整理します。

ご不明点はよくある質問、個別のご相談は問い合わせページからどうぞ。

■ この記事でわかること

研削といしの特別教育が必要になる業務と、根拠条文（安衛則第36条第1号）
自由研削用（計6時間）と機械研削用（計10時間）の違いと見分け方
安全衛生特別教育規程第1条・第2条に定められた科目と時間
受けさせずに取替えをさせた場合の罰則と、試運転・覆いなどの関連ルール
受講手配の段取りとチェックリスト、当センターの受講料（1名8,000円〜）

■ 研削といし特別教育の早見表（自由研削用・機械研削用）

項目	自由研削用といし	機械研削用といし
対象業務	自由研削用といしの取替え又は取替え時の試運転の業務	機械研削用といしの取替え又は取替え時の試運転の業務
根拠	労働安全衛生規則第36条第1号／安全衛生特別教育規程第2条	労働安全衛生規則第36条第1号／安全衛生特別教育規程第1条
機械の例（講習機関の案内による）	携帯用グラインダー・卓上グラインダー・切断機など	円筒研削盤・平面研削盤・専用研削盤など
学科	4時間以上	7時間以上
実技	2時間以上	3時間以上
合計	6時間以上	10時間以上
罰則（教育せずに業務に就かせた場合）	6月以下の拘禁刑又は50万円以下の罰金（労働安全衛生法第119条第1号）／両罰規定（同法第122条）
記録	受講者・科目等の記録を作成し3年間保存（労働安全衛生規則第38条）
当センターの料金	1名8,000円〜（税込・教材費・修了証発行費込み）

■ 研削といし特別教育の法的根拠と対象業務

研削といしの特別教育は、労働安全衛生法にもとづく法定の特別教育です。対象は「研削といしを使う作業」全般ではなく、といしの「取替え」と「取替え時の試運転」の業務である点を押さえておくと、受講対象者を正しく絞り込めます。

▶ 安衛則第36条第1号に定められた特別教育

結論として、研削といしの取替え・試運転は特別教育が必要な業務です（労働安全衛生規則第36条第1号）。事業者は、危険又は有害な業務で厚生労働省令で定めるものに労働者を就かせるときは、その業務に関する安全又は衛生のための特別の教育を行わなければなりません（労働安全衛生法第59条第3項）。第36条はその業務を列挙した条文で、第1号に「研削といしの取替え又は取替え時の試運転の業務」が掲げられています。

▶ 科目と時間は安全衛生特別教育規程で定められている

教育の科目・範囲・時間は、安全衛生特別教育規程（昭和47年9月30日労働省告示第92号）で定められています。同規程は労働安全衛生規則第39条にもとづく告示で、第1条が機械研削用といし、第2条が自由研削用といしの取替え又は取替え時の試運転の業務に係る特別教育を定め、どちらも「学科教育及び実技教育により行なう」とされています。

▶ といしを使って削るだけの作業者も対象？

条文上の対象は、といしの取替えと取替え時の試運転の業務です。第36条第1号には、取り付けられたといしで研削する作業そのものは掲げられていません。ただし現場では、グラインダーを使う作業者が自分でといしを交換することが多く、その場合は取替えの業務に就くことになるため、特別教育が必要です。「交換は誰が行うのか」を作業ごとに確認することが、対象者を決める出発点になります。

■ 自由研削用と機械研削用の違い

安全衛生特別教育規程では、機械研削用といし（第1条）と自由研削用といし（第2条）を分けて、それぞれに科目と時間を定めています。受講させる教育を選ぶには、作業者が交換するといしがどちらに当たるかを先に確認します。

▶ グラインダーは自由研削、研削盤は機械研削が目安

結論として、手で持つ・手で材料を当てるグラインダー類は自由研削用、研削盤に固定した加工物を削る機械は機械研削用として案内されるのが一般的です。告示そのものには機械の例示はありませんが、講習を行う機関の案内では、自由研削用の機械として携帯用グラインダー・卓上グラインダー・切断機など、機械研削用の機械として円筒研削盤・平面研削盤・専用研削盤などが挙げられています（東京労働基準協会連合会三鷹労働基準協会支部、千葉県自動車整備振興会の講習案内など）。判断に迷う機械は、といしの表示や機械の取扱説明書を確認したうえで、講習機関にご相談ください。

