玉掛け業務従事者安全衛生教育とは｜5年ごとの目安・5時間・オンライン

玉掛けの資格を取ってから何年もたつ作業者に、「そろそろ何か受けさせた方がよいのか」と迷っていませんか。この記事では、玉掛け業務従事者安全衛生教育（いわゆる玉掛けの再教育）について、対象者・受ける時期・科目と時間・受けないとどうなるかを、労働安全衛生法と厚生労働省の指針・通達をもとに整理します。

■ この記事でわかること

玉掛け業務従事者安全衛生教育の対象者（1トン以上の玉掛けに就いている人）
「おおむね5年ごと」の根拠と、法律上の位置づけ（努力義務）
指針で示された3科目・合計5時間のカリキュラム
会社として手配するときの段取りと、オンラインでの受け方

■ 早見表：玉掛け業務従事者安全衛生教育のポイント

項目	内容	根拠
対象者	つり上げ荷重1トン以上のクレーン・移動式クレーン・デリック等の玉掛けの業務に現に就いている人	安衛法第60条の2、施行令第20条第16号、指針別表15
法律上の位置づけ	事業者の努力義務（「努めなければならない」）	安衛法第60条の2第1項
受ける時期	定期（おおむね5年ごと）／随時（扱う設備等が新しいものに変わったとき等）	平成3年1月21日基発第39号「安全衛生教育等推進要綱」別表、指針 Ⅱ2
時間	3科目・合計5.0時間	指針別表15
罰則	第60条の2は罰則（第119条・第120条）の対象に挙げられていない	安衛法第119条第1号・第120条第1号

■ 玉掛け業務従事者安全衛生教育とは

玉掛け業務従事者安全衛生教育は、すでに玉掛けの業務に就いている人に対して、最近の用具や災害の傾向を学び直してもらうための教育です。資格を取るための講習ではなく、資格を持って働いている人の「学び直し」にあたります。

根拠は労働安全衛生法第60条の2です。同条第1項は、事業者は、危険または有害な業務に現に就いている者に対し、その業務に関する安全・衛生の教育を行うように努めなければならない、と定めています。同条にもとづいて厚生労働大臣が公表しているのが「危険又は有害な業務に現に就いている者に対する安全衛生教育に関する指針」（平成元年5月22日安全衛生教育指針公示第1号）で、その別表の15番が「玉掛業務従事者安全衛生教育」です。

▶ 対象者は「1トン以上の玉掛け」をしている人

指針の別表15は、対象を「労働安全衛生法施行令第20条第16号の業務」としています。同号は、制限荷重1トン以上の揚貨装置、またはつり上げ荷重1トン以上のクレーン・移動式クレーン・デリックの玉掛けの業務です。これらは就業制限業務（安衛法第61条第1項）で、たとえばクレーン・移動式クレーン・デリックの玉掛けは、クレーン等安全規則第221条により、玉掛けの技能講習を修了した人などでなければ就くことができません。

つまり、この教育を受けるのは、主に玉掛け技能講習の修了者として現場で玉掛けをしている人です。なお、つり上げ荷重1トン未満の玉掛け（安衛則第36条第19号）は特別教育の対象業務で、この教育とは別のものです。1トン未満と1トン以上の違いは「玉掛け特別教育と技能講習の違い」で詳しく説明しています。

▶ 2027年4月1日からは作業従事役員等も指針の対象に

指針は令和8年5月25日付け（安全衛生教育指針公示第7号）で改正され、令和9年（2027年）4月1日から適用されます。改正後の指針では、労働者と同じ場所で危険有害業務に就く作業従事役員等（範囲は安衛則第24条の17で定められています）も、指針にもとづいて安全衛生教育を受けるよう努めることとされました。受ける教育には、自社の教育のほか、注文者や安全衛生団体等が行う教育も含まれ、修了証や記録の写しなど受けたことが分かる資料を持っておくことが望ましいとされています。役員が自ら現場で玉掛けをする会社は、早めに確認しておくと安心です。制度全体は「労働安全衛生法改正の施行日一覧」もご覧ください。

■ 受ける時期は「おおむね5年ごと」と「設備が変わったとき」

指針は、この教育を次の2種類に分けています（指針 Ⅱ2）。

定期教育：危険有害業務に従事することになった後、一定期間ごとに行う教育
随時教育：取り扱う機械設備等が新しいものに変わる場合などに行う教育

随時教育は、運転操作の方法のほか、点検整備などの実技に関する事項を加えたものとされています（指針 Ⅲ1）。

「一定期間」の目安を示しているのが、通達「安全衛生教育及び研修の推進について」（平成3年1月21日基発第39号、最終改正平成28年10月12日基発1012第1号）の別紙「安全衛生教育等推進要綱」です。その別表では、危険有害業務従事者教育（法第60条の2）の時期を「定期（おおむね5年ごとに）」「随時（取り扱う設備等が新たなものに変わった時等）」としています。

通達はいつから数えるかまでは定めていませんが、運用の目安として、玉掛けの業務に就いてから（または前回の教育から）おおむね5年たった人から順に受けさせる進め方が考えられます。なお、法令上、技能講習の修了証そのものに有効期限の定めは確認できません。「5年で資格が切れる」わけではない点に注意してください（修了証の扱いは「特別教育に有効期限はある？」も参考になります）。

■ カリキュラム：3科目・合計5時間

指針の別表15で示されている科目と時間は次のとおりです。

科目	範囲	時間
1 最近の玉掛用具等の特徴	(1) 玉掛用具等の構造上の特徴 (2) クレーン等の安全装置等の特徴	1.0時間
2 玉掛用具等の取扱いと保守管理	(1) 玉掛作業の安全 (2) 玉掛用具等の点検・整備	2.5時間
3 災害事例及び関係法令	(1) 災害事例とその防止対策 (2) 労働安全衛生法令のうち玉掛けに関する条項	1.5時間
合計		5.0時間

