結論から、ロープ高所作業特別教育とは、高さ2m以上で作業床を設けることが困難な箇所において、昇降器具を用いて身体を保持しつつ行う作業（40度未満の斜面における作業を除く）に労働者を就かせるときに、事業者が行わなければならない教育です（労働安全衛生法 第59条第3項、労働安全衛生規則 第36条第40号）。内容は学科4時間と実技3時間の合計7時間で、科目と時間は安全衛生特別教育規程 第23条で定められています。
ロープ高所作業の規制は2016年（平成28年）1月1日に施行され、特別教育は同年7月1日から義務になりました。ビルの外壁清掃（ブランコ作業）やのり面の作業、橋梁・ダム・風力発電設備の点検などで、「フルハーネス特別教育とどちらを受ければよいのか」「作業計画や作業指揮者は何をすればよいのか」と迷う担当者は少なくありません。この記事では、対象作業の線引き、7時間のカリキュラム、フルハーネス特別教育との関係、現場で必要になるメインロープ・ライフライン・作業計画・作業指揮者の義務を、条文と厚生労働省の資料に沿って整理します。
ご不明点はよくある質問、個別のご相談は問い合わせページからどうぞ。
■ この記事でわかること
- ロープ高所作業特別教育が必要になる作業の3つの条件と、40度未満の斜面が除かれる点
- 学科4時間・実技3時間（合計7時間）のカリキュラム
- フルハーネス特別教育との関係（ロープ高所作業はフルハーネス特別教育の対象から除かれる）
- ライフラインの設置、事前調査と記録、作業計画、作業指揮者など、安衛則第539条の2〜第539条の9の義務
- 受講手配の前に確認したいチェックリストとよくある質問
■ ロープ高所作業特別教育の早見表
ロープ高所作業特別教育と、ロープ高所作業そのものに課される措置の要点を1つの表にまとめました。
| 項目 | 内容 | 根拠 |
|---|---|---|
| 対象業務 | 高さ2m以上で作業床を設けることが困難なところにおいて、昇降器具を用いて、労働者が昇降器具により身体を保持しつつ行う作業（40度未満の斜面における作業を除く）に係る業務 | 労働安全衛生規則 第36条第40号 |
| 実施義務者 | 労働者を作業に就かせる事業者（外部講習機関への委託も可） | 労働安全衛生法 第59条第3項 |
| 内容・時間 | 学科4科目4時間／実技2科目3時間／合計7時間 | 安全衛生特別教育規程 第23条 |
| 施行日 | 措置（ライフライン等）は2016年1月1日／特別教育は2016年7月1日 | 平成27年厚生労働省令第129号・施行通達（基発0805第1号） |
| フルハーネス特別教育との関係 | ロープ高所作業に係る業務は、フルハーネス特別教育の対象から除かれる | 労働安全衛生規則 第36条第41号 |
| 作業時の主な措置 | ライフラインの設置／メインロープ等の強度・緊結／事前調査と記録／作業計画／作業指揮者／墜落制止用器具・保護帽／作業開始前点検 | 労働安全衛生規則 第539条の2〜第539条の9 |
| 記録 | 受講者・科目等の記録を作成し3年間保存 | 労働安全衛生規則 第38条 |
| 有効期限 | 法令上の有効期限・更新の定めなし | 安全衛生特別教育規程 第23条 |
| 未実施の場合 | 6か月以下の拘禁刑または50万円以下の罰金／両罰規定あり | 労働安全衛生法 第119条第1号・第122条 |
■ ロープ高所作業特別教育の対象になる作業
ロープ高所作業は、条文で定義された作業です。「ロープを使う高所作業」がすべて当てはまるわけではないため、条件を分けて確認します。
▶ ロープ高所作業とはどんな作業？
結論として、ロープ高所作業とは、作業床を設けることが困難な高さ2m以上の箇所で、昇降器具により身体を保持しつつ行う作業です（労働安全衛生規則 第36条第40号）。「高さ2m以上」「作業床を設けることが困難」「昇降器具で身体を保持する」の3つがそろうと対象になり、40度未満の斜面における作業は除かれます。
