【2026年最新版】足場の組立て等特別教育とは｜義務・対象・罰則を解説

2024年10月18日 最終更新日時 : 2026年5月27日 sanginou0607

結論として、足場の組立て・解体・変更の作業に従事する労働者には、労働安全衛生規則 第36条第39号に基づき特別教育の受講が義務付けられています（労働安全衛生法 第59条第3項）。対象作業の高さに上限はなく、高さ5m未満の足場であっても作業に従事する全員が対象です。事業者が未受講のまま該当作業に従事させた場合、6月以下の拘禁刑又は50万円以下の罰金が科される可能性があります（労働安全衛生法 第119条第1号）。

本記事では、特別教育の対象範囲、平成27年7月1日施行の改正で義務化された経緯、学科6時間のカリキュラム構成、経験者向けの3時間短縮措置、足場の組立て等作業主任者（高さ5m以上で選任義務）との違い、費用相場までを条文と厚生労働省資料を根拠に整理します。自社および協力会社の教育計画の検討資料としてご活用ください。

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この記事でわかること

  • 足場の組立て等作業従事者特別教育の法的義務と対象者の範囲
  • 平成27年7月1日改正による義務化の経緯と経過措置の内容
  • 学科6時間のカリキュラム構成と科目別時間
  • 足場の組立て等作業主任者技能講習との違い（高さ5m基準）
  • 受講費用の目安と未受講時の罰則・現場運用リスク

目次

足場の組立て等特別教育の早見表

項目内容
根拠法令労働安全衛生法 第59条第3項／労働安全衛生規則 第36条第39号／安全衛生特別教育規程 第23条
義務化時期平成27年（2015年）7月1日施行
対象作業足場の組立て・解体・変更の作業（高さの下限なし）
対象外つり足場の単独利用、足場を「利用するだけ」の作業
実施義務者事業者
カリキュラム学科教育のみ6時間（実技教育の規定なし）
経過措置平成27年7月1日時点で既に従事していた者は3時間に短縮可
費用目安9,000円〜15,000円（教習機関により異なる）
修了証の有効期限なし
未受講時の罰則事業者に6月以下の拘禁刑又は50万円以下の罰金（労働安全衛生法 第119条第1号）

足場の組立て等作業従事者特別教育とは

特別教育の定義と法的位置づけ

結論として、本特別教育は労働安全衛生規則 第36条第39号に基づく就業前教育で、足場の組立て・解体・変更の作業に従事する労働者全員が対象です。事業者には作業に従事させる前に特別教育を実施する義務があり、平成27年7月1日施行の改正により義務化されました（労働安全衛生法 第59条第3項）。

カリキュラムは安全衛生特別教育規程 第23条で学科教育6時間と定められています。経過措置として、平成27年7月1日時点で既に足場作業に従事していた者は、学科3時間への短縮が認められています。関連する制度の詳細は足場の組立て等作業従事者特別教育で整理しています。

対象作業の判断基準

結論として、対象は「足場の組立て・解体・変更の作業に従事する者」で、高さの下限はありません。高さ5m未満の足場であっても、組立て・解体・変更に直接従事する場合は受講対象となります。

【実務ポイント】
「簡易な足場や低い足場なら受講不要」と解説されることがありますが、条文上は労働安全衛生規則 第36条第39号で高さの下限を設けていないため、整理が必要です。一方で、完成した足場を「通行・作業の足場として利用するだけ」の作業は本特別教育の対象外です。組立て・解体・変更に直接手を加えるかが判定基準となります。

なぜ特別教育が義務化されたのか

墜落・転落事故が建設業死亡災害の主要要因

結論として、足場からの墜落・転落は建設業の労働災害の主要要因に継続的に位置付けられています。厚生労働省の労働災害統計では、業種別・事故型別の発生状況が毎年公表されており、足場上での作業中の墜落、組立て・解体作業中の転落が重篤な結果につながりやすい類型として指摘されています。

足場作業は、作業員自身の墜落・転落リスクに加え、資材の落下による下層作業者・通行人への二次災害も発生し得る作業です。これらのリスクを低減するため、組立て手順・安全帯使用・点検要領を体系的に習得させる枠組みとして、特別教育の実施が事業者に義務付けられています。

平成27年改正の経緯

結論として、平成27年7月1日施行の労働安全衛生規則改正により、足場の組立て・解体・変更の作業に係る業務が特別教育の対象に追加されました（労働安全衛生規則 第36条第39号）。それまで作業主任者の選任義務（高さ5m以上の足場が対象）はあったものの、実際に作業に従事する作業者一人ひとりに対する教育義務は明確化されていませんでした。改正により、作業主任者の指揮下にある作業者全員が、足場の構造・組立て手順・安全帯使用・関係法令を学んだ上で作業に従事する体制が整備されました。