指針は、教育の方法を講義・事例研究・討議など内容に応じて効果の上がるものとし、講師は当該業務についての最新の知識と、教育技法についての知識・経験を持つ人としています（指針 Ⅲ）。また、事業者は自ら実施するほか安全衛生団体等に委託でき、実施責任者を定めて計画を作り（指針 Ⅳ1）、原則として就業時間内に実施するものとされています（指針 Ⅳ3）。

■ 受けさせないとどうなる？罰則はある？

安衛法第60条の2は「努めなければならない」という努力義務で、罰則を定める第119条第1号・第120条第1号にも挙げられていません。受けさせなかったことだけを理由に罰則が科される規定は見当たりません。

ただし、玉掛けの事故は荷の落下・挟まれなど重い災害につながりやすく、教育を計画的に行っているかは、元請の安全書類や監督署の指導で確認されることがあります。特に注意したいのは次の2点です。

無資格者に1トン以上の玉掛けをさせることは、安衛法第61条第1項の違反で、第119条第1号（6か月以下の拘禁刑または50万円以下の罰金）の対象です。再教育とは別に、まず資格の有無を確かめましょう。
指針は、教育を行ったときは個人別に記録を保存し、外部に委託した場合は修了証の写しを入手するなどして保存するよう求めています（指針 Ⅳ2）。記録の残し方は「安全衛生教育の記録の保存」で整理しています。

■ 会社として手配する段取り

対象者を洗い出す：1トン以上の玉掛けをしている人と、技能講習の修了年月を一覧にします。
優先順位を決める：修了からおおむね5年以上たった人、新しいクレーン・つり具を入れた職場の人から順に。
受け方を選ぶ：自社で実施するか、外部の講習を使うか。外部なら、1名ずつオンラインで受けるか、まとめて出張で受けるかを決めます。
記録を残す：受講日・科目・時間・講師を個人別に記録し、修了証の写しを保存します。
次の時期を決める：受講日からおおむね5年後を目安に、次回の予定を台帳に書いておきます。

■ 当センターの玉掛け業務従事者安全衛生教育

株式会社産業技能センターでは、玉掛け業務従事者安全衛生教育を1名8,000円〜（税込・教材費・修了証発行費込み）でご案内しています。

オンライン講習：Google Meetで1名から受講できます。現場を離れにくい方、少人数ずつ受けさせたい会社に向いています。
出張講習：関東1都6県は5名様から、遠方は20名以上が目安です。まとめて受講したい場合にご相談ください。
修了証：事前に本人確認書類をいただければ当日、ない場合は郵送（発送はおおむね3営業日以内が目安）です。
料金は人数・地域・実技の準備などにより変わる場合があります。正確な金額はお見積もりでご案内します。団体割引もあります（条件はお問い合わせください）。日程や実技の進め方もご相談ください。

オンライン講習の対象科目と料金は「オンライン講習」でご覧いただけます。1トン未満の玉掛けをオンラインで受ける場合は「玉掛け特別教育はオンラインで受けられる？」をご覧ください。

■ よくある質問

▶ Q. 玉掛け技能講習の修了証は5年で失効しますか？

A. 法令上、技能講習の修了証に有効期限の定めは確認できません。「おおむね5年ごと」は、すでに業務に就いている人に学び直してもらう安全衛生教育の目安です。

▶ Q. 玉掛け業務従事者安全衛生教育は義務ですか？

A. 安衛法第60条の2にもとづく事業者の努力義務です。罰則の規定は見当たりませんが、厚生労働省は指針と通達で、おおむね5年ごとの定期教育と、設備が変わったときの随時教育を示しています。

▶ Q. 何時間かかりますか？

A. 指針で示されたカリキュラムは3科目・合計5.0時間です。

▶ Q. 1トン未満の玉掛けしかしていない人も対象ですか？

A. 指針の別表15の対象は施行令第20条第16号（1トン以上の玉掛け）の業務です。1トン未満の玉掛けは特別教育（安衛則第36条第19号）の対象業務で、まず特別教育を受けていることが前提になります。

▶ Q. 外国人の作業者も受講できますか？

A. 受講は可能です。日本語の理解度に合わせた進め方はご相談ください。外国人労働者への教育の考え方は「外国人労働者の安全衛生教育」で紹介しています。

■ まとめ

玉掛け業務従事者安全衛生教育は、1トン以上の玉掛けに就いている人（主に技能講習の修了者）への学び直しの教育です。
法律上は努力義務（安衛法第60条の2）。時期の目安は「おおむね5年ごと」と「設備が変わったとき」です。
カリキュラムは3科目・合計5時間。2027年4月1日からは作業従事役員等も教育を受けるよう努めることとされます。
修了からの年数を一覧にし、優先度の高い人から計画的に受けさせ、記録を個人別に残しましょう。

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■ 講習のお申込み・ご相談

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■ 参考情報・公式リソース

労働安全衛生法第60条の2・第61条第1項・第119条・第120条（e-Gov法令検索）
労働安全衛生法施行令第20条第16号、労働安全衛生規則第36条第19号、クレーン等安全規則第221条（e-Gov法令検索）
厚生労働省「危険又は有害な業務に現に就いている者に対する安全衛生教育に関する指針」（平成元年5月22日安全衛生教育指針公示第1号、令和8年5月25日同第7号で改正・令和9年4月1日適用）https://www.mhlw.go.jp/content/11300000/001704147.pdf
厚生労働省「安全衛生教育及び研修の推進について」（平成3年1月21日基発第39号、最終改正平成28年10月12日基発1012第1号）https://www.mhlw.go.jp/content/11300000/001388284.pdf