「昇降器具」とは、労働者自らの操作により上昇・下降するための器具で、作業箇所の上方にある支持物にロープを緊結してつり下げ、そのロープに労働者の身体を保持するための器具（身体保持器具）を取り付けたものをいいます。施行通達（平成27年8月5日 基発0805第1号）では、身体保持器具の例としてブランコ台や、傾斜面用ハーネスのバックサイドベルトが挙げられています。ビルの外壁清掃・塗装などのブランコ作業や、のり面での作業が代表例です。
▶ 「作業床を設けることが困難」とはどういう場合？
結論として、足場を設けることが現実的に著しく困難な場合を指し、単に費用が増えるだけの場合は含まれません（施行通達 基発0805第1号）。足場を組めるのにロープ作業を選ぶ、という判断は通達の整理に沿いません。
発注者から「足場の代わりにロープで」と求められた場合でも、作業床を設けられるかどうかをまず検討し、その経緯を作業計画の検討記録として残しておくと、元請や監督署から説明を求められたときに対応できます。
▶ 40度未満の斜面ののり面作業は対象外？
結論として、40度未満の斜面における作業はロープ高所作業の定義から除かれるため、特別教育の義務はかかりません（労働安全衛生規則 第36条第40号）。ただし施行通達では、40度未満の斜面で同様の作業を行う場合も、ライフラインの設置や作業開始前点検などの措置を講ずることが望ましいとされています。
同じのり面でも、場所によって勾配が40度以上と未満に分かれることがあります。現場ごとに勾配を確認して対象の作業員を決めるより、のり面作業に就く作業員全員に受講させておくほうが、配置換えのたびに受講の有無を確認する手間を省けます。
■ ロープ高所作業特別教育とフルハーネス特別教育の違い
ロープ高所作業でもフルハーネス型の墜落制止用器具を使うことが多いため、2つの特別教育の関係は現場で最も迷いやすい点です。
▶ ロープ高所作業ではフルハーネス特別教育も必要？
結論として、ロープ高所作業に係る業務はフルハーネス特別教育の対象から除かれているため、ロープ高所作業についてはロープ高所作業特別教育を行います（労働安全衛生規則 第36条第41号の括弧書きで、前号＝第40号のロープ高所作業に係る業務が除かれています）。ロープ高所作業でフルハーネス型を使うことを理由に、フルハーネス特別教育を重ねて受ける義務はありません。
一方で、同じ作業員がロープ高所作業以外に、作業床のない高さ2m以上の箇所でフルハーネス型を使う作業（鉄骨上の作業など）にも就く場合は、その作業についてフルハーネス特別教育が必要です。このとき、ロープ高所作業特別教育の受講者は、フルハーネス特別教育の「労働災害の防止に関する知識」（1時間）を省略できます（安全帯から墜落制止用器具への変更に関する厚生労働省のリーフレット）。
| 比較項目 | ロープ高所作業特別教育 | フルハーネス特別教育 |
|---|---|---|
| 根拠条文 | 労働安全衛生規則 第36条第40号 | 労働安全衛生規則 第36条第41号（ロープ高所作業に係る業務を除く） |
| 対象作業 | 作業床を設けることが困難な高さ2m以上の箇所で、昇降器具により身体を保持しつつ行う作業（40度未満の斜面を除く） | 作業床を設けることが困難な高さ2m以上の箇所で、フルハーネス型の墜落制止用器具を用いて行う作業 |
| 時間 | 学科4時間＋実技3時間＝7時間 | 学科4.5時間＋実技1.5時間＝6時間 |
| 科目・時間の根拠 | 安全衛生特別教育規程 第23条 | 安全衛生特別教育規程 第24条 |
| 特別教育の施行 | 2016年7月1日 | 2019年2月1日 |
【実務ポイント】
ロープ高所作業特別教育は「フルハーネス特別教育の上位版」で、受講すればフルハーネス特別教育が不要になる、と説明されることがありますが、区分の整理が必要です。条文上は、第36条第41号がロープ高所作業に係る業務を除いているため、ロープ高所作業そのものにフルハーネス特別教育は求められません。しかし、ロープ高所作業以外のフルハーネス型を使う作業に就く場合は、科目の一部を省略したうえでフルハーネス特別教育が必要です。作業員ごとに、実際に就く作業を洗い出して判断してください。フルハーネス特別教育の内容はフルハーネス型墜落制止用器具特別教育で解説しています。
■ ロープ高所作業特別教育の科目と時間（合計7時間）