区分	告示の条文	学科の範囲で異なる点	時間（学科＋実技）
自由研削用といし	安全衛生特別教育規程第2条	研削盤・といし・取付け具・覆い・保護具	4時間＋2時間
機械研削用といし	安全衛生特別教育規程第1条	上記に加えて研削液を含む	7時間＋3時間

▶ 両方のといしを交換する作業者はどうする？

告示では機械研削用と自由研削用が別々の教育として定められているため、両方の取替え業務に就かせる場合は、それぞれの教育を計画します。グラインダーの教育だけを修了している作業者に研削盤のといし交換を任せる場合は、機械研削用の教育を受けているかを確認してください。なお、十分な知識・技能を有していると認められる労働者については、該当する科目の特別教育を省略できる規定があります（労働安全衛生規則第37条）。省略する場合は、その判断の根拠を記録に残しておくと説明がしやすくなります。

■ 告示に定められたカリキュラム（科目と時間）

学科は「同表の下欄に掲げる時間以上」、実技は「三時間以上」「二時間以上」と定められており、表の時間は最低時間です（安全衛生特別教育規程第1条・第2条）。

▶ 自由研削用といし：学科4時間・実技2時間

結論として、自由研削用といしの特別教育は学科4時間・実技2時間以上の計6時間以上です（安全衛生特別教育規程第2条）。

区分	科目	主な範囲	時間
学科	自由研削用研削盤、自由研削用といし、取付け具等に関する知識	研削盤の種類・構造・取扱い方法／といしの種類・表示・安全度／取付け具／覆い／保護具	2時間
学科	自由研削用といしの取付け方法及び試運転の方法に関する知識	研削盤とといしの適合確認／外観検査・打音検査／締付けの方法／バランス／試運転	1時間
学科	関係法令	労働安全衛生法・施行令・安衛則中の関係条項	1時間
実技	自由研削用といしの取付け方法及び試運転の方法	―	2時間以上
合計			6時間以上

▶ 機械研削用といし：学科7時間・実技3時間

結論として、機械研削用といしの特別教育は学科7時間・実技3時間以上の計10時間以上です（安全衛生特別教育規程第1条）。

区分	科目	主な範囲	時間
学科	機械研削用研削盤、機械研削用といし、取付け具等に関する知識	研削盤の種類・構造・取扱い方法／といしの種類・表示・安全度／取付け具／覆い／保護具／研削液	4時間
学科	機械研削用といしの取付け方法及び試運転の方法に関する知識	研削盤とといしの適合確認／外観検査・打音検査／締付けの方法／バランス／試運転	2時間
学科	関係法令	労働安全衛生法・施行令・安衛則中の関係条項	1時間
実技	機械研削用といしの取付け方法及び試運転の方法	―	3時間以上
合計			10時間以上

【注意】
研削といしの特別教育を「学科2時間・実技1時間」「計3時間」などと紹介する例も見られますが、条文上は、自由研削用が学科4時間・実技2時間以上、機械研削用が学科7時間・実技3時間以上と整理されます（安全衛生特別教育規程第1条・第2条）。社内で実施する場合も、この時間を下回らないように計画してください。

▶ 実技は自社の機械で行う形もある

講習機関によっては、学科を集合講習で行い、実技は受講者の各事業場で行う形をとる例があります。たとえば東京労働基準協会連合会三鷹労働基準協会支部の機械研削用の案内では、学科7時間を講習で行い、実技3時間以上は学科の後に各事業場で実施し、教育実施記録を3年間保存するよう案内しています。この形をとる場合は、実技の指導者・使う研削盤・日程を会社側で用意する必要があるため、手配の段階で確認しておきましょう。

■ 受けさせないとどうなる？罰則と事業者の責任

特別教育を行わずに研削といしの取替え・試運転の業務に就かせた場合、事業者は罰則の対象になります。罰則は、特別教育の実施義務（労働安全衛生法第59条第3項）の違反として定められています。

▶ 6月以下の拘禁刑又は50万円以下の罰金

結論として、特別教育を行わなかった場合は6月以下の拘禁刑又は50万円以下の罰金の対象です（労働安全衛生法第119条第1号・第59条第3項）。違反行為をした者に加えて、法人又は人に対しても罰金刑が科される両罰規定があります（同法第122条）。罰則は労働者本人ではなく、教育を行う義務を負う事業者側に向けられたものです。

