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総括安全衛生管理者とは|選任基準(業種・人数)・職務・報告

総括安全衛生管理者とは?選任基準(業種・人数)・職務・報告

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総括安全衛生管理者とは、一定の業種・規模の事業場で、安全管理者・衛生管理者などを指揮し、労働災害を防ぐための業務をまとめて管理する人です(労働安全衛生法 第10条)。林業・建設業・運送業などは常時100人以上、製造業などは300人以上、その他の業種は1,000人以上の労働者を使う事業場で選任が必要です(労働安全衛生法施行令 第2条)。

この記事では、選任が必要な業種と人数、資格の考え方、職務、選任の期限と報告、安全管理者・統括安全衛生責任者との違いを、条文番号つきで整理します。総括安全衛生管理者が管理する「安全衛生教育の実施」を進めるときの、講習の選び方も最後にまとめています。

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■ この記事でわかること

  • 総括安全衛生管理者の選任が必要な業種と人数(施行令 第2条)
  • 誰がなれるか(資格・免許の要否)
  • 統括管理する7つの業務(安衛法 第10条第1項、安衛則 第3条の2)
  • 14日以内の選任と、労働基準監督署への報告(安衛則 第2条)
  • 安全管理者・衛生管理者・統括安全衛生責任者との違い

■ 総括安全衛生管理者の早見表

項目内容根拠
選任が必要な事業場林業・鉱業・建設業・運送業・清掃業:常時100人以上
製造業(物の加工業を含む)・電気業・ガス業・熱供給業・水道業・通信業・各種商品卸売業・家具・建具・じゅう器等卸売業・各種商品小売業・家具・建具・じゅう器小売業・燃料小売業・旅館業・ゴルフ場業・自動車整備業・機械修理業:常時300人以上
その他の業種:常時1,000人以上
施行令 第2条
誰を選任するかその事業場で事業の実施を統括管理する者安衛法 第10条第2項
職務安全管理者・衛生管理者などの指揮と、労働災害防止の業務の統括管理安衛法 第10条第1項、安衛則 第3条の2
選任の期限選任すべき事由が発生した日から14日以内安衛則 第2条第1項
報告選任したら遅滞なく、電子申請で所轄の労働基準監督署長に報告安衛則 第2条第2項
代理者旅行・疾病・事故などで職務を行えないときは代理者を選任安衛則 第3条

■ 総括安全衛生管理者の選任基準(業種・人数)

選任が必要かどうかは、業種と「常時使用する労働者の数」で決まります。安衛法 第10条第1項は「事業場ごとに」選任すると定めており、数えるのは会社全体ではなく、工場・支店などの事業場ごとです。

▶ 何人から選任が必要?

結論として、業種によって100人・300人・1,000人の3段階です(施行令 第2条第1号〜第3号)。林業・鉱業・建設業・運送業・清掃業は常時100人以上、製造業などの第2号の業種は常時300人以上、それ以外の業種(第3号)は常時1,000人以上の労働者を使用する事業場で選任します。

▶ 資格や講習の修了は必要?

結論から、法令上、総括安全衛生管理者に免許や講習の修了といった要件は定められていません。条文上の要件は「当該事業場においてその事業の実施を統括管理する者」であることです(安衛法 第10条第2項)。

一方、総括安全衛生管理者が指揮する安全管理者・衛生管理者には、それぞれ資格の要件があります。安全管理者の要件と能力向上教育は安全管理者能力向上教育とはで解説しています。

■ 総括安全衛生管理者の職務

総括安全衛生管理者は、安全管理者・衛生管理者などを指揮するとともに、次の業務を統括管理します(安衛法 第10条第1項)。第5号の「厚生労働省令で定めるもの」は、安衛則 第3条の2に3つ定められています。

根拠統括管理する業務(条文の要旨)
安衛法 第10条第1項第1号労働者の危険または健康障害を防止するための措置
同 第2号労働者の安全または衛生のための教育の実施
同 第3号健康診断の実施その他健康の保持増進のための措置
同 第4号労働災害の原因の調査および再発防止対策
安衛則 第3条の2第1号安全衛生に関する方針の表明
同 第2号危険性または有害性等の調査(リスクアセスメント)とその結果に基づく措置(安衛法 第28条の2第1項、第57条の3第1項・第2項)
同 第3号安全衛生に関する計画の作成、実施、評価および改善

都道府県労働局長は、労働災害を防止するため必要があると認めるときは、総括安全衛生管理者の業務の執行について事業者に勧告することができます(安衛法 第10条第3項)。

▶ 「教育の実施」は具体的に何をする?

結論として、事業場の安全衛生教育の実施を統括管理する役割です。たとえば、次のような法令上の教育の計画と実施状況の確認が考えられます。

教育対象位置づけ根拠
雇入れ時・作業内容変更時の教育雇い入れた労働者、作業内容を変更した労働者義務安衛法 第59条第1項・第2項
特別教育危険または有害な業務に就かせる労働者義務安衛法 第59条第3項
職長等の教育新たに職務につく職長など(政令で定める業種)義務安衛法 第60条
能力向上教育安全管理者・衛生管理者・安全衛生推進者など努力義務安衛法 第19条の2

人数の多い事業場では、入社・異動・新しい機械の導入のたびに教育の対象者が出ます。誰がどの教育を修了しているかを一覧にしておくと、総括安全衛生管理者が実施状況を確かめやすくなります。

■ 選任の期限と報告

▶ いつまでに選任する?

