ゴンドラ特別教育とは｜科目9時間・8,000円〜【2026年版】

ゴンドラ取扱い業務特別教育とは、ゴンドラの操作の業務に労働者を就かせる前に、事業者が行わなければならない特別教育です（労働安全衛生法第59条第3項、労働安全衛生規則第36条第20号、ゴンドラ安全規則第12条）。科目と時間はゴンドラ取扱い業務特別教育規程（昭和47年労働省告示第121号）で定められており、学科3科目5時間以上・実技2科目4時間以上、合計9時間以上です。

この記事では、ビルの外壁清掃・外装改修・設備点検などでゴンドラを使う企業の担当者と、受講を考えている作業者の方に向けて、教育が必要になる人の範囲、科目と時間、未実施の罰則、ゴンドラ安全規則で操作者が守るルール、費用と受講までの段取りを、法令と厚生労働省の資料にもとづいて整理します。

ご不明点はよくある質問、個別のご相談は問い合わせページからどうぞ。

■ この記事でわかること

ゴンドラ取扱い業務特別教育が必要になる業務と根拠条文（安衛則第36条第20号・ゴンドラ安全規則第12条）
特別教育の科目と時間（学科5時間以上・実技4時間以上）と、告示の正式名称
特別教育をしないで操作させた場合の罰則（6か月以下の拘禁刑または50万円以下の罰金）
ゴンドラ安全規則で定められた、操作者と会社が現場で守るルール
費用（当センターは1名8,000円〜）と、会社で受講させるときの段取り

■ ゴンドラ取扱い業務特別教育の早見表

項目	内容	根拠
対象業務	ゴンドラの操作の業務	労働安全衛生規則第36条第20号／ゴンドラ安全規則第12条第1項
教育を行う義務がある人	ゴンドラの操作の業務に労働者を就かせる事業者	労働安全衛生法第59条第3項
科目・時間	学科5時間以上（ゴンドラに関する知識2時間／電気に関する知識2時間／関係法令1時間）・実技4時間以上（操作及び点検3時間／合図1時間）	ゴンドラ取扱い業務特別教育規程第2条・第3条（昭和47年労働省告示第121号）
合計時間	9時間以上	同上
資格の区分	特別教育（技能講習・免許はない）	労働安全衛生規則第36条第20号
記録の保存	受講者・科目などの記録を3年間保存	労働安全衛生規則第38条
未実施の罰則	6か月以下の拘禁刑または50万円以下の罰金（両罰規定あり）	労働安全衛生法第119条第1号・第122条
当センターでの受講	1名8,000円〜（税込・教材費・修了証発行費込み）／オンライン・出張	当センターの料金表示

■ ゴンドラ取扱い業務特別教育とは（義務・対象業務）

ゴンドラは、建物の屋上などからワイヤロープでつり下げた作業床を、専用の昇降装置で上げ下げする設備です。法令上は「つり足場及び昇降装置その他の装置並びにこれらに附属する物により構成され、当該つり足場の作業床が専用の昇降装置により上昇し、又は下降する設備」と定義されています（労働安全衛生法施行令第1条第11号）。ビルの窓・外壁の清掃、外装の補修・塗装、看板や設備の点検など、業種を問わず使われています。

▶ ゴンドラを操作させる事業者には特別教育の義務がある

結論として、ゴンドラの操作の業務に労働者を就かせる事業者は、特別教育を行う義務があります（労働安全衛生法第59条第3項、労働安全衛生規則第36条第20号）。ゴンドラ安全規則第12条第1項でも、「事業者は、ゴンドラの操作の業務に労働者をつかせるときは、当該労働者に対し、当該業務に関する安全のための特別の教育を行なわなければならない」と定めています。特別教育は事業者が行う教育で、社内で実施することも、外部の講習機関に依頼することもできます。

▶ 対象は作業床の昇降を操作する人

結論として、条文上の対象は「ゴンドラの操作の業務」に就く人です（労働安全衛生規則第36条第20号）。外壁清掃や改修工事では、作業床に乗る作業者が自分で昇降を操作することが多いため、その場合は乗って作業する人が受講の対象になります。操作をしない同乗者は条文上の対象とは書かれていませんが、現場で操作を交代する可能性がある人は、あらかじめ受講させておくと配置の自由度が上がります。判断に迷う場合は、所轄の労働基準監督署に確認してください。

