高所作業車運転特別教育｜10m未満・9時間・8,000円〜【2026年版】

高所作業車運転特別教育とは、作業床の高さが10m未満の高所作業車を運転させる前に、事業者が行わなければならない特別教育です（労働安全衛生法第59条第3項、労働安全衛生規則第36条第10号の5）。科目と時間は安全衛生特別教育規程第13条で定められており、学科6時間以上・実技3時間以上です。作業床の高さが10m以上の高所作業車は、特別教育ではなく高所作業車運転技能講習の修了が必要です（労働安全衛生法施行令第20条第15号）。

この記事では、従業員に高所作業車を運転させる企業の担当者と、受講を考えている作業者の方に向けて、10m未満と10m以上の区分の考え方、特別教育の科目・時間、高所作業車でのフルハーネス型墜落制止用器具の扱い、費用と受講までの段取りを、法令と厚生労働省の資料にもとづいて整理します。

ご不明点はよくある質問、個別のご相談は問い合わせページからどうぞ。

■ この記事でわかること

高所作業車運転特別教育が必要になる業務と根拠条文（安衛則第36条第10号の5）
10m未満は特別教育、10m以上は技能講習という区分と、10mの判断のしかた
特別教育の科目と時間（学科4科目6時間以上・実技3時間以上）
高所作業車の作業床で必要な墜落制止用器具と、フルハーネス特別教育との関係
未実施の罰則、費用（当センターは1名8,000円〜）と受講までの段取り

■ 高所作業車の資格早見表（10m未満・10m以上）

項目	作業床の高さ10m未満	作業床の高さ10m以上
必要な教育・資格	高所作業車の運転の業務に係る特別教育の修了	高所作業車運転技能講習の修了など
根拠条文	労働安全衛生法第59条第3項／労働安全衛生規則第36条第10号の5	労働安全衛生法第61条第1項／同法施行令第20条第15号
科目・時間の根拠	安全衛生特別教育規程第13条（昭和47年労働省告示第92号）	技能講習の規程による（コース・時間は登録教習機関の案内で確認）
講習時間	学科6時間以上・実技3時間以上（合計9時間以上）	保有免許・資格によりコースが分かれる（例：普通自動車免許などを持つ人は学科8時間・実技6時間）
実施する機関	事業者（社内で実施、または外部の講習機関を利用）	都道府県労働局長の登録を受けた登録教習機関
対象外の運転	道路上を走行させる運転（公道の走行は道路交通法の運転免許の扱い）
未実施・無資格の罰則	6か月以下の拘禁刑または50万円以下の罰金（労働安全衛生法第119条第1号）	6か月以下の拘禁刑または50万円以下の罰金（労働安全衛生法第119条第1号）
当センターでの受講	受講できます（1名8,000円〜・オンライン／出張）	実施していません（登録教習機関でお申し込みください）

■ 高所作業車運転特別教育とは（義務・対象業務）

高所作業車は、作業床（バケット・バスケット）を昇降させて高い場所で工事・点検・補修などを行う車両です。建設業の電気・設備工事、建物の外装工事、看板や照明の保守、倉庫・工場内の高所点検など、業種を問わず使われています。運転する人に必要な教育は、その高所作業車の作業床の高さで決まります。

▶ 10m未満の高所作業車の運転は特別教育が義務

結論として、作業床の高さが10m未満の高所作業車を運転させる事業者は、特別教育を行う義務があります（労働安全衛生法第59条第3項、労働安全衛生規則第36条第10号の5）。条文の対象は「作業床の高さが10メートル未満の高所作業車の運転（道路上を走行させる運転を除く。）の業務」です。特別教育は事業者が行う教育で、社内で実施することも、外部の講習機関に依頼することもできます。

▶ 10mは「車両の作業床の高さ」で判断する

結論として、10m未満か10m以上かは、実際に作業する高さではなく、使用する高所作業車の作業床の高さで判断します。条文が「作業床の高さが10メートル未満の高所作業車」と車両を基準に書かれているためです。作業床の高さは、高所作業車構造規格第26条により車体に表示することとされているので、車体の表示や仕様書で確認できます。たとえば作業床の高さが12mの車両を5m程度までしか上げない場合でも、10m以上の車両として扱う前提で資格を確認しておくと安全です。判断に迷う車両は、所轄の労働基準監督署に確認してください。

▶ 公道の走行は特別教育の対象外

結論として、特別教育・技能講習の対象は、道路上を走行させる運転を除いた運転です（労働安全衛生規則第36条第10号の5、労働安全衛生法施行令第20条第15号）。トラック式の高所作業車で現場まで公道を走る場合は、車両に応じた道路交通法の運転免許が別に必要です。逆に、運転免許を持っていても、現場で作業床を昇降させて作業するには特別教育または技能講習の修了が必要です。