科目・範囲・時間は、安全衛生特別教育規程（昭和47年労働省告示第92号）第23条で定められています。第23条は平成27年厚生労働省告示第342号で追加されて2016年7月1日から適用され、平成30年厚生労働省告示第249号で一部改正されています。
▶ ロープ高所作業特別教育は何時間？
結論として、学科4科目4時間と実技2科目3時間の合計7時間です（安全衛生特別教育規程 第23条）。フルハーネス特別教育（6時間）より実技の時間が長く、メインロープ等の点検を実際に行う科目が含まれます。
| 区分 | 科目 | 主な範囲 | 時間 |
|---|---|---|---|
| 学科 | ロープ高所作業に関する知識 | ロープ高所作業の方法 | 1時間 |
| 学科 | メインロープ等に関する知識 | メインロープ等の種類・構造・強度・取扱い方法／メインロープ等の点検・整備の方法 | 1時間 |
| 学科 | 労働災害の防止に関する知識 | 墜落による労働災害の防止のための措置／墜落制止用器具・保護帽の使用方法と保守点検の方法 | 1時間 |
| 学科 | 関係法令 | 労働安全衛生法・同法施行令・労働安全衛生規則中の関係条項 | 1時間 |
| 実技 | ロープ高所作業の方法、墜落による労働災害の防止のための措置並びに墜落制止用器具及び保護帽の取扱い | ロープ高所作業の方法／墜落防止の措置／墜落制止用器具・保護帽の取扱い | 2時間 |
| 実技 | メインロープ等の点検 | メインロープ等の点検・整備の方法 | 1時間 |
| 合計 | 7時間 | ||
▶ 「メインロープ等」とは何を指す？
結論として、メインロープ等とは、メインロープ、ライフライン、緊結具、身体保持器具、接続器具の5つを指します（施行通達 基発0805第1号）。メインロープは身体保持器具を取り付けるロープ、ライフラインはメインロープとは別に墜落制止用器具を取り付けるためのロープです。
施行通達では、ライフラインは作業中に常時身体を保持するためのものではないと整理されています。学科の「メインロープ等に関する知識」と実技の「メインロープ等の点検」は、この5つの器具の種類・強度・点検方法を扱う科目です。
▶ 科目を省略できる人はいる？
結論として、十分な知識・技能を有していると認められる労働者は、該当する科目を省略できます（労働安全衛生規則 第37条）。施行通達では、施行日前に一部の科目を受講した者は、第37条に基づきその科目を省略できると示されています。
ロープ高所作業特別教育で、どの経験・資格があればどの科目を省略できるかを一覧で示した公的資料は確認できませんでした。省略を適用する場合は、受講済みの科目と時間を修了証や教育記録で確認し、判断に迷うときは所轄の労働基準監督署に相談してください。
■ ロープ高所作業で事業者が講じる措置（安衛則第539条の2〜第539条の9）
ロープ高所作業では、作業員の特別教育に加えて、作業そのものについて事業者が講じる措置が定められています。2016年1月1日から施行されている規定です（平成27年厚生労働省令第129号）。
| 条文 | 見出し | 事業者が行うこと |
|---|---|---|
| 第539条の2 | ライフラインの設置 | メインロープ以外に、墜落制止用器具を取り付けるためのロープ（ライフライン）を設ける |
| 第539条の3 | メインロープ等の強度等 | 十分な強度があり著しい損傷・摩耗・変形・腐食がないものを使う／メインロープとライフラインをそれぞれ異なる堅固な支持物に確実に緊結する／安全に昇降できる長さにする／切断のおそれのある箇所に覆い等を設ける／身体保持器具を接続器具でメインロープに確実に取り付ける |
| 第539条の4 | 調査及び記録 | 作業箇所と下方の状況、支持物の位置・状態と周囲の状況、作業箇所・支持物への通路の状況、切断のおそれのある箇所の有無・位置・状態を事前に調査し、結果を記録する |
| 第539条の5 | 作業計画 | 調査結果に適応した作業計画を定め、関係労働者に周知し、計画に従って作業を行う |
| 第539条の6 | 作業指揮者 | 作業指揮者を定め、作業計画に基づく指揮、措置の点検、墜落制止用器具・保護帽の使用状況の監視を行わせる |