▶ ゴンドラには技能講習や免許の区分はない

結論として、ゴンドラの操作に必要な教育は特別教育だけで、高所作業車やクレーンのような技能講習・免許の区分はありません。ゴンドラの操作の業務は労働安全衛生規則第36条（特別教育を必要とする業務）の第20号に挙げられており、就業制限業務としては定められていないためです。特別教育と技能講習の制度の違いは、特別教育と技能講習の違いで整理しています。

▶ 高所作業車・巻上げ機・ロープ高所作業とは別の教育

結論として、ゴンドラの特別教育は、似た作業に使う他の機械・作業の特別教育とは別のものです。巻上げ機の運転の業務（労働安全衛生規則第36条第11号）からは、ゴンドラに係るものが除かれています。高所作業車の運転（同条第10号の5）や、ロープで身体を保持して行うロープ高所作業（同条第40号）も、それぞれ別の特別教育です。

使う機械・作業	必要な特別教育	根拠条文
ゴンドラ（つり下げた作業床を専用の昇降装置で昇降）	ゴンドラ取扱い業務特別教育	労働安全衛生規則第36条第20号
高所作業車（作業床の高さ10m未満）	高所作業車運転特別教育	労働安全衛生規則第36条第10号の5
動力駆動の巻上げ機（電気ホイスト・エヤーホイスト・ゴンドラに係るものを除く）	巻上げ機運転特別教育	労働安全衛生規則第36条第11号
ロープ高所作業（ブランコなどで身体を保持して行う作業）	ロープ高所作業特別教育	労働安全衛生規則第36条第40号

■ ゴンドラ特別教育の科目と時間（学科5時間・実技4時間）

結論として、ゴンドラ取扱い業務特別教育は、学科3科目5時間以上と実技2科目4時間以上で行います（ゴンドラ取扱い業務特別教育規程第2条・第3条）。この規程は、ゴンドラ安全規則第12条第3項にもとづいて厚生労働大臣（制定時は労働大臣）が定めた告示で、他の多くの特別教育が定められている「安全衛生特別教育規程」とは別の告示です。

区分	科目	範囲	時間
学科	ゴンドラに関する知識	種類及び型式／昇降装置／安全装置／ブレーキ機能／取扱い方法	2時間
学科	ゴンドラの操作のために必要な電気に関する知識	電気に関する基礎知識／電動機／開閉器等電気を通ずる機械器具／感電による危険性	2時間
学科	関係法令	労働安全衛生法、同法施行令、労働安全衛生規則及びゴンドラ安全規則中の関係条項	1時間
実技	ゴンドラの操作及び点検	作業床の昇降の操作／機械部分及び電路の点検	3時間
実技	ゴンドラの操作のための合図	電鈴等による合図の方法	1時間
合計			9時間以上

【実務ポイント】
ゴンドラの特別教育の時間は、一部で学科と実技の配分が異なる形で紹介されることがありますが、告示上は学科5時間（2時間・2時間・1時間）、実技4時間（3時間・1時間）と整理されます（ゴンドラ取扱い業務特別教育規程第2条・第3条）。外部の講習を選ぶときは、案内に書かれた科目と時間がこの内訳を満たしているかを確認しておくと安心です。

▶ 十分な知識・技能がある人は科目を省略できる

結論として、特別教育の科目について十分な知識・技能を有していると認められる労働者には、その科目の教育を省略できます（労働安全衛生規則第37条、ゴンドラ安全規則第12条第3項で参照）。ゴンドラ安全規則の施行通達（昭和47年9月18日基発第599号）では、玉掛け技能講習の修了者や、クレーン等の運転の業務に係る特別教育・建設用リフトの運転の業務に係る特別教育の修了者について、科目の一部を省略して差し支えないとしています。省略するかどうかは、修了証などで受講者の経歴を確認して事業者が判断し、判断の根拠になる書類は教育の記録とあわせて保管しておきましょう。