■ 10m以上は高所作業車運転技能講習が必要

▶ 10m以上は就業制限業務で、技能講習の修了者などに限られる

結論として、作業床の高さが10m以上の高所作業車の運転は、技能講習の修了者などでなければ就かせることができない就業制限業務です（労働安全衛生法第61条第1項、同法施行令第20条第15号）。技能講習は、都道府県労働局長の登録を受けた登録教習機関が行います。講習時間は保有している免許・資格によってコースが分かれ、登録教習機関の案内では、普通自動車免許などを持つ人の場合で学科8時間・実技6時間（2日間）の例があります。

当センターでは高所作業車運転技能講習は実施していません。10m以上の高所作業車を運転する方は、登録教習機関でお申し込みください。特別教育と技能講習の制度の違いは、特別教育と技能講習の違いで整理しています。

▶ 技能講習の修了者は10m未満の車両も運転できる

結論として、技能講習を修了していれば、10m未満の高所作業車も運転できると整理されています。厚生労働省の外国人労働者向け安全衛生教育教材（高所作業車）でも、10m未満は技能講習・特別教育のいずれか、10m以上は技能講習が必要という形で示されています。職場に10m以上の車両がある、またはレンタルで大きい車両を使う可能性がある場合は、最初から技能講習を受けさせる選択肢もあります。

【実務ポイント】
レンタルの高所作業車は、現場や時期によって手配される機種が変わることがあります。手配表に「作業床の高さ」を書いておき、運転者の資格（特別教育か技能講習か）と照らし合わせてから現場に入るようにすると、資格の取り違えを防げます。

■ 高所作業車運転特別教育の科目と時間（学科6時間・実技3時間）

結論として、高所作業車運転特別教育は、学科4科目6時間以上と実技1科目3時間以上で行います（安全衛生特別教育規程第13条）。

区分	科目	主な範囲	時間
学科	高所作業車の作業に関する装置の構造及び取扱いの方法に関する知識	高所作業車の種類・用途／作業装置と作業に関する附属装置の構造・取扱い	3時間
学科	原動機に関する知識	内燃機関の構造・取扱い／動力伝達装置・走行装置の種類	1時間
学科	高所作業車の運転に必要な一般的事項に関する知識	運転に必要な力学／感電による危険性	1時間
学科	関係法令	労働安全衛生法、同法施行令、労働安全衛生規則の関係条項	1時間
実技	高所作業車の作業のための装置の操作	基本操作／定められた方法による作業床の昇降など	3時間
合計			9時間以上

▶ 十分な知識・技能がある人は科目を省略できる

結論として、特別教育の科目について十分な知識・技能を有していると認められる労働者には、その科目の教育を省略できます（労働安全衛生規則第37条）。省略できるかどうかは、受講者の経歴や保有資格を確認して事業者が判断します。判断の根拠になる書類（修了証の写しなど）は、教育の記録とあわせて保管しておきましょう。

▶ 特別教育の記録は3年間保存する

結論として、特別教育を行ったときは、受講者・科目などの記録を作成して3年間保存する必要があります（労働安全衛生規則第38条）。外部の講習機関で受講した場合も、修了証の写しや受講者名簿で、誰がいつ受講したかを社内で確認できるようにしておきます。

■ 特別教育をしないで運転させた場合の罰則

結論として、特別教育を行わずに10m未満の高所作業車を運転させた事業者は、6か月以下の拘禁刑または50万円以下の罰金の対象です（労働安全衛生法第119条第1号、第59条第3項違反）。10m以上の高所作業車を技能講習の修了者などでない人に運転させた場合も、同じく第119条第1号の対象です（第61条第1項違反）。

【違反リスク】
・特別教育の未実施（労働安全衛生法第59条第3項違反）：6か月以下の拘禁刑または50万円以下の罰金（同法第119条第1号）
・10m以上の無資格運転をさせた（同法第61条第1項違反）：6か月以下の拘禁刑または50万円以下の罰金（同法第119条第1号）
・資格のない人が自ら10m以上の業務に就いた（同法第61条第2項違反）：50万円以下の罰金（同法第120条第1号）
・両罰規定により、違反した人だけでなく法人にも罰金刑が科されます（同法第122条）。
会社としてのリスクは特別教育と技能講習の違いでも比較しています。

現場で使う高所作業車に特別教育と技能講習のどちらが必要か判断に迷ったら、お電話でご相談ください。
📞 042-497-8840 に電話して相談する（相談無料・年中無休・7:00〜21:00）
作業内容をうかがい、必要な教育と受講方法をご案内します。

■ 高所作業車でのフルハーネス着用の扱い

高所作業車の作業床は手すりで囲われていますが、作業床が傾いたり、車両の揺れで投げ出されたりする危険があります。そのため、作業床に乗る人には墜落制止用器具の使用が定められています。現場で混同されやすい「器具の使用義務」と「フルハーネス特別教育の受講義務」は、別々に確認します。

