酸素欠乏危険作業特別教育とは、マンホール・ピット・タンク・井戸などの酸素欠乏危険場所で作業に従事させる労働者に、事業者が行わなければならない学科の教育です（酸素欠乏症等防止規則 第12条、労働安全衛生規則 第36条第26号、労働安全衛生法 第59条第3項）。酸素欠乏だけが問題になる「第一種」は学科5科目・4時間以上、硫化水素中毒のおそれもある「第二種」は学科5科目・5時間30分以上で、科目と時間は厚生労働省の告示「酸素欠乏危険作業特別教育規程」で決められています。
現場の担当者が迷いやすいのは、「自社の作業は第一種と第二種のどちらか」「作業主任者の技能講習を持つ人がいれば足りるのか」の2点です。この記事では、法令の定義にもとづく区分の見分け方、作業主任者技能講習との役割の違い、受けさせない場合の罰則、社内での受講手配の段取りを、条文と厚生労働省・労働局の資料にもとづいて整理します。
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■ この記事でわかること
- 酸素欠乏危険作業特別教育が必要な業務と、根拠条文
- 第一種・第二種酸素欠乏危険作業の区分と、場所ごとの見分け方
- 第一種（4時間）・第二種（5時間30分）の科目と時間
- 酸素欠乏危険作業主任者技能講習との違いと、現場での役割分担
- 受けさせない場合の罰則と、作業前に確認するチェックリスト
■ 酸素欠乏危険作業特別教育の早見表
| 項目 | 第一種酸素欠乏危険作業 | 第二種酸素欠乏危険作業 |
|---|---|---|
| 想定する危険 | 酸素欠乏（酸素濃度18％未満） | 酸素欠乏と硫化水素中毒（硫化水素濃度10ppm超） |
| 対象となる場所 | 酸素欠乏危険場所のうち、第二種以外の場所 | 労働安全衛生法施行令 別表第6 第3号の3・第9号・第12号の場所（第12号は厚生労働大臣が定める場所に限る） |
| 特別教育の根拠 | 酸素欠乏症等防止規則 第12条第1項 | 酸素欠乏症等防止規則 第12条第2項（第1項を準用） |
| 教育の内容 | 学科のみ・5科目・4時間以上 | 学科のみ・5科目・5時間30分以上 |
| 作業主任者の資格 | 酸素欠乏危険作業主任者技能講習または酸素欠乏・硫化水素危険作業主任者技能講習の修了者 | 酸素欠乏・硫化水素危険作業主任者技能講習の修了者 |
| 罰則（特別教育の未実施） | 6か月以下の拘禁刑または50万円以下の罰金（労働安全衛生法 第119条第1号）・両罰規定（同法 第122条） | |
■ 酸素欠乏危険作業特別教育とは
酸素欠乏危険作業特別教育は、酸素欠乏症・硫化水素中毒を防ぐために、作業に就く労働者一人ひとりが知っておくべき原因・症状・保護具・退避と救出の方法を身につけさせる教育です。
▶ 特別教育が義務になる根拠条文は？
結論として、酸素欠乏危険作業に係る業務に労働者を就かせる事業者には、特別教育の実施が義務づけられています（酸素欠乏症等防止規則 第12条）。労働安全衛生法 第59条第3項は、危険・有害な業務に就かせるときの特別教育を事業者に義務づけており、その対象業務を定める労働安全衛生規則 第36条第26号に、酸素欠乏危険場所における作業に係る業務が挙げられています。教育の科目と時間の細目は、酸素欠乏症等防止規則にもとづく告示「酸素欠乏危険作業特別教育規程」（昭和47年労働省告示第132号）で定められています。
▶ 「酸素欠乏」「酸素欠乏等」の定義
