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安全教育の資料・ネタ集|厚労省の無料教材と月別テーマ例

安全教育の資料・ネタ集|厚労省の無料教材と月別テーマ例

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安全教育に使える無料の資料を探しているなら、まず厚生労働省の「職場のあんぜんサイト」を見るのが近道です。全業種共通と業種別の動画教材(テキスト付き・ダウンロード可)、日本語を含む14言語の動画、イラスト付きのヒヤリ・ハット事例、労働災害事例がまとまっていて、朝礼・KY活動・新人教育の資料としてそのまま使えます。

ただし、資料を見せるだけでは足りない教育もあります。雇入れ時の教育(労働安全衛生規則 第35条)は教える事項が決まっており、特別教育(労働安全衛生法 第59条第3項)は、業務ごとに厚生労働大臣が定める規程(告示)などで科目と時間まで決まっています。この記事では、公的な無料教材の探し方、月別のテーマ例、法令で決まっている教育との違いを、条文と厚生労働省の公表資料にもとづいて整理します。講習の内容や料金でわからないことは、よくある質問かお問い合わせフォームからご確認ください。

■ この記事でわかること

  • 無料で使える公的な安全教育資料(動画・テキスト・事例)のある場所
  • 朝礼・KY活動・新人教育で資料を使うときのコツ
  • 1年分の月別テーマ例(全国安全週間・全国労働衛生週間・熱中症対策など)
  • ふだんの安全教育と、法令で決まっている教育(雇入れ時教育・特別教育・職長教育)の違い

■ 早見表:目的別に使える無料の公的資料

使いたい場面資料ポイント
新人・外国人の新人教育職場のあんぜんサイト「動画教材」(全業種共通・業種別)テキストと動画をダウンロードできる。日本語を含む14言語
朝礼・KY活動のネタ職場のあんぜんサイト「ヒヤリ・ハット事例」イラスト付き。事故の型(墜落・転落、はさまれ・巻き込まれなど)別に探せる
実際の災害から学ぶ職場のあんぜんサイト「労働災害事例」発生状況・原因・対策が載っている。業種や作業で検索できる
用語の説明職場のあんぜんサイト「安全衛生キーワード」教育で使う言葉の意味を確かめるのに便利
法改正・テーマ別のチラシ厚生労働省「安全衛生関係リーフレット等一覧」分野・テーマごとのリーフレットやパンフレット
設計・施工管理の若手向け職場のあんぜんサイト「理工系学生向け安全衛生教育教材」建設設計編・機械設計編のテキストと解説動画

■ 職場のあんぜんサイトの動画教材

▶ 全業種共通と業種別がある

結論として、新人教育の土台には「全業種共通」の動画、職場ごとの具体例には「業種別」の動画を使うのが効率的です。全業種共通の教材では、業種に共通する、労働災害を起こさないための基本的な事項を学べます。業種別は、建設、林業、陸上貨物運送業、素形材産業・産業機械製造業・電気・電子情報関連産業、飲食料品製造業、自動車整備業、造船・舶用工業、農業、漁業、介護、ビルクリーニング、宿泊、外食業、小売業、航空、港湾荷役業、鉱業に分かれています(2026年11月時点の掲載)。

動画とテキストは同じページからダウンロードできるので、インターネットにつながらない現場事務所や会議室でも使えます。仮想の作業場で危険作業を疑似体験するVR教材(YouTube)もあります。

▶ 外国人の新人には母国語の動画

動画教材は、日本語のほか英語、中国語、ベトナム語、フィリピノ語、ネパール語、インドネシア語、タイ語、カンボジア語、ミャンマー語、モンゴル語、スペイン語、ポルトガル語、韓国語で公開されています。日本語の説明だけでは伝わりにくい危険のポイントを、母国語で先に見てもらうと、そのあとの現場での説明が通じやすくなります。

■ 朝礼・KY活動のネタは「事例」から

▶ ヒヤリ・ハット事例を1日1件

結論として、毎日の朝礼のネタに困ったら、職場のあんぜんサイトのヒヤリ・ハット事例を1件ずつ取り上げるのが手軽です。2026年11月5日の更新時点で466件が、墜落・転落、転倒、飛来・落下、はさまれ・巻き込まれ、感電・火災、交通事故などの事故の型別に整理されています。イラスト付きなので、印刷して掲示したり、タブレットで見せたりするだけで話のきっかけになります。

使い方の例:①事例を見せる →②「うちの現場で同じことが起きるとしたらどこか」を1人1つ挙げてもらう →③今日の作業で気をつけることを1つ決めて唱和する。この流れはKY活動(危険予知訓練)の考え方と同じです。進め方はKY活動とは(4ラウンド法のやり方と例題)、自社のヒヤリ・ハットの集め方はヒヤリハット事例と報告書の書き方で紹介しています。