結論から、選任すべき事由が発生した日から14日以内です(安衛則 第2条第1項)。労働者が増えて基準の人数に達したとき、前任者が異動・退職したときなどが当たります。

▶ 報告はどうする?

結論として、選任したら遅滞なく、電子情報処理組織を使用して(電子申請で)、事業場の所在地を管轄する労働基準監督署長に報告します(安衛則 第2条第2項)。報告する事項には、労働保険番号、事業の種類・事業場の名称と所在地、常時使用する労働者数、選任した人の氏名・生年月日・選任年月日・経歴の概要、前任者の氏名と辞任などの年月日、初めての選任かどうか、などがあります。

▶ 不在になるときは?

結論から、総括安全衛生管理者が旅行・疾病・事故その他やむを得ない事由で職務を行えないときは、代理者を選任しなければなりません(安衛則 第3条)。

▶ 選任しないとどうなる?

安衛法 第10条第1項の選任義務に違反した場合は、50万円以下の罰金の対象となります(安衛法 第120条第1号)。違反行為をした者のほか、事業者である法人または個人にも罰金刑が科されることがあります(安衛法 第122条)。

■ 安全衛生管理体制の中での位置づけ

総括安全衛生管理者は、事業場の安全衛生管理体制の中で、安全管理者・衛生管理者などを指揮する立場です。事業場の規模によって、選任するスタッフが変わります。

役割選任が必要な事業場根拠
総括安全衛生管理者業種により常時100人・300人・1,000人以上安衛法 第10条、施行令 第2条
安全管理者施行令 第2条第1号・第2号の業種で常時50人以上安衛法 第11条、施行令 第3条
衛生管理者全業種で常時50人以上安衛法 第12条、施行令 第4条
産業医全業種で常時50人以上安衛法 第13条、施行令 第5条
安全衛生推進者(第11条の業種以外は衛生推進者)常時10人以上50人未満安衛法 第12条の2、安衛則 第12条の2

安全衛生推進者については安全衛生推進者とは、委員会の運営については安全衛生委員会とはで詳しく解説しています。

▶ 統括安全衛生責任者とは何が違う?

結論として、名前は似ていますが、置く場所と目的が違います。総括安全衛生管理者は、自社の事業場ごとに置く役割です。統括安全衛生責任者は、建設業・造船業の元請(特定元方事業者)が、下請(関係請負人)と同じ場所で作業する現場で、混在作業による労働災害を防ぐために選任します(安衛法 第15条第1項、施行令 第7条第1項)。元請・下請を合わせた作業従事者の数が常時50人以上(ずい道等の建設、一定の橋梁の建設、圧気工法の仕事は常時30人以上)の場合が対象です(施行令 第7条第2項)。

■ 選任・運用のチェックリスト

  • 事業場ごとに、業種と常時使用する労働者数を確認している
  • 基準の人数に達した日・前任者が辞めた日から14日以内に選任している
  • 選任後、電子申請で労働基準監督署長に報告している
  • 不在のときの代理者を決めている
  • 安全管理者・衛生管理者・産業医など、規模に応じたスタッフをそろえている
  • 安全衛生方針と安全衛生計画を作り、教育の実施状況を一覧で確かめている

■ よくある質問

Q. 総括安全衛生管理者になるのに資格は必要ですか?

A. 免許や講習修了の要件はありません。その事業場で事業の実施を統括管理する者を選任します(安衛法 第10条第2項)。

Q. 人数は会社全体で数えますか?

A. 事業場ごとに数えます。安衛法 第10条第1項は、総括安全衛生管理者を「事業場ごとに」選任すると定めています。

Q. 総括安全衛生管理者と統括安全衛生責任者は同じですか?

A. 別の役割です。総括安全衛生管理者は事業場ごと(安衛法 第10条)、統括安全衛生責任者は建設業・造船業の元請が混在作業の現場ごとに選任します(安衛法 第15条)。

Q. 総括安全衛生管理者向けの講習はありますか?

A. 当センターでは総括安全衛生管理者向けの講習は行っていません。総括安全衛生管理者が指揮する人や現場の作業者向けに、安全管理者能力向上教育・安全衛生推進者能力向上教育・各種特別教育・職長教育などを行っています。

■ まとめ

  • 総括安全衛生管理者は、業種により常時100人・300人・1,000人以上の事業場で選任する(施行令 第2条)。
  • 法令上の資格要件はなく、事業の実施を統括管理する者を選ぶ(安衛法 第10条第2項)。
  • 安全管理者・衛生管理者などを指揮し、教育・健康診断・災害の再発防止・安全衛生計画などを統括管理する。
  • 14日以内に選任し、遅滞なく電子申請で労働基準監督署長に報告する(安衛則 第2条)。

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■ 参考情報・公式リソース

資料内容
労働安全衛生法(e-Gov法令検索)第10条〜第13条、第12条の2、第15条、第19条の2、第59条、第60条、第120条、第122条
労働安全衛生法施行令(e-Gov法令検索)第2条〜第5条、第7条
労働安全衛生規則(e-Gov法令検索)第2条、第3条、第3条の2、第12条の2
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