酸素欠乏とは、空気中の酸素の濃度が18パーセント未満である状態をいいます（酸素欠乏症等防止規則 第2条第1号）。「酸素欠乏等」は、この状態に加えて、空気中の硫化水素の濃度が100万分の10（10ppm）を超える状態も含む言葉です（同条第2号）。作業中は原則として、酸素濃度18パーセント以上（第二種の場所では、あわせて硫化水素濃度10ppm以下）に保つように換気することが求められます（同規則 第5条第1項。爆発・酸化の防止のため換気できない場合などは空気呼吸器等の使用で対応）。
| 用語 | 定義の要旨 | 根拠 |
|---|---|---|
| 酸素欠乏 | 空気中の酸素濃度が18％未満の状態 | 酸素欠乏症等防止規則 第2条第1号 |
| 酸素欠乏等 | 酸素欠乏の状態、または硫化水素濃度が100万分の10を超える状態 | 同 第2条第2号 |
| 酸素欠乏危険作業 | 労働安全衛生法施行令 別表第6の酸素欠乏危険場所における作業 | 同 第2条第6号 |
| 第一種酸素欠乏危険作業 | 酸素欠乏危険作業のうち、第二種以外の作業 | 同 第2条第7号 |
| 第二種酸素欠乏危険作業 | 別表第6 第3号の3・第9号・第12号の場所（第12号は大臣が定める場所に限る）における作業 | 同 第2条第8号 |
▶ 酸素欠乏症等の労働災害はどれくらい起きている？
厚生労働省の集計では、2024年（令和6年）の酸素欠乏症の労働災害は2件（被災者4人、うち死亡1人）、硫化水素中毒は3件（被災者4人、うち死亡2人）でした。2005年から2024年までの20年間では、酸素欠乏症が110件、硫化水素中毒が69件発生しており、どちらも製造業・建設業・清掃・と畜業の3業種で約8割を占めています。2024年の事例には、タンク内で倒れた労働者を助けに入った別の労働者も硫化水素中毒になり、2名とも亡くなったものがあり、救助に入った人が被災する二次災害の危険を示しています。
■ 第一種・第二種酸素欠乏危険作業の見分け方
どちらの特別教育が必要かは、作業する場所が労働安全衛生法施行令 別表第6のどの号に当たるかで決まります。まず別表第6に当たるかを確認し、次に第二種の号（第3号の3・第9号・第12号）に当たるかを確認するのが基本の順番です。
▶ 第二種になるのはどんな場所？
結論として、第二種になるのは海水が滞留した設備の内部や、し尿・汚水など腐敗しやすい物を入れた設備の内部などです（酸素欠乏症等防止規則 第2条第8号）。これらの場所は酸素欠乏に加えて硫化水素が発生するおそれがあるため、教育の範囲と時間が第一種より広くなっています。下水道のマンホールや汚水槽の清掃・点検は、第9号に当たるかどうかを必ず確認してください。
| 別表第6 | 主な場所（要旨） | 区分 |
|---|---|---|
| 第1号イ〜ホ | 特定の地層（上層に不透水層がある砂れき層のうち含水・湧水がないか少ない部分、第一鉄塩類・第一マンガン塩類を含む地層、メタン等を含む地層、炭酸水が湧出する地層、腐泥層）に接し、または通じる井戸等の内部 | 第一種 |
| 第2号 | 長期間使用されていない井戸等の内部 | 第一種 |
| 第3号 | ケーブル・ガス管その他地下に敷設される物を収容する暗きょ・マンホール・ピットの内部 | 第一種 |
| 第3号の2 | 雨水・河川の流水・湧水が滞留し、または滞留したことのある槽・暗きょ・マンホール・ピットの内部 | 第一種 |
| 第3号の3 | 海水が滞留し、または滞留したことのある熱交換器・管・暗きょ・マンホール・溝・ピットの内部 | 第二種 |
| 第4号 | 相当期間密閉されていた鋼製のボイラー・タンク・反応塔・船倉などの内部（ステンレス鋼製など内壁が酸化されにくいものを除く） | 第一種 |
| 第5号 | 石炭・鋼材・くず鉄など空気中の酸素を吸収する物質を入れてある貯蔵施設の内部 | 第一種 |