【違反リスク】
「ベテランだから」「昔から交換している」という理由で、特別教育の記録がない作業者にといしを交換させているケースは少なくありません。記録がなければ、教育を行ったことを示せません。まず、といしを交換する作業者の名簿と受講記録を照らし合わせ、記録のない人から受講を計画してください。省略する場合は、労働安全衛生規則第37条にもとづく判断の根拠を残しておきます。

グラインダーや研削盤のといしを交換する作業員に、どちらの教育を受けさせればよいか迷ったら、お電話でご相談ください。
📞 042-497-8840 に電話して相談する（相談無料・年中無休・7:00〜21:00）
作業内容をうかがい、必要な教育と受講方法をご案内します。

■ 取替え・試運転で守るべき安衛則のルール

特別教育の関係法令の科目では、研削といしに関する安衛則の条文も扱います。現場の担当者が日常の点検で確認しておきたいのは、次の4つです。

ルール	内容	根拠条文
覆いの設置	回転中の研削といしが労働者に危険を及ぼすおそれのあるときは覆いを設ける（直径50mm未満のといしを除く）	労働安全衛生規則第117条
試運転	その日の作業を開始する前には1分間以上、研削といしを取り替えたときには3分間以上試運転をする	労働安全衛生規則第118条
最高使用周速度	研削といしを、その最高使用周速度をこえて使用しない	労働安全衛生規則第119条
側面使用の禁止	側面を使用することを目的とする研削といし以外の研削といしの側面を使用しない	労働安全衛生規則第120条

▶ 取替え後の試運転は3分間以上

結論として、研削といしを取り替えたときは3分間以上の試運転が必要です（労働安全衛生規則第118条）。特別教育の対象には「取替え時の試運転の業務」も含まれます。取付けの不良やといしの傷は、回転を上げた直後に表れることがあります。作業開始前の1分間以上の試運転とは別の規定なので、交換した日は両方を意識して手順書に書き分けておくと、現場で迷いません。

■ 修了証・記録・有効期限

特別教育を行ったときは、受講者・科目等の記録を作成して3年間保存しなければなりません（労働安全衛生規則第38条）。外部の講習を利用した場合も、修了証の写しと受講者名簿を社内で保管しておくと、元請や監督署から確認を求められたときに対応しやすくなります。

▶ 修了証に有効期限はある？

労働安全衛生法令と安全衛生特別教育規程に、研削といしの特別教育の有効期限や再受講の時期の定めはありません。ただし、扱うといしや機械が変わったとき、災害やヒヤリハットがあったときは、取付け・試運転の手順をあらためて社内で確認しておくと、再発防止につながります。

記録の管理方法は安全衛生教育の記録の保存期間、修了証をなくした場合の対応は特別教育の修了証の再発行で解説しています。

■ 会社として受講を手配する段取り

研削といしの特別教育は、対象者の洗い出しと教育区分の選択を先に済ませると、手配が早く進みます。安全衛生担当者が社内で進める順番の例は次のとおりです。

ステップ	やること	確認のポイント
① 対象者の特定	といしを交換・試運転する作業者を洗い出す	使うだけの人と交換する人を分ける
② 区分の判定	交換するといしが自由研削用か機械研削用かを確認する	両方を交換する人は両方の教育を計画
③ 記録の照合	既存の修了証・社内記録と照らし合わせる	記録がない人を優先して受講させる
④ 受講方法の決定	社内実施か外部講習か、オンライン・出張かを決める	実技の場所・機械・指導者を確認
⑤ 記録の保存	修了証の写しと受講者名簿を台帳で管理する	3年間保存（労働安全衛生規則第38条）

■ 当センターの研削といし特別教育

当センターの研削といしの取替え等の業務に係る特別教育は、1名8,000円〜（税込・教材費・修了証発行費込み）です。受講方法は、オンライン講習（1名から）と出張講習（関東1都6県は5名様から。関東1都6県は交通費・宿泊費・出張基本費なし）からお選びいただけます。少人数の出張や遠方の場合は料金が変わることがあり、受講人数や開催地に応じた費用は料金シミュレーターで概算を確認できます。自由研削用・機械研削用の区分、科目ごとの対応形式・実技の実施方法はお問い合わせください。なお、機械研削用といしの実技は、使用する研削盤や開催条件によって当センターで対応できる場合とできない場合があるため、お申込み前にご相談ください。