▶ 作業床上の労働者には墜落制止用器具の使用が義務

結論として、高所作業車を用いて作業を行うときは、作業床上の労働者に要求性能墜落制止用器具等を使用させる必要があります（労働安全衛生規則第194条の22）。ただし、作業床が接地面に対して垂直方向にのみ上昇・下降する構造の高所作業車（垂直昇降型）は、この規定から除かれています。

▶ 高さ6.75mを超える箇所ではフルハーネス型が必要

結論として、垂直昇降型を除く高所作業車のバスケット内で作業する場合でも、高さが6.75mを超える箇所ではフルハーネス型墜落制止用器具等の使用が義務付けられます（厚生労働省「墜落制止用器具に係る質疑応答集」令和5年12月、質問4-3）。6.75mを超えて一本つりの胴ベルト型は使えないため、作業床を高く上げる現場では、フルハーネス型を用意しておきます。

▶ バスケット内の作業だけならフルハーネス特別教育は通常不要

結論として、高所作業車のバスケット内での作業は、通常は作業床があると認められるため、フルハーネス特別教育は義務付けられません（同質疑応答集質問4-3）。フルハーネス特別教育（労働安全衛生規則第36条第41号）の対象は、高さ2m以上で作業床を設けることが困難な箇所において、フルハーネス型を用いて行う作業です。高所作業車から鉄骨や屋根の上など、高さ2m以上で作業床を設けることが困難な箇所に移ってフルハーネス型を用いて作業する場合は、その作業がフルハーネス特別教育の対象になります。教育の内容はフルハーネス特別教育で解説しています。

確認すること	高所作業車のバスケット内の作業	根拠
墜落制止用器具の使用	必要（垂直昇降型を除く）	労働安全衛生規則第194条の22
器具の種類	高さ6.75mを超える箇所ではフルハーネス型（垂直昇降型を除く）	墜落制止用器具に係る質疑応答集質問4-3
フルハーネス特別教育	通常は義務付けられない（作業床があると認められるため）	同質問4-3／労働安全衛生規則第36条第41号
高所作業車運転特別教育	運転する人に必要（10m未満の車両）	労働安全衛生規則第36条第10号の5

■ 高所作業車運転特別教育の費用と受講方法

▶ 当センターの受講料は1名8,000円〜

結論として、当センターの高所作業車運転特別教育は1名8,000円〜（税込・教材費・修了証発行費込み）です。少人数の出張や遠方への出張では金額が上がる場合があります。受講人数・受講方法に応じた概算は料金シミュレーターで確認できます。

▶ 受講方法はオンラインと出張講習

結論として、当センターではオンライン講習（1名から）と出張講習（関東1都6県は5名様から、遠方は20名様以上が目安）で受け付けています。関東1都6県の出張講習は、交通費・宿泊費・出張基本費がかかりません。高所作業車運転特別教育には実技が含まれるため、科目ごとの対応形式・実技の実施方法はお問い合わせください。

受講方法	人数の目安	向いているケース
オンライン講習	1名から	新しく配属された人を1名ずつ受講させたい
出張講習（関東1都6県）	5名様から	同じ現場・事業所の作業者をまとめて受講させたい（交通費・宿泊費・出張基本費なし）
出張講習（遠方）	20名様以上が目安	関東以外の事業所でまとめて受講させたい

■ 会社で受講させるときの段取り

従業員に高所作業車を運転させるまでの段取りは、次の5ステップです。

ステップ	内容	確認するもの
① 車両の確認	使う高所作業車の作業床の高さ（10m未満か10m以上か）と、垂直昇降型かどうかを確認する	車体の表示、仕様書、レンタル会社の資料
② 教育の決定	10m未満は特別教育、10m以上は技能講習。作業床のない箇所に移る作業があればフルハーネス特別教育も検討する	運転する人の名簿、保有している修了証
③ 申込	特別教育は社内実施または外部の講習機関へ、技能講習は登録教習機関へ申し込む	受講人数、希望日程、受講方法
④ 受講・修了	学科6時間以上・実技3時間以上を受講し、修了証を受け取る	受講当日の持ち物
⑤ 現場での準備	作業計画を定めて周知し、墜落制止用器具を用意する	作業計画（労働安全衛生規則第194条の9）、教育の記録（同第38条）

当センターで受講する場合は、お問い合わせ→お見積もり→お振込み→講習日確定の順で進みます。人数の変更は講習日の3日前まで承ります。建設現場で必要になる他の特別教育は建設業で必要な特別教育で一覧にしています。