| 第6号 | 乾性油を含むペイントで塗装され、乾燥前に密閉された地下室・倉庫・タンク・船倉など通風が不十分な施設の内部 | 第一種 |
| 第7号 | 穀物・飼料の貯蔵、果菜の熟成、きのこ類の栽培などに使っているサイロ・むろ・倉庫などの内部 | 第一種 |
| 第8号 | しょうゆ・酒類・もろみ・酵母など発酵する物を入れてあり、または入れたことのあるタンク・醸造槽などの内部 | 第一種 |
| 第9号 | し尿・腐泥・汚水・パルプ液など腐敗・分解しやすい物を入れてあり、または入れたことのあるタンク・船倉・槽・管・暗きょ・マンホール・溝・ピットの内部 | 第二種 |
| 第10号 | ドライアイスを使っている冷蔵庫・冷凍庫・保冷貨車・冷凍コンテナーなどの内部 | 第一種 |
| 第11号 | ヘリウム・アルゴン・窒素・炭酸ガスなど不活性の気体を入れてあり、または入れたことのあるボイラー・タンクなどの内部 | 第一種 |
| 第12号 | 前各号のほか、厚生労働大臣が定める場所 | 大臣が定める場所に限り第二種 |
表の「主な場所」は条文の要旨です。号ごとの正確な文言は、末尾の参考情報にあるe-Gov法令検索の労働安全衛生法施行令 別表第6で確認してください。
【実務ポイント】
同じ「マンホール内の作業」でも、地下ケーブルを収容するマンホール（第3号）は第一種、汚水が流れる下水道のマンホール（第9号）は第二種と、区分が分かれます。作業場所が複数あり、どちらに当たるか判断しにくい場合は、受講前に所轄の労働基準監督署か、講習機関に作業場所の具体的な状況を伝えて確認すると安全です。
■ 酸素欠乏危険作業特別教育の科目と時間
特別教育は第一種・第二種とも学科教育のみで、告示で定められた5つの科目を、それぞれ定められた時間以上行います（酸素欠乏危険作業特別教育規程 第1条・第2条）。実技の科目はありません。東京労働局の特別教育一覧でも、第一種は学科4時間・実技0時間、第二種は学科5.5時間・実技0時間と整理されています。
▶ 第一種の科目と時間（合計4時間以上）
結論として、第一種の特別教育は5科目・合計4時間以上の学科です（酸素欠乏危険作業特別教育規程 第1条）。
| 科目 | 範囲 | 時間 |
|---|---|---|
| 酸素欠乏の発生の原因 | 酸素欠乏の発生の原因／酸素欠乏の発生しやすい場所 | 30分 |
| 酸素欠乏症の症状 | 酸素欠乏による危険性／酸素欠乏症の主な症状 | 30分 |
| 空気呼吸器等の使用の方法 | 空気呼吸器、酸素呼吸器若しくは送気マスク又は換気装置の使用方法及び保守点検の方法 | 1時間 |
| 事故の場合の退避及び救急そ生の方法 | 墜落制止用器具等並びに救出用の設備及び器具の使用方法並びに保守点検の方法／人工呼吸の方法／人工そ生器の使用方法 | 1時間 |
| その他酸素欠乏症の防止に関し必要な事項 | 労働安全衛生法、労働安全衛生法施行令、労働安全衛生規則及び酸素欠乏症等防止規則中の関係条項／酸素欠乏症を防止するため当該業務について必要な事項 | 1時間 |
| 合計 | 4時間以上 | |
▶ 第二種の科目と時間（合計5時間30分以上）
結論として、第二種の特別教育は5科目・合計5時間30分以上の学科で、硫化水素中毒の内容が加わります（酸素欠乏危険作業特別教育規程 第2条）。
| 科目 | 範囲 | 時間 |
|---|---|---|
| 酸素欠乏等の発生の原因 | 酸素欠乏等の発生の原因／酸素欠乏等の発生しやすい場所 | 1時間 |
| 酸素欠乏症等の症状 | 酸素欠乏等による危険性／酸素欠乏症等の主な症状 | 1時間 |