▶ 特別教育の記録は3年間保存する

結論として、特別教育を行ったときは、受講者・科目などの記録を作成して3年間保存する必要があります（労働安全衛生規則第38条）。外部の講習機関で受講した場合も、修了証の写しや受講者名簿で、誰がいつ受講したかを社内で確認できるようにしておきます。元請から現場入場前に修了証の提示を求められることもあるため、写しをすぐ出せる状態にしておくと手続きが滞りません。

■ 特別教育をしないで操作させた場合の罰則

結論として、特別教育を行わずにゴンドラの操作の業務に就かせた事業者は、6か月以下の拘禁刑または50万円以下の罰金の対象です（労働安全衛生法第119条第1号、第59条第3項違反）。両罰規定により、違反した人だけでなく法人にも罰金刑が科されます（同法第122条）。

【違反リスク】
・特別教育の未実施（労働安全衛生法第59条第3項違反）：6か月以下の拘禁刑または50万円以下の罰金（同法第119条第1号）
・両罰規定：行為者のほか、法人にも罰金刑（同法第122条）
・ゴンドラ安全規則で定める作業中の措置（墜落制止用器具の使用、立入禁止など）の違反について、罰則の適用関係は所轄の労働基準監督署に確認してください。

ゴンドラに乗る作業員のうち誰に特別教育が必要か判断に迷ったら、お電話でご相談ください。
📞 042-497-8840 に電話して相談する（相談無料・年中無休・7:00〜21:00）
作業内容をうかがい、必要な教育と受講方法をご案内します。

■ ゴンドラ安全規則で操作者と会社が守るルール

特別教育を修了した後も、現場ではゴンドラ安全規則に定められた措置を守る必要があります。教育の関係法令の科目でも扱う内容なので、受講前に全体を把握しておくと理解が進みます。

▶ 作業中は器具の使用・合図・立入禁止などが定められている

結論として、ゴンドラ安全規則第13条〜第20条で、作業中に守るべき措置が定められています。主な内容は次のとおりです。

ルール	内容	根拠条文
過負荷の制限	積載荷重をこえる荷重をかけて使用しない	ゴンドラ安全規則第13条
脚立等の使用禁止	作業床の上で脚立・はしご等を使って作業させない	同第14条
操作位置からの離脱の禁止	ゴンドラを使用している間、操作者を操作位置から離れさせない（操作者も離れない）	同第15条
操作の合図	一定の合図を定め、合図を行う者を指名する（操作者が単独で作業する場合を除く）	同第16条
墜落制止用器具等の使用	作業床で作業する労働者に要求性能墜落制止用器具等を使用させる。ワイヤロープが1本のゴンドラでは、器具をゴンドラ以外のものに取り付ける	同第17条
立入禁止	作業箇所の下方に関係者以外の立入りを禁止し、その旨を表示する	同第18条
悪天候時の作業禁止	強風・大雨・大雪などで危険が予想されるときは作業をさせない	同第19条
照明	作業を安全に行うため必要な照度を保持する	同第20条

▶ 点検は作業開始前と1か月以内ごとの自主検査

結論として、ゴンドラは1か月以内ごとに1回の定期自主検査と、その日の作業を開始する前の点検が必要です（ゴンドラ安全規則第21条・第22条）。定期自主検査の結果は記録して3年間保存します（同第21条第3項）。作業開始前の点検では、ワイヤロープ・緊結金具類の損傷と腐食、手すり等の取りはずしと脱落、突りょう・昇降装置等とワイヤロープとの取付け部やライフラインの取付け部、安全装置・ブレーキ・制御装置の機能、昇降装置の歯止めの機能、ワイヤロープが通っている箇所の状態を確認します（同第22条第1項）。強風・大雨・大雪などの悪天候の後に作業するときも、取付け部、安全装置・ブレーキ・制御装置の機能、ワイヤロープが通っている箇所を作業開始前に点検します（同第22条第2項）。

▶ ゴンドラ本体は検査証の有効期間が1年の特定機械等

結論として、ゴンドラは特定機械等にあたり（労働安全衛生法施行令第12条第1項第8号）、検査証の有効期間は1年です（ゴンドラ安全規則第9条第1項）。有効期間の更新には性能検査を受けます（同第27条）。設置するときは、所轄の労働基準監督署長にゴンドラ設置届を提出します（同第10条）。これらは機械を管理する会社の手続きで、操作する人の特別教育とは別に管理します。