受講対象者と作業主任者との違い

受講対象となる労働者

結論として、足場の組立て・解体・変更の作業に従事する可能性がある作業者は、業種・職種を問わず全員が対象です。鳶職をはじめとする足場専門業者だけでなく、建設会社・工務店・塗装業・設備工事業・プラントメンテナンス業など、足場作業を自社で行う全ての業種が該当します。

対象業種・職種受講要否の判断
足場工事業者（鳶職等）全員が必須
建設会社・工務店の現場作業員足場の組立て・解体・変更に従事する場合は必須
塗装・設備・プラントメンテナンス業自社で足場の組立て・変更を行う場合は必須
足場を利用するだけの作業者本特別教育は不要（別途、高所作業に応じた教育を検討）

18歳未満の取扱い

結論として、年齢制限はありませんが、18歳未満は労働基準法 第62条および年少者労働基準規則により足場の組立て等の業務に就かせることが禁止されています。講習自体は受講可能ですが、18歳の誕生日を迎えるまでは修了証が交付されないか、または交付されても作業に就かせることはできない運用となります。

足場の組立て等作業主任者との違い

結論として、両者は対象者・取得方法・必要となる場面が異なる別資格です。本特別教育は「作業に従事する作業者」向けで、足場の組立て等作業主任者は「作業を直接指揮監督する者」向けです。労働安全衛生法施行令 第6条第15号により、つり足場・張出し足場・高さ5m以上の足場の組立て・解体・変更の作業では、技能講習修了者から作業主任者を選任する義務があります。

比較項目足場の組立て等作業従事者特別教育足場の組立て等作業主任者技能講習
対象者作業に従事する作業者作業を直接指揮監督する者
必要となる場面足場の組立て・解体・変更の全ての作業つり足場／張出し足場／高さ5m以上の足場
取得方法特別教育（学科6時間）技能講習（学科＋修了試験）
根拠法令労働安全衛生規則 第36条第39号労働安全衛生法施行令 第6条第15号

特別教育と技能講習の制度上の違いは特別教育と技能講習の違いで詳しく整理しています。

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講習内容とカリキュラム

学科教育の科目構成

結論として、本特別教育は学科教育のみ4科目で構成され、合計6時間で実施されます。安全衛生特別教育規程 第23条に基づく構成です。法令上、実技教育の規定はありません。

科目時間主な内容
足場及び作業の方法に関する知識3時間足場の種類・構造／組立て・解体・変更の手順／使用時の安全な取扱い
工事用設備、機械、器具、作業環境等に関する知識0.5時間使用する工具・設備の操作方法／保守管理
労働災害の防止に関する知識1.5時間墜落・転落事故の事例／原因分析／墜落制止用器具の使用／リスクアセスメント
関係法令1時間労働安全衛生法・施行令・労働安全衛生規則の関連条項

【実務ポイント】
「学科＋実技で計6時間」と解説されることがありますが、安全衛生特別教育規程 第23条で定められているのは学科教育6時間のみで、実技教育の規定はありません。教習機関によっては教育効果向上のため独自に実技を加える場合もありますが、法令上の必須要件は学科6時間です。

経過措置による短縮（3時間コース）

結論として、平成27年7月1日時点で既に足場の組立て等の作業に従事していた者は、学科3時間への短縮が認められています。安全衛生特別教育規程の改正告示に基づく経過措置で、各科目は以下のとおり短縮されます。

科目通常時間経過措置適用時
足場及び作業の方法に関する知識3時間1.5時間
工事用設備、機械、器具、作業環境等に関する知識0.5時間0.25時間
労働災害の防止に関する知識1.5時間0.75時間
関係法令1時間0.5時間
合計6時間3時間

経過措置の適用には、平成27年7月1日時点で従事していた事実を事業者が確認することが前提となります。新規受講者は通常の6時間コースを受講してください。

受講費用の目安と開催形式

受講費用の相場

結論として、受講費用の目安は9,000円〜15,000円程度で、教習機関・開催形式・地域によって幅があります。テキスト代の有無、出張講習の場合の交通費加算、団体割引の適用などで実勢価格は変動します。費用を比較する際は、受講時間・テキストの有無・修了証発行方法も併せて確認することが必要です。

主催・実施形態受講料の目安備考
建設業労働災害防止協会（建災防）各支部9,000〜10,000円全国で開催／公的機関系
民間の安全教育機関・専門講習会社10,000〜15,000円日程の選択肢が多い／受講料はやや高め
出張講習（講師派遣型）人数・距離で変動会場準備が不要／大人数の一括教育向き

【実務ポイント】
建設事業主等に対する人材開発支援助成金（建設労働者技能実習コース等）の要件を満たす場合、受講料の一部について自己負担を圧縮できる可能性があります。助成率・上限額・対象事業主の要件は年度ごとに見直されるため、申請前に厚生労働省または都道府県労働局の最新情報を確認してください。