▶ 労働災害事例で「なぜ起きたか」を考える

月に1回など時間を取れる教育では、労働災害事例が向いています。職場のあんぜんサイトの労働災害事例集には、死亡災害や重大災害などの事例が発生状況・発生原因・対策とイラスト付きで載っています(2026年11月時点で2,644件)。「原因のどれが自分の職場にもあるか」を話し合う形にすると、資料を読むだけの教育より記憶に残ります。

■ 月別の安全教育テーマ例(1年分)

国の行事や季節の災害に合わせてテーマを決めると、1年分の計画が立てやすくなります。下の表の「国の行事・法令」の欄は厚生労働省の公表資料と条文で確かめた内容、「テーマ例」は当センターの提案です。

月国の行事・法令テーマ例
4月新入社員の受け入れ(雇入れ時の教育:安衛則 第35条)職場の危険な場所・保護具の使い方・作業手順・事故のときの連絡と退避
5月STOP!熱中症 クールワークキャンペーン(令和7年は5月〜9月に実施)熱中症のおそれのある作業での報告体制と対応の手順の周知(安衛則 第612条の2)
6月全国安全週間の準備期間(6月1日〜30日)安全パトロール・安全スローガンの掲示
7月全国安全週間(7月1日〜7日)職場の危険の洗い出し(リスクアセスメント)・KY活動
8月(熱中症対策の継続)暑さの中での作業の休憩・水分と塩分の補給
9月全国労働衛生週間の準備期間(9月1日〜30日)健康診断の結果の確認・腰痛予防
10月全国労働衛生週間(10月1日〜7日)メンタルヘルス・化学物質の取扱い
11月―年末の繁忙期に向けた作業手順の見直し
12月―大掃除と整理・整頓(5S)・脚立や高所の作業
1月―凍結した通路での転倒・寒い時期の車両の運転
2月―新年度に向けた教育計画づくり(特別教育が必要な人の洗い出し)
3月―異動・作業内容の変更に向けた教育(安衛法 第59条第2項)の準備

全国安全週間・全国労働衛生週間の日付と準備期間は、令和8年度の厚生労働省の発表によるものです。毎年のスローガンも厚生労働省のページで公表されるので、6月・9月の掲示物に使えます。安全スローガンの作り方と例文は安全標語・スローガン例文100選にまとめています。

■ ふだんの安全教育と、法令で決まっている教育の違い

結論として、朝礼やKY活動などのふだんの安全教育はとても大切ですが、法令で決まっている教育の代わりにはなりません。主なものは次のとおりです。

教育いつ・誰に根拠
雇入れ時の教育労働者を雇い入れたとき安衛法 第59条第1項、安衛則 第35条
作業内容変更時の教育労働者の作業内容を変更したとき安衛法 第59条第2項、安衛則 第35条
特別教育危険・有害な業務(安衛則 第36条に列挙)に就かせるとき安衛法 第59条第3項、安衛則 第36条。記録は3年間保存(安衛則 第38条)
職長等の教育政令で定める業種で、新たに職長などになる人安衛法 第60条、安衛則 第40条(合計12時間以上)
危険・有害業務に就いている人への教育危険・有害な業務に現に就いている人安衛法 第60条の2(事業者の努力義務)

▶ 雇入れ時の教育は8つの事項から

安衛則 第35条第1項は、雇入れ時・作業内容変更時に、次の事項のうちその労働者の業務に関する安全・衛生のために必要な事項を、遅滞なく教育するよう定めています。十分な知識・技能があると認められる事項は省略できます(同条第2項)。

  1. 機械等・原材料等の危険性または有害性と、その取扱い方法
  2. 安全装置・有害物抑制装置・保護具の性能と取扱い方法
  3. 作業手順
  4. 作業開始時の点検
  5. その業務で発生するおそれのある疾病の原因と予防
  6. 整理・整頓と清潔の保持
  7. 事故時等の応急措置と退避
  8. そのほか、業務に関する安全・衛生のために必要な事項

動画教材は、この教育を進める手段として役立ちます。ただ、動画を見せただけで終わらせず、自社の機械・作業手順・保護具に当てはめて説明する時間を取るのが大切です。詳しくは雇入れ時教育の解説をご覧ください。