▶ 墜落制止用器具の使用とフルハーネス特別教育は分けて確認する

結論として、ゴンドラの作業床で作業する人には墜落制止用器具等の使用が義務付けられており（ゴンドラ安全規則第17条）、これはフルハーネス特別教育の受講義務とは別の規定です。フルハーネス特別教育（労働安全衛生規則第36条第41号）の対象は、高さ2m以上の箇所で作業床を設けることが困難なところにおいて、フルハーネス型を用いて行う作業です。ゴンドラから作業床のない箇所へ移って作業するなど、自社の作業がこれにあたるかどうかは、作業手順をもとに確認してください。教育の内容はフルハーネス特別教育で解説しています。

■ ゴンドラ特別教育の費用と受講方法

▶ 当センターの受講料は1名8,000円〜

結論として、当センターのゴンドラ取扱い業務特別教育は1名8,000円〜（税込・教材費・修了証発行費込み）です。少人数の出張や遠方への出張では金額が上がる場合があります。受講人数・受講方法に応じた概算は料金シミュレーターで確認できます。

▶ 受講方法はオンラインと出張講習

結論として、当センターではオンライン講習（1名から）と出張講習（関東1都6県は5名様から、遠方は20名様以上が目安）で受け付けています。関東1都6県の出張講習は、交通費・宿泊費・出張基本費がかかりません。ゴンドラ取扱い業務特別教育には実技（操作及び点検・合図）が含まれるため、科目ごとの対応形式・実技の実施方法はお問い合わせください。

受講方法	人数の目安	向いているケース
オンライン講習	1名から	新しく配属された作業者を1名ずつ受講させたい
出張講習（関東1都6県）	5名様から	清掃・改修チームの作業者をまとめて受講させたい（交通費・宿泊費・出張基本費なし）
出張講習（遠方）	20名様以上が目安	関東以外の事業所でまとめて受講させたい

■ 会社で受講させるときの段取り

従業員にゴンドラを操作させるまでの段取りは、次の5ステップです。

ステップ	内容	確認するもの
① 作業の確認	使う設備がゴンドラか（高所作業車・ロープ高所作業ではないか）と、作業床で操作する人を確認する	作業計画、使用する設備の資料
② 対象者の決定	操作する人・操作を交代する可能性がある人を受講対象にする。修了証を持つ人は写しで確認する	作業者の名簿、保有している修了証
③ 申込	社内で実施するか、外部の講習機関に申し込む	受講人数、希望日程、受講方法
④ 受講・修了	学科5時間以上・実技4時間以上を受講し、修了証を受け取る	受講当日の持ち物
⑤ 現場での準備	合図の方法と合図者を決め、墜落制止用器具・立入禁止の表示を用意し、作業開始前点検の担当を決める	ゴンドラ安全規則第16条〜第18条・第22条、教育の記録（労働安全衛生規則第38条）

当センターで受講する場合は、お問い合わせ→お見積もり→お振込み→講習日確定の順で進みます。人数の変更は講習日の3日前まで承ります。建設現場で必要になる他の特別教育は建設業で必要な特別教育で一覧にしています。

■ 受講前のチェックリスト

現場で使う設備がゴンドラ（つり下げた作業床を専用の昇降装置で昇降する設備）であることを確認した
作業床の昇降を操作する人と、操作を交代する可能性がある人を洗い出した
受講先の科目と時間が、学科5時間以上・実技4時間以上の内訳を満たしていることを確認した
すでに玉掛け技能講習やクレーン等の特別教育を修了している人は、修了証の写しを用意した
作業床で使う墜落制止用器具と、ワイヤロープ1本のゴンドラでの取付け先を確認した
合図の方法と合図者、作業箇所の下方の立入禁止の表示を準備した
修了証の保管方法と、特別教育の記録（3年間保存）の管理方法を決めた