開催形式の選択肢

結論として、開催形式は会場講習・出張講習・Web講習の3種類が一般的で、受講人数や業務都合に応じて選択します。本特別教育は学科のみのため、Web講習（eラーニング）対応も比較的整備されています。

形式特徴向いているケース
会場講習定期開催。少人数〜中人数向け1〜5名程度の受講／日程が合う場合
出張講習講師が事業所に派遣される10名以上をまとめて受講させたい場合
Web講習eラーニング形式で時間・場所を問わず受講可シフト調整が難しい／全国に拠点が分散している場合

受講人数・形式に応じた費用は料金シミュレーターで概算を確認できます。

未受講時の罰則と現場運用リスク

事業者に科される罰則

結論として、事業者には6月以下の拘禁刑又は50万円以下の罰金が科される可能性があります（労働安全衛生法 第119条第1号、同法第59条第3項違反）。2025年6月施行の刑法改正により、従来の「懲役」表記は「拘禁刑」に統一されています。

【違反リスク】
罰則の対象は第一義的に事業者です。労働基準監督署の臨検・指導対象となるほか、元請からの安全書類審査で修了証提示が求められるケースが一般化しており、未受講者は現場入場自体を認められない運用が広がっています。万一の労働災害発生時には、必要な教育を実施していたかが安全配慮義務の判断材料となるため、教育記録の保存も併せて実施する必要があります。

教育記録の保存

結論として、事業者は特別教育の受講者氏名・科目・実施年月日を記録し、3年間保存する義務があります（労働安全衛生規則 第38条）。修了証の交付に加え、教育記録の作成・保存まで含めて初めて法令上の義務履行となります。

よくある質問

Q1. 高さ2m未満の足場でも特別教育は必要ですか

結論として、高さに関係なく必要です。労働安全衛生規則 第36条第39号は「足場の組立て、解体又は変更の作業に係る業務」とのみ規定しており、高さの下限を設けていません。低い足場であっても組立て・解体・変更に従事する場合は受講対象となります。

Q2. 修了証に有効期限はありますか

結論として、有効期限はありません。一度修了すると更新手続きは不要です。ただし、法改正や作業手順の変更がある場合は、教育内容の再確認や能力向上教育の受講を検討することが推奨されます。修了証を紛失した場合は、受講した教習機関に再交付を依頼できます。

Q3. 作業主任者の技能講習を修了していれば、特別教育は不要ですか

結論として、作業主任者技能講習を修了していれば、本特別教育の重複受講は不要とされるのが一般的な運用です。作業主任者技能講習は本特別教育の内容を包含しているため、技能講習修了者が作業に従事する場合も追加で特別教育を受講する必要はありません。ただし、事業者は両者の修了状況を区別して教育記録に残してください。

Q4. 受講当日の服装・持ち物は何が必要ですか

結論として、本特別教育は学科のみのため、通常の服装で受講可能です。本人確認書類・筆記用具・受講票が必須で、教習機関によっては証明写真（修了証用）の提出が求められます。事前案内で持ち物を必ず確認してください。

まとめ

足場の組立て等作業従事者特別教育は、足場の組立て・解体・変更の作業に従事する労働者を対象とする就業前教育で、平成27年7月1日施行の労働安全衛生規則改正により義務化されました（同規則 第36条第39号）。学科のみ6時間で構成され、高さに関係なく該当作業に従事する全員が対象です。未受講のまま該当作業に従事させた場合、事業者には6月以下の拘禁刑又は50万円以下の罰金が科される可能性があります（労働安全衛生法 第119条第1号）。

足場の組立て等作業主任者（高さ5m以上の足場で選任義務）とは対象者と取得方法が異なる別資格であり、両者を混同しないよう整理が必要です。自社および協力会社の教育計画を見直す際は、対象作業者の洗い出し・経過措置の適用可否確認・教習形式（会場／出張／Web）の選定を順に進めることが効率的です。

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参考情報・公式リソース

サイト名概要リンク
e-Gov法令検索（労働安全衛生法）労働安全衛生法の条文（第59条・第119条等）の確認公式サイト
e-Gov法令検索（労働安全衛生規則）労働安全衛生規則第36条第39号・第38条の確認公式サイト
e-Gov法令検索（労働安全衛生法施行令）足場の組立て等作業主任者の選任義務（第6条第15号）公式サイト
厚生労働省｜足場からの墜落防止のための措置を強化します平成27年改正の趣旨と特別教育義務化の解説公式サイト
厚生労働省｜安全衛生特別教育規程の一部を改正する告示の適用経過措置による3時間短縮の根拠公式サイト
厚生労働省｜職場のあんぜんサイト労働災害統計・安全衛生に関する情報提供公式サイト
建設業労働災害防止協会（建災防）建設業の労働災害防止に関する情報・教育公式サイト
中央労働災害防止協会（中災防）安全衛生に関する研修・教材提供公式サイト
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