| 空気呼吸器等の使用の方法 | 空気呼吸器、酸素呼吸器若しくは送気マスク又は換気装置の使用方法及び保守点検の方法 | 1時間 |
| 事故の場合の退避及び救急そ生の方法 | 墜落制止用器具等並びに救出用の設備及び器具の使用方法並びに保守点検の方法／人工呼吸の方法／人工そ生器の使用方法 | 1時間 |
| その他酸素欠乏症等の防止に関し必要な事項 | 労働安全衛生法、労働安全衛生法施行令、労働安全衛生規則及び酸素欠乏症等防止規則中の関係条項／酸素欠乏症等を防止するため当該業務について必要な事項 | 1時間30分 |
| 合計 | 5時間30分以上 | |
第一種と比べると、「発生の原因」と「症状」がそれぞれ30分から1時間に、「その他必要な事項」が1時間から1時間30分に延びています。この告示は2018年（平成30年）の厚生労働省告示第249号で改正され（2019年2月1日適用）、現行の「事故の場合の退避及び救急そ生の方法」の範囲には「墜落制止用器具等」の使用方法が含まれています。古い教材を社内教育に使う場合は、現行の告示と照らし合わせておきましょう。
■ 酸素欠乏危険作業主任者技能講習との違い
酸素欠乏危険作業では、作業に従事する労働者への特別教育と、作業を指揮する作業主任者の選任の両方が事業者に求められます。両者は対象者と目的が異なり、どちらか一方で済むものではありません。
▶ 特別教育と技能講習は何が違う？
結論として、特別教育は作業に従事する労働者のための教育、技能講習は作業主任者になる人のための講習です（酸素欠乏症等防止規則 第11条・第12条）。作業主任者は、第一種の作業では酸素欠乏危険作業主任者技能講習または酸素欠乏・硫化水素危険作業主任者技能講習の修了者から、第二種の作業では酸素欠乏・硫化水素危険作業主任者技能講習の修了者から選任します（同規則 第11条第1項）。第一種の作業の作業主任者は、作業方法の決定と労働者の指揮、作業開始前などの酸素濃度の測定、測定器具・換気装置・空気呼吸器等の点検、空気呼吸器等の使用状況の監視を行います（同条第2項）。特別教育と技能講習の制度上の違いは特別教育と技能講習の違いで整理しています。
| 立場 | 第一種酸素欠乏危険作業 | 第二種酸素欠乏危険作業 | 根拠 |
|---|---|---|---|
| 作業に従事する労働者 | 第一種の特別教育（学科4時間以上） | 第二種の特別教育（学科5時間30分以上） | 酸素欠乏症等防止規則 第12条 |
| 作業を指揮する作業主任者 | 酸素欠乏危険作業主任者技能講習または酸素欠乏・硫化水素危険作業主任者技能講習の修了者 | 酸素欠乏・硫化水素危険作業主任者技能講習の修了者 | 酸素欠乏症等防止規則 第11条第1項 |
▶ 技能講習の修了者は特別教育を省略できる？
特別教育の科目について十分な知識・技能を有していると認められる労働者は、その科目の特別教育を省略できます（労働安全衛生規則 第37条）。ただし、技能講習の修了をもってどの科目を省略できるかは、条文に一律の定めがありません。省略する場合は、根拠となる修了証や受講内容を確認して記録に残し、判断に迷うときは所轄の労働基準監督署に確認してください。
■ 酸素欠乏危険作業特別教育を受けさせない場合の罰則
▶ 特別教育をしないで作業させると罰則はある？
結論として、特別教育を行わずに酸素欠乏危険作業に就かせると、労働安全衛生法 第59条第3項の違反として罰則の対象になります。
【違反リスク】