| 第539条の7 | 墜落制止用器具の使用 | 労働者に墜落制止用器具を使用させ、ライフラインに取り付けさせる |
| 第539条の8 | 保護帽の着用 | 物体の落下による危険を防止するため、労働者に保護帽を着用させる |
| 第539条の9 | 作業開始前点検 | その日の作業開始前にメインロープ等・墜落制止用器具・保護帽の状態を点検し、異常があれば直ちに補修または取り替える |
第539条の7・第539条の8では、労働者の側にも、命じられたときは墜落制止用器具を使用し、保護帽を着用する義務があります。
▶ 作業計画には何を書く？
結論として、作業計画には作業の方法・順序から応急の措置まで、条文で定められた9項目を示します（労働安全衛生規則 第539条の5）。様式は任意で、事前調査（第539条の4）の結果に適応した内容にする必要があります（施行通達 基発0805第1号）。
- 作業の方法及び順序
- 作業に従事する労働者の人数
- メインロープ及びライフラインを緊結するためのそれぞれの支持物の位置
- 使用するメインロープ等の種類及び強度
- 使用するメインロープ及びライフラインの長さ
- 切断のおそれのある箇所及び切断防止の措置
- メインロープ等を支持物に緊結する作業に従事する労働者の墜落による危険を防止するための措置
- 物体の落下による労働者の危険を防止するための措置
- 労働災害が発生した場合の応急の措置
事前調査の記録も様式は任意で、施行通達では保存期間は作業終了までとされています。調査は現地への立入りのほか、地形図による調査や発注者などからの情報把握によることも認められています。
▶ 作業指揮者に資格は必要？
結論として、ロープ高所作業の作業指揮者に特定の資格要件は定められておらず、職務を適切に実施できる者を選任します（施行通達 基発0805第1号）。作業指揮者は、作業計画に基づく指揮、メインロープ等の措置の点検、墜落制止用器具・保護帽の使用状況の監視を行います（労働安全衛生規則 第539条の6）。
施行通達では、労働者が単独で作業を行う場合は作業指揮者の選任は要しないものの、選任することが望ましいとされています。作業指揮者は作業計画の内容とメインロープ等の点検方法を理解している必要があるため、ロープ高所作業特別教育を修了した経験者から選ぶのが現実的です。
▶ ライフラインを設けなくてよい経過措置はある？
結論として、ビルクリーニングの業務とのり面保護工事（石張り・芝張り・モルタル吹付け等）以外の作業では、所定の措置を講じた場合に限り、当分の間ライフラインの設置（第539条の2）が適用されません（平成27年厚生労働省令第129号 附則第2条、施行通達 基発0805第1号）。
施行通達では、この経過措置の対象例として橋梁・ダム・風力発電設備等の調査・点検・検査の作業が挙げられており、メインロープを異なる2以上の堅固な支持物に緊結するなどの措置を講じることが条件です。ビル外壁のブランコ作業やのり面保護工事には経過措置がなく、ライフラインが必要です。適用できるかどうかは作業計画の段階で確認し、判断に迷う場合は所轄の労働基準監督署に相談してください。
■ ロープ高所作業特別教育を受けさせないとどうなる？
対象作業に特別教育を行わないまま労働者を就かせることは、事業者の法令違反になります。
▶ 特別教育を行わないと罰則はある？
結論として、特別教育を行わずにロープ高所作業に就かせた場合、違反行為者は6か月以下の拘禁刑または50万円以下の罰金の対象です（労働安全衛生法 第119条第1号・第59条第3項）。両罰規定により、法人にも罰金刑が科されることがあります（同法 第122条）。
【違反リスク】
罰則の対象は、教育を受けていない労働者本人ではなく、作業に就かせた事業者です。下請の作業員であっても、特別教育の実施義務はその労働者を雇用する事業者にあります。また、ライフラインの設置や作業計画などの第539条の2〜第539条の9の措置は、特別教育とは別の義務です。これらの措置の違反に対する罰則の適用関係は、所轄の労働基準監督署に確認してください。元請として現場に入場させる際は、修了証や教育記録とあわせて、作業計画と事前調査の記録を確認しておくと是正の手戻りを防げます。
