荷役運搬機械はい作業安全教育とは？｜義務・内容・受講方法を徹底解説！

荷役運搬機械はい作業安全教育は、倉庫等での労働災害を防ぐために不可欠です。「受講は法的な義務？」「どんな内容を学ぶの？」といった疑問はありませんか。この記事では、教育の必要性から具体的なカリキュラム、受講方法までを網羅的に解説し、あなたの疑問を解消します。

そもそも「はい作業」ってどんな作業のこと？

倉庫や物流センターで働く方にとって、「荷役運搬機械」は日常的に使う身近な存在かもしれません。しかし、その機械を使って行う「はい作業」について、その危険性や必要な教育について正しく理解できているでしょうか。

「はい作業」は、一見すると単純な荷物の積み上げ作業に見えますが、一歩間違えれば重大な労働災害につながる危険な作業です。ここでは、まず「はい作業」とは具体的にどのような作業を指すのか、その基本から解説していきます。

倉庫でよく見る、荷物を高く積む作業を指します

「はい作業」の「はい」とは、倉庫などで袋や箱、俵といった荷物が整然と積み重ねられた「荷のかたまり（集積）」そのものを指す言葉です。

そして法律（労働安全衛生規則）では、この「はい」の高さが2メートル以上になる荷物の積み上げ、または積み降ろし（はい崩し）の作業を「はい作業」と定義しています。フォークリフトなどの荷役運搬機械を使うか、手作業で行うかは問いません。

高さが2メートル以上になると、荷崩れのリスクが格段に高まります。そのため、安全な作業手順や荷崩れ防止に関する専門的な知識が不可欠となり、そのための安全教育が定められているのです。

フォークリフトの資格だけじゃダメなの？

これは非常によくある質問ですが、結論から言うと「フォークリフトの運転資格だけでは不十分」です。フォークリフトの運転技能講習や特別教育と、はい作業の安全教育は、目的が全く異なります。

教育・講習の種類	目的
フォークリフト運転技能講習など	フォークリフトという「機械を安全に操作する」ための資格
はい作業安全教育	荷崩れなどを防ぎ「荷役作業そのものを安全に行う」ための知識

たとえるなら、自動車の運転免許を持っていても、安全な荷物の積み方を知っているとは限らないのと同じです。フォークリフトを巧みに操作する技術と、荷物を安全に積み上げる知識は別物であり、その両方が揃って初めて倉庫内作業の安全が確保されるのです。

フォークリフトの免許については、こちらの記事で詳しく解説しています。 フォークリフト免許の取得方法完全ガイド｜種類・費用・期間・選び方を徹底解説

この安全教育、受講は法的な義務？

「はい作業」が危険を伴う作業であることは理解できたけれど、そのための安全教育は、必ず受けなければならない法的な義務なのでしょうか。それとも、あくまで推奨されている「努力義務」なのでしょうか。

結論から申し上げると、この安全教育は労働安全衛生法によって定められた、事業者に課せられる明確な「義務」です。ここでは、その法的な根拠と、もし教育を実施しなかった場合にどのような事態が想定されるのかを解説します。

労働安全衛生法で定められた事業者の義務です

事業者は、危険または有害な業務に労働者を就かせるとき、その業務に関する安全または衛生のための「特別教育」を行わなければならないと、労働安全衛生法第59条第3項で定められています。

そして、この「危険または有害な業務」の一つとして、労働安全衛生規則第36条第7号に「動力により駆動される巻上げ機、運搬機械又は索道の運転の業務（中略）によつて行なう荷の積卸しの業務のうち、はい作業に係るもの」が具体的に挙げられています。

つまり、フォークリフトなどの荷役運搬機械を使用して、高さ2メートル以上のはい作業に従事させる場合、事業者はその労働者に対して、この安全教育を実施する法的な義務を負っているのです。

もし教育を受けなかったらどうなる？

では、もし事業者がこの義務を怠り、従業員に安全教育を受けさせないまま、はい作業に従事させた場合はどうなるのでしょうか。これには、明確な罰則が定められています。

労働安全衛生法第119条に基づき、事業者は「6ヶ月以下の懲役または50万円以下の罰金」に処せられる可能性があります。これは、単なる行政指導ではなく、刑事罰の対象となる重大な違反です。

さらに深刻なのは、万が一、未教育の作業員が荷崩れなどの労働災害に巻き込まれた場合です。この場合、事業者は罰則だけでなく、安全配慮義務違反として民事上の重い責任（損害賠償など）を問われることになります。教育を怠ったという事実は、事業者にとって極めて不利な状況を生み出すことを、強く認識しておく必要があります。

どんなことを学ぶ？教育カリキュラムを詳しく解説

受講が義務であることはわかりましたが、では具体的にどのようなことを学ぶのでしょうか。また、よく似た名前の「はい作業主任者」とは何が違うのか、気になっている方も多いはずです。

ここでは、荷役運搬機械はい作業安全教育で学ぶ具体的なカリキュラムと、混同されやすい「はい作業主任者技能講習」との明確な違いについて解説します。

主な講習科目と時間

この安全教育のカリキュラムは、労働安全衛生法に基づく「安全衛生特別教育規程」によって定められており、合計6時間（学科5時間、実技1時間）の講習を受けることになります。

具体的な内容は以下の通りです。

科目	内容の概要	時間
はいに関する知識	はいの種類、形状、はいの強さ、荷崩れの原因と防止策など	1時間
荷役運搬機械等に関する知識	機械の種類や構造、取扱い方法、点検整備、安全装置など	2時間
荷役運搬機械等の運転に必要な一般的事項	力学の基礎知識、合図の方法など	1時間
関係法令	労働安全衛生法、関連規則の中の、はい作業に関する条項	1時間
実技教育	荷役運搬機械等の操作、はいの点検、安全な作業方法の実習	1時間