■ 受講前のチェックリスト

使う高所作業車の作業床の高さを、車体の表示や仕様書で確認した
10m以上の車両を使う可能性がある人は、技能講習の受講先（登録教習機関）を決めた
10m未満の車両だけを運転する人の、特別教育（学科6時間以上・実技3時間以上）の受講方法と日程を決めた
作業床を6.75mを超えて上げる現場向けに、フルハーネス型墜落制止用器具を用意した
作業床のない箇所に移って作業する人がいるか確認し、必要ならフルハーネス特別教育を手配した
公道を走る車両の運転者は、道路交通法の運転免許を確認した
修了証の保管方法と、特別教育の記録（3年間保存）の管理方法を決めた

■ よくある質問

▶ Q. 高所作業車運転特別教育は何時間ですか？

A. 学科6時間以上・実技3時間以上で、合計9時間以上です（安全衛生特別教育規程第13条）。日程の組み方は講習機関によって異なるため、申込先の案内で確認してください。

▶ Q. 作業床の高さがちょうど10mの車両はどちらですか？

A. 技能講習が必要です。特別教育の対象は「10メートル未満」、技能講習の対象は「10メートル以上」と定められているため（労働安全衛生規則第36条第10号の5、労働安全衛生法施行令第20条第15号）、10mちょうどの車両は技能講習の対象です。

▶ Q. 産業技能センターで10m以上の技能講習は受けられますか？

A. 受けられません。高所作業車運転技能講習は、登録教習機関でお申し込みください。当センターで受講できるのは、10m未満の高所作業車運転特別教育です。

▶ Q. 高所作業車に乗るだけでフルハーネス特別教育も必要ですか？

A. バスケット内での作業だけであれば、通常は作業床があると認められるため、フルハーネス特別教育は義務付けられません。ただし、作業床上では墜落制止用器具を使用させる必要があり（労働安全衛生規則第194条の22、垂直昇降型を除く）、6.75mを超える箇所ではフルハーネス型が必要です。

▶ Q. ゴンドラの特別教育で高所作業車も運転できますか？

A. できません。ゴンドラの操作の業務は労働安全衛生規則第36条第20号、高所作業車の運転の業務は同条第10号の5で、別の特別教育です。ゴンドラについてはゴンドラ取扱い業務特別教育をご覧ください。

▶ Q. 修了証に有効期限はありますか？

A. 特別教育の修了について、法令上の有効期限の定めはありません。会社は、特別教育の記録を3年間保存する必要があります（労働安全衛生規則第38条）。

■ まとめ

高所作業車運転特別教育は、作業床の高さが10m未満の高所作業車を運転させるときに事業者が行う教育で、学科6時間以上・実技3時間以上です（労働安全衛生法第59条第3項、労働安全衛生規則第36条第10号の5、安全衛生特別教育規程第13条）。10m以上の車両は高所作業車運転技能講習の修了が必要で、10mの判断は実際に上げる高さではなく車両の作業床の高さで行います。

あわせて、作業床上では墜落制止用器具を使用させ（垂直昇降型を除く）、6.75mを超える箇所ではフルハーネス型を用意します。まず現場で使う車両の作業床の高さを確認し、運転する人ごとに必要な教育を決めましょう。

■ 講習のお申込み・ご相談

高所作業車運転特別教育（作業床の高さ10m未満）のお申込み・ご相談は、受講方法の案内ページまたは問い合わせページから受け付けています。

受講人数や日程が決まっていない段階でも、お見積もり・日程のご相談を承ります。
📞 042-497-8840 に電話して相談する（相談無料・年中無休・7:00〜21:00）
1名から受けられるオンライン講習と、関東1都6県は5名様からの出張講習から、職場に合った受講方法をご提案します。

■ 参考情報・公式リソース

サイト名	概要	リンク
e-Gov法令検索｜労働安全衛生法	第59条・第61条・第119条・第120条・第122条の条文	公式サイト
e-Gov法令検索｜労働安全衛生法施行令	第20条第15号（10m以上の高所作業車の就業制限）	公式サイト
e-Gov法令検索｜労働安全衛生規則	第36条第10号の5・第37条・第38条・第194条の9・第194条の22	公式サイト
厚生労働省｜安全衛生特別教育規程	第13条高所作業車の運転の業務に係る特別教育の科目・時間（昭和47年労働省告示第92号）	公式サイト
厚生労働省｜墜落制止用器具に係る質疑応答集（令和5年12月）	高所作業車のバスケット内作業と特別教育・フルハーネス型の扱い（質問4-3）	公式サイト
奈良労働局｜特別教育・就業制限業務の一覧	安衛則第36条第10号の5（10m未満）と令第20条第15号（10m以上）の区分	公式サイト
厚生労働省｜外国人労働者向け安全衛生教育教材（高所作業車）	高所作業車の運転資格と安全な作業の基本	公式サイト
厚生労働省｜職場のあんぜんサイト（作業計画）	作業計画が必要な作業（高所作業車：安衛則第194条の9）	公式サイト