特別教育の未実施が会社に与える影響は特別教育を受けさせないと会社はどうなる？で詳しく解説しています。
ロープ高所作業特別教育とフルハーネス特別教育のどちらが必要か、作業員ごとに判断に迷うなら、お電話でご相談ください。
📞 042-497-8840 に電話して相談する（相談無料・年中無休・7:00〜21:00）
作業内容をうかがい、必要な教育と受講方法をご案内します。
■ ロープ高所作業特別教育の受け方と記録
特別教育は国家資格の試験ではなく、事業者が行う教育です。自社で行うか外部の講習を使うかを決め、実施後は記録を残します。
▶ 自社で実施してもいい？
結論として、特別教育の実施義務は事業者にあるため、事業者が自ら実施できます。施行通達では、講師に資格要件はないものの、教育科目について十分な知識と経験を有する者が担当する必要があるとされています。
自社で実施する場合は、規程第23条の科目・時間を満たす教材と時間割、実技3時間に使うメインロープ等と支持物、講師の選任を自社で用意します。講師役を確保できない、入職者が少人数ずつで都度の実施が難しい、といった場合は外部の講習機関に委託するのが現実的です。
▶ 修了証と記録はどう扱う？
結論として、事業者は特別教育の受講者・科目等の記録を作成し、3年間保存しなければなりません（労働安全衛生規則 第38条）。現場への入場時には修了証の提示を求められることが多いため、記録とは別に修了証の写しを受講者ごとに保管しておくと、元請からの確認にすぐ対応できます。
なお、特別教育の記録（3年間保存）と、ロープ高所作業ごとの事前調査の記録（作業終了まで）は、保存期間も目的も異なる別の記録です。管理方法は安全衛生教育の記録の保存期間で解説しています。
■ 産業技能センターのロープ高所作業特別教育
当センターでは、安全衛生特別教育規程 第23条の科目・時間に沿ってロープ高所作業特別教育を実施し、修了者には修了証を発行しています。
▶ 受講料はいくら？
結論として、当センターの受講料は1名あたり8,000円〜（税込・教材費・修了証発行費込み）です。少人数での出張や遠方への出張の場合は、料金が上がる場合があります。人数・受講方法ごとの概算は料金シミュレーターで確認できます。
▶ 受講方法は？
結論として、受講方法はオンライン講習（1名から）と出張講習（関東1都6県は5名様から）の2つです。関東1都6県の出張講習は、交通費・宿泊費・出張基本費がかかりません。遠方への出張は20名様以上が目安です。会場講習は現在定期の受付を停止しており、人数に応じて近隣会場での開催をご相談いただけます。ロープ高所作業特別教育には実技3時間が含まれるため、科目ごとの対応形式・実技の実施方法はお問い合わせください。
| 受講方法 | 人数の目安 | 向いているケース |
|---|---|---|
| オンライン講習 | 1名から | 新規入場者・中途採用者など、少人数をすぐに受講させたい |
| 出張講習（関東1都6県） | 5名様から | 自社のメインロープ等を使って作業員をまとめて受講させたい／交通費・宿泊費・出張基本費なし |
| 出張講習（遠方） | 20名様以上が目安 | 関東以外の拠点でまとめて実施したい |
■ ロープ高所作業特別教育 手配前のチェックリスト
受講者の洗い出しと、作業に必要な書類・器具の準備を、次の項目で確認してください。
- 昇降器具で身体を保持しつつ作業する人（ブランコ作業・のり面作業・点検作業など）を、現場・職種ごとに洗い出した
- のり面作業では、勾配が40度以上の箇所があるかを確認した
- ロープ高所作業以外に、作業床のない箇所でフルハーネス型を使う作業にも就く人を確認し、フルハーネス特別教育（科目の一部省略可）を別に手配した
- 作業床（足場）を設けることが困難かどうかを検討し、その経緯を残した
- 事前調査の記録と作業計画の様式を用意し、作業計画を関係労働者に周知する方法を決めた
- 作業指揮者を選任し、作業開始前点検（メインロープ等・墜落制止用器具・保護帽）の担当を決めた
- ライフラインの経過措置を使う作業かどうかを確認した（ビルクリーニング・のり面保護工事は対象外）
- 特別教育の受講者・科目等の記録を3年間保存する担当と保管場所を決めた