このように、荷崩れを防ぐための知識から、使用する機械の特性、関係する法律まで、安全にはい作業を行うために必要な知識と技術を体系的に学びます。

「はい作業主任者技能講習」との違いもチェック

この安全教育と最も混同されやすいのが「はい作業主任者技能講習」です。この二つは名前が似ていますが、その目的と対象者が全く異なります。

一言でいうと、安全教育は「作業者」向け、主任者技能講習は「管理者・監督者」向けです。

	はい作業安全教育	はい作業主任者技能講習
資格の種類	特別教育	技能講習（国家資格）
役割・目的	作業者自身が安全に作業を行うための知識習得	作業全体の指揮・監督、安全計画の策定
対象者	荷役運搬機械ではい作業を行う作業員全員	はい作業の直接的な指揮・監督者
法的根拠	労働安全衛生法 第59条	労働安全衛生法 第14条

つまり、高さ2メートル以上のはい作業を行う現場では、作業を指揮・監督する「はい作業主任者」を1名選任し、その人の指揮のもとで、実際に作業を行う作業員「全員」がこの安全教育を修了していなければならない、という関係性になります。

このように、資格には「特別教育」と「技能講習」といった種類があり、それぞれ役割が異なります。こうした資格の違いについて、より詳しく知りたい方はこちらの記事もご覧ください。 特別教育と技能講習の違い｜対象業務・取得方法・必要な資格を徹底解説！

受講前に確認！費用と申し込み方法

この安全教育の必要性を理解したら、次はいよいよ受講の準備です。いざ受講しようと考えたときに、担当者の方がまず気になるのは「どこで講習を受けられるのか」そして「費用はどのくらい必要なのか」という点ではないでしょうか。

ここでは、講習の申し込みをスムーズに進めるために、事前に知っておきたい具体的な情報をご紹介します。

講習はどこで受けられる？

荷役運搬機械はい作業安全教育は、全国各地の様々な機関で実施されています。主な受講場所としては、以下のような団体が挙げられます。

• 各都道府県の労働基準協会連合会
• 陸上貨物運送事業労働災害防止協会（陸災防）などの業界団体
• 民間の登録教習機関や安全衛生コンサルティング会社

公的な団体は信頼性が高く、多くの企業で利用されています。一方で、民間の教習機関は、土日開催や、講師が会社まで来てくれる出張講習など、受講者の都合に合わせた柔軟なスケジュールを組めるところが魅力です。

自社の事業所の場所や受講を希望する人数、希望日程などを考慮して、最も都合の良い機関を選ぶと良いでしょう。

費用はどれくらいかかる？

受講費用は、講習を実施する機関や地域によって多少の差はありますが、一般的に10,000円から15,000円程度が相場となっています。この費用には、講習で使用するテキスト代や、講習後に発行される修了証の費用が含まれていることがほとんどです。

また、事業主が従業員にこうした安全衛生教育を受けさせる場合、国からの補助金や助成金を活用できる可能性があります。費用負担を大幅に軽減できる貴重な制度ですので、ぜひ活用を検討したいところです。

補助金・助成金の詳細な条件や申請方法については、こちらの記事で詳しく解説していますので、合わせてご覧ください。 特別教育・安全衛生教育の補助金・助成金まとめ【2025年版】

荷役運搬機械はい作業安全教育に関するよくある質問

最後に、この安全教育の受講を検討されている担当者の方から、よく寄せられる質問についてQ&A形式でお答えします。

有効期限や再教育について

この安全教育の修了資格には、法律で定められた有効期限はありません。一度修了すれば、資格が失効することはないため、更新手続きなども不要です。

ただし、安全に関する技術や知識は日々進歩しており、事故事例も変化していきます。そのため、資格の有効性とは別に、定期的に知識をブラッシュアップし、安全意識を高く保つことが望ましいとされています。事業者として、定期的な安全ミーティングなどで内容を再確認する機会を設けるのが良いでしょう。

修了証は即日もらえる？

多くの講習機関では、講習の全カリキュラムを修了した当日に、修了証が即日発行されます。これにより、速やかに業務に従事させることが可能です。

ただし、機関によっては後日郵送となる場合も考えられます。修了証がすぐに必要な場合は、申し込みの際に発行のタイミングを事前に確認しておくと安心です。この修了証は、事業者が法律に基づき教育を実施したことの重要な証明となりますので、紛失しないよう大切に保管してください。

まとめ

今回は、倉庫や物流センターでの荷崩れ事故を防ぐために不可欠な「荷役運搬機械はい作業安全教育」について、その法的な義務から具体的な教育内容、受講方法までを詳しく解説しました。

フォークリフトの運転資格とは別に、この安全教育は「荷役作業そのもの」の安全を確保するために定められています。高さ2メートル以上のはい作業を行う全ての作業員に受講させることは、事業者の重要な責務です。

この記事が、安全で効率的な職場環境を築くための一助となれば幸いです。

参考URL

労働安全衛生法｜e-Gov法令検索 特別教育の実施義務（第59条）や罰則（第119条）の根拠となる法律です。

労働安全衛生規則｜e-Gov法令検索 特別教育の対象となる業務（第36条）として、はい作業が具体的に定められています。

安全衛生特別教育規程｜安全衛生情報センター はい作業安全教育の具体的なカリキュラム（科目や時間）が定められている規程です。