受講方法	人数の目安	ポイント
オンライン講習	1名から	新しく交換を担当する作業員だけを受講させたい場合に
出張講習（関東1都6県）	5名様から	交通費・宿泊費・出張基本費なし／自社の工場や事業所で実施
出張講習（関東1都6県以外）	20名様以上が目安	人数・日程に応じてご相談

受講方法の詳細はオンライン講習のご案内と出張講習のご案内をご覧ください。

■ よくある質問

▶ Q. グラインダーの砥石交換に資格は必要ですか？

免許や技能講習ではなく、特別教育が必要です。グラインダーのといしの交換・試運転を業務として行わせる場合、事業者は自由研削用といしの特別教育（学科4時間・実技2時間以上）を行わなければなりません（労働安全衛生規則第36条第1号、安全衛生特別教育規程第2条）。

▶ Q. 講習は何時間ですか？

自由研削用は学科4時間・実技2時間以上の計6時間以上、機械研削用は学科7時間・実技3時間以上の計10時間以上です（安全衛生特別教育規程第1条・第2条）。

▶ Q. 交換はしないで、削る作業だけする人も受講が必要ですか？

労働安全衛生規則第36条第1号の対象は、といしの取替えと取替え時の試運転の業務です。交換や試運転を行わない作業者は、この号の対象業務には当たりません。ただし、実際には作業者が自分でといしを交換することが多いため、作業の実態で判断してください。

▶ Q. 一度受ければ更新は不要ですか？

法令と告示に有効期限や更新の定めはありません。記録は3年間保存する必要があります（労働安全衛生規則第38条）。

▶ Q. オンラインで受講できますか？

当センターではオンライン講習を1名から承っています。この特別教育には実技が含まれるため、実技の実施方法を含め、科目ごとの対応形式はお問い合わせください。

■ 受講手配のチェックリスト

研削といしを交換・試運転する作業者を洗い出した
交換するといしが自由研削用か機械研削用かを確認した
対象者の修了証・社内の教育記録を確認し、記録のない人を把握した
教育を省略する人がいる場合、その根拠（労働安全衛生規則第37条）を記録した
受講方法と、実技の場所・使う機械・日程を決めた
取替え後3分間以上・作業開始前1分間以上の試運転を手順書に入れた
修了証の写しと受講者名簿を3年間保存する台帳を用意した

■ まとめ

研削といしの取替え又は取替え時の試運転の業務に労働者を就かせるときは、事業者に特別教育の実施義務があります（労働安全衛生法第59条第3項、労働安全衛生規則第36条第1号）。時間は安全衛生特別教育規程で、自由研削用が学科4時間・実技2時間以上（第2条）、機械研削用が学科7時間・実技3時間以上（第1条）と定められています。

教育を行わずに業務に就かせると、6月以下の拘禁刑又は50万円以下の罰金の対象です（同法第119条第1号）。まずは、といしを交換する作業者と、交換するといしの区分、受講記録を確認し、記録のない人から受講を計画してください。

■ 講習のお申込み・ご相談

研削といしの特別教育のお申込み・ご相談は、問い合わせページまたはお電話で受け付けています。お問い合わせ後、お見積もり・お振込みを経て講習日が確定します。

受講人数や日程が決まっていない段階でも、お見積もり・日程のご相談を承ります。
📞 042-497-8840 に電話して相談する（相談無料・年中無休・7:00〜21:00）
オンライン（1名から）と出張講習（関東1都6県は5名様から）から、作業内容に合った受講方法をご提案します。

■ 参考情報・公式リソース

サイト名	概要	リンク
厚生労働省｜安全衛生特別教育規程（昭和47年労働省告示第92号）	第1条（機械研削用）・第2条（自由研削用）の科目・範囲・時間	公式サイト
東京労働局｜安全衛生教育（特別教育・職長教育・雇入れ時の教育）	特別教育の業務別の学科・実技の最低時間の一覧	公式サイト
e-Gov法令検索｜労働安全衛生法	第59条・第119条・第122条の条文	公式サイト
e-Gov法令検索｜労働安全衛生規則	第36条〜第39条（特別教育）・第117条〜第120条（研削といし）の条文	公式サイト
厚生労働省｜外国人労働者向け安全衛生教育教材「研削といし（ディスクグラインダ）」	試運転（作業開始前1分間以上・取替え時3分間以上）、といしカバー、特別教育の要否	公式サイト
厚生労働省｜職場のあんぜんサイト	安全衛生に関する法令・災害事例などの情報	公式サイト