労働安全衛生法 第119条第1号では、第59条第3項に違反した者は6か月以下の拘禁刑または50万円以下の罰金とされ、同法 第122条の両罰規定により法人にも罰金刑が科され得ます。罰則が実際にどう適用されるかは事案ごとに判断されるため、詳しくは所轄の労働基準監督署にご確認ください。会社としてのリスクは特別教育を受けさせないとどうなる？でも解説しています。
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📞 042-497-8840 に電話して相談する（相談無料・年中無休・7:00〜21:00）
作業内容をうかがい、必要な教育と受講方法をご案内します。
▶ 保存が必要な記録
特別教育を行ったときは、受講者・科目などの記録を作成して3年間保存します（労働安全衛生規則 第38条）。酸素欠乏危険作業では、その日の作業開始前に行う酸素（第二種では酸素と硫化水素）の濃度測定の記録も、そのつど作成して3年間保存する必要があります（酸素欠乏症等防止規則 第3条）。記録の管理方法は安全衛生教育の記録の保存期間で詳しく解説しています。
| 記録 | 保存期間 | 根拠 |
|---|---|---|
| 特別教育の受講者・科目等の記録 | 3年間 | 労働安全衛生規則 第38条 |
| 作業開始前の酸素（第二種は酸素と硫化水素）濃度の測定記録（測定日時・方法・箇所・条件・結果・測定者の氏名など） | 3年間 | 酸素欠乏症等防止規則 第3条第2項 |
■ 社内で受講を手配する段取り
特別教育は「作業に就かせるとき」までに終えておく必要があります。工事や清掃の日程が決まってから慌てないよう、次の順番で準備すると手配がスムーズです。
- 作業場所を洗い出し、労働安全衛生法施行令 別表第6のどの号に当たるかを確認する
- 第二種の場所（海水が滞留した設備、汚水・し尿などを入れた設備など）が1か所でもあるかを確認し、受講する区分を決める
- 作業に従事する人数と、作業主任者（技能講習修了者）がいるかを確認する
- 受講方法（オンライン・出張）と日程を講習機関と調整する
- 修了後、受講者・科目の記録を作成し、3年間保存する
特別教育は事業者に実施が義務づけられた教育のため、所定労働時間内に行うことが原則とされ、時間外に行った場合は割増賃金の支払いが必要になります。社外の講習を受けさせる場合の受講料なども、事業者が負担すべきものとされています（昭和47年9月18日 基発第602号）。
■ 当センターの酸素欠乏危険作業特別教育
当センターの酸素欠乏危険作業特別教育は、1名あたり8,000円〜（税込・教材費・修了証発行費込み）です。少人数の出張や遠方での開催は費用が上がる場合があります。受講人数や開催地に応じた費用は料金シミュレーターで概算を確認できます。
受講方法は、1名から受講できるオンライン講習と、事業所に講師が伺う出張講習（関東1都6県は5名様から・交通費・宿泊費・出張基本費なし、遠方は20名様以上が目安）です。第一種・第二種の区分ごとの対応形式は、お問い合わせ時にご案内します。お申込みは、お問い合わせ→お見積もり→お振込み→講習日確定の流れで進みます。
■ よくある質問
▶ Q. 第一種と第二種のどちらを受ければよいですか？
作業場所が労働安全衛生法施行令 別表第6 第3号の3・第9号・第12号（大臣が定める場所に限る）に当たる場合は第二種、それ以外の酸素欠乏危険場所だけなら第一種です（酸素欠乏症等防止規則 第2条第7号・第8号）。下水道や汚水槽など第二種の場所での作業が予定されている場合は、第二種の特別教育が必要です。
▶ Q. 実技はありますか？
ありません。酸素欠乏危険作業特別教育規程で定められているのは、第一種・第二種とも学科教育の5科目です（第一種は合計4時間以上、第二種は合計5時間30分以上）。
▶ Q. 作業主