■ よくある質問
▶ Q. フルハーネス特別教育を受けていればロープ高所作業に就けますか？
フルハーネス特別教育だけでは足りません。ロープ高所作業に係る業務はフルハーネス特別教育の対象から除かれ、ロープ高所作業特別教育の対象になっているため（労働安全衛生規則 第36条第40号・第41号）、ロープ高所作業に就かせる前にロープ高所作業特別教育を行います。
▶ Q. ゴンドラを使う作業はロープ高所作業特別教育の対象ですか？
ゴンドラの操作の業務には、ロープ高所作業特別教育とは別に、ゴンドラの操作の業務に係る特別教育が定められています（労働安全衛生規則 第36条第20号）。詳しくはゴンドラ取扱い業務特別教育をご覧ください。
▶ Q. アルバイトや短期の作業員にも必要ですか？
必要です。特別教育は、ロープ高所作業に「労働者を就かせるとき」に事業者が行う教育で（労働安全衛生法 第59条第3項）、雇用形態による除外はありません。派遣労働者の場合、特別教育は派遣先が行います（労働者派遣法 第45条）。
▶ Q. 修了後に更新や再受講は必要ですか？
ロープ高所作業特別教育には、法令上の有効期限や更新の定めはありません。有効期限の考え方は特別教育に有効期限はある？で解説しています。
▶ Q. 特別教育と技能講習はどう違いますか？
ロープ高所作業に必要なのは、事業者が行う特別教育です（労働安全衛生法 第59条第3項）。都道府県労働局長の登録を受けた機関が行う技能講習とは区分が異なります。違いは特別教育と技能講習の違いで整理しています。
■ まとめ
ロープ高所作業特別教育は、作業床を設けることが困難な高さ2m以上の箇所で、昇降器具により身体を保持しつつ行う作業（40度未満の斜面を除く）に就く労働者に、事業者が行う教育です（労働安全衛生規則 第36条第40号）。内容は学科4時間と実技3時間の合計7時間です（安全衛生特別教育規程 第23条）。
ロープ高所作業はフルハーネス特別教育の対象から除かれていますが、それ以外のフルハーネス型を使う作業に就く人は別にフルハーネス特別教育が必要です。作業の際は、ライフラインの設置、事前調査と記録、作業計画、作業指揮者の選任、作業開始前点検（安衛則第539条の2〜第539条の9）もあわせて準備しましょう。
■ 関連する特別教育・安全衛生教育
■ 講習のお申込み・ご相談
ロープ高所作業特別教育のお申込みやご相談は、受講方法の案内ページまたは問い合わせページから受け付けています。お問い合わせ後、お見積もり・お振込みを経て講習日が確定します。
受講人数や日程が決まっていない段階でも、お見積もり・日程のご相談を承ります。
📞 042-497-8840 に電話して相談する（相談無料・年中無休・7:00〜21:00）
オンライン（1名から）と出張（関東1都6県は5名様から）のうち、作業員の人数と現場の日程に合った受講方法をご案内します。
■ 参考情報・公式リソース
| サイト名 | 概要 | リンク |
|---|---|---|
| e-Gov法令検索｜労働安全衛生規則 | 第36条第40号・第41号、第37条、第38条、第539条の2〜第539条の9の条文 | 公式サイト |
| e-Gov法令検索｜労働安全衛生法 | 第59条・第119条・第122条の条文 | 公式サイト |
| 厚生労働省｜安全衛生特別教育規程 | 第23条（ロープ高所作業に係る業務に係る特別教育）の科目・範囲・時間 | 公式サイト |
| 厚生労働省｜ロープ高所作業についての規定の新設（平成27年8月5日公布） | 省令・告示の新旧対照表、施行通達、リーフレット | 公式サイト |
| 厚生労働省｜施行通達（平成27年8月5日 基発0805第1号） | 定義・メインロープ等・調査・作業計画・作業指揮者・特別教育・経過措置の解釈 | 公式サイト |
| 厚生労働省｜ロープ高所作業のリーフレット | 改正の概要と事業者が講じる措置 | 公式サイト |
| 厚生労働省｜安全帯から墜落制止用器具への変更に関するリーフレット | フルハーネス特別教育の対象と、ロープ高所作業特別教育受講者の科目省略 | 公式サイト |
| 厚生労働省｜職場のあんぜんサイト | 安全衛生・労働災害防止の情報 | 公式サイト |