▶ 特別教育は科目と時間が決まっている

フォークリフト(最大荷重1t未満)の運転、足場の組立て、低圧電気の取扱いなど、安衛則 第36条に列挙された業務に就かせるときは、特別教育が必要です。特別教育は、業務ごとに厚生労働大臣が定める規程(告示)などで、学科・実技の科目と時間が決まっています(安衛則 第39条など)。無料の資料で社内教育をしても、規程の科目・時間を満たしていなければ特別教育にはなりません(十分な知識・技能がある人の科目の省略は安衛則 第37条)。社内で行うときの条件は特別教育の講師に資格は必要?、業務の一覧は特別教育の一覧で確認できます。

■ 資料を使って社内で教育するときの3つのポイント

  1. 自社の作業に置きかえる:公的な資料は一般的な内容なので、自社の機械・現場の写真や作業手順書と組み合わせると伝わりやすくなります(作業手順書の書き方)。
  2. 記録を残す:特別教育は受講者・科目などの記録を3年間保存する義務があります(安衛則 第38条)。それ以外の教育も、日付・内容・参加者を残しておくと、誰が何を受けたかを後から確かめやすくなります。
  3. 出典と利用条件を確かめる:資料を印刷・配布するときは、各ページに書かれている出典の表示や利用条件を確認してから使いましょう。

■ よくある質問

▶ Q. 職場のあんぜんサイトの教材は無料ですか?

職場のあんぜんサイトは厚生労働省のサイトで、動画教材やヒヤリ・ハット事例は誰でも閲覧でき、動画教材はテキストとともにダウンロードもできます。配布などをするときは、各ページの利用条件を確認してください。

▶ Q. 新人に動画を見せれば、雇入れ時の教育をしたことになりますか?

雇入れ時の教育は、安衛則 第35条第1項の事項のうち、その人の業務に必要な事項を教育するものです。動画はその手段の一つになりますが、自社の機械・作業手順・保護具など、業務に必要な事項が足りているかを確認し、足りない部分は説明を加えてください。

▶ Q. 特別教育を無料の資料で社内で行ってもよいですか?

特別教育は事業者が行う教育なので、社内で行うこともできます。ただし、業務ごとの規程で決まった学科・実技の科目と時間を満たし、記録を3年間保存する必要があります(安衛則 第38条)。教える人の手配や資料づくりが難しいときは、外部の講習を利用する方法があります。

▶ Q. 職長教育も社内でできますか?

職長等の教育は、安衛則 第40条第2項で事項ごとの時間(合計12時間以上)が決まっています。社内で行う場合も、この事項と時間を満たす必要があります(十分な知識・技能がある事項の省略は同条第3項)。当センターでは職長教育を出張講習で承っています。

■ まとめ

  • 無料の公的な安全教育資料は、厚生労働省の「職場のあんぜんサイト」にまとまっている(動画教材・ヒヤリ・ハット事例・労働災害事例など)。
  • 動画教材は全業種共通と業種別があり、日本語を含む14言語。テキストと一緒にダウンロードできる。
  • 月別のテーマは、全国安全週間(7月1日〜7日)・全国労働衛生週間(10月1日〜7日)・熱中症対策などに合わせると立てやすい。
  • 雇入れ時の教育(安衛則 第35条)、特別教育(安衛法 第59条第3項)、職長等の教育(安衛法 第60条)は、教える事項や科目・時間が決まっている。

■ 講習のお申込み・ご相談

株式会社産業技能センターでは、特別教育・安全衛生教育を、オンライン(1名から)と出張講習(関東1都6県は5名様から)で承っています(職長教育など出張のみの科目があります)。受講料は1名8,000円〜(税込・教材費・修了証発行費込み)で、正確な金額は科目・人数・地域・受講方法などによりお見積もりでご案内します。社内教育の年間計画のうち、特別教育だけ外部に任せたいといったご相談もお受けしています。

■ 参考情報・公式リソース

資料内容
職場のあんぜんサイト「各種教材・ツール」動画教材(言語別)・VR教材・理工系学生向け教材など
職場のあんぜんサイト「動画/日本語」全業種共通・業種別の動画とテキストのダウンロード
職場のあんぜんサイト「ヒヤリ・ハット事例」事故の型別の事例(イラスト付き)
職場のあんぜんサイト「労働災害事例」災害の発生状況・原因・対策
厚生労働省「安全衛生関係リーフレット等一覧」テーマ別のリーフレット
厚生労働省「令和8年度『全国安全週間』を7月に実施」7月1日〜7日、準備期間6月1日〜30日
厚生労働省「令和8年度『全国労働衛生週間』を10月に実施」10月1日〜7日、準備期間9月1日〜30日
労働安全衛生法(e-Gov法令検索)第59条、第60条、第60条の2
労働安全衛生規則(e-Gov法令検索)第35条〜第40条、第612条の2
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