■ よくある質問

▶ Q. ゴンドラの特別教育は何時間ですか？

A. 学科5時間以上・実技4時間以上で、合計9時間以上です（ゴンドラ取扱い業務特別教育規程第2条・第3条）。日程の組み方は講習機関によって異なるため、申込先の案内で確認してください。

▶ Q. 「ゴンドラ特別教育」と「ゴンドラ取扱い業務特別教育」は違う教育ですか？

A. 同じ教育です。法令上は「ゴンドラの操作の業務に係る特別の教育」（労働安全衛生規則第36条第20号、ゴンドラ安全規則第12条）で、科目・時間を定めた告示の名称が「ゴンドラ取扱い業務特別教育規程」です。講習機関によって「ゴンドラ特別教育」「ゴンドラ操作特別教育」などと呼ばれます。

▶ Q. 高所作業車の特別教育や技能講習でゴンドラを操作できますか？

A. できません。ゴンドラの操作の業務は労働安全衛生規則第36条第20号、高所作業車の運転の業務は同条第10号の5で、別の特別教育です。高所作業車については高所作業車運転特別教育をご覧ください。

▶ Q. 修了証に有効期限はありますか？

A. 特別教育の修了について、法令上の有効期限の定めはありません。会社は、特別教育の記録を3年間保存する必要があります（労働安全衛生規則第38条）。

▶ Q. 合図を行う人にも特別教育が必要ですか？

A. 条文上、特別教育の対象は「ゴンドラの操作の業務」です（労働安全衛生規則第36条第20号）。合図を行う人は、事業者が一定の合図を定めて指名します（ゴンドラ安全規則第16条）。特別教育の実技には「ゴンドラの操作のための合図」（1時間）が含まれるため、操作者と合図者がともに受講しておくと、合図の取り違えを防ぎやすくなります。

■ まとめ

ゴンドラ取扱い業務特別教育は、ゴンドラの操作の業務に労働者を就かせるときに事業者が行う教育で、学科5時間以上・実技4時間以上、合計9時間以上です（労働安全衛生法第59条第3項、労働安全衛生規則第36条第20号、ゴンドラ安全規則第12条、ゴンドラ取扱い業務特別教育規程）。未実施のまま操作させると、6か月以下の拘禁刑または50万円以下の罰金の対象になります（労働安全衛生法第119条第1号）。

あわせて、作業床での墜落制止用器具の使用、合図者の指名、下方の立入禁止、作業開始前の点検など、ゴンドラ安全規則の措置も現場で守ります。まず作業床の昇降を操作する人を洗い出し、受講の日程を決めましょう。

■ 講習のお申込み・ご相談

ゴンドラ取扱い業務特別教育のお申込み・ご相談は、受講方法の案内ページまたは問い合わせページから受け付けています。

受講人数や日程が決まっていない段階でも、お見積もり・日程のご相談を承ります。
📞 042-497-8840 に電話して相談する（相談無料・年中無休・7:00〜21:00）
1名から受けられるオンライン講習と、関東1都6県は5名様からの出張講習から、職場に合った受講方法をご提案します。

■ 参考情報・公式リソース

サイト名	概要	リンク
e-Gov法令検索｜労働安全衛生法	第59条・第119条・第122条の条文	公式サイト
e-Gov法令検索｜労働安全衛生規則	第36条第20号・第37条・第38条	公式サイト
厚生労働省｜ゴンドラ安全規則	第12条（特別の教育）・第13条〜第22条（作業中の措置・点検）（昭和47年労働省令第35号）	公式サイト
厚生労働省｜ゴンドラ取扱い業務特別教育規程	特別教育の科目・範囲・時間（昭和47年労働省告示第121号）	公式サイト
厚生労働省｜ゴンドラ安全規則の施行について	第12条関係の科目省略の考え方（昭和47年9月18日基発第599号）	公式サイト
奈良労働局｜特別教育・就業制限業務の一覧	安衛則第36条第20号（ゴンドラの操作の業務）と第11号（巻上げ機、ゴンドラに係るものを除く）	公式サイト
山口労働局｜資格が必要な業務	ゴンドラ操作者の資格要件（特別教育修了者・安衛則36(20)・ゴンドラ則12）	公式サイト
厚生労働省｜職場のあんぜんサイト（特別教育）	特別教育の制度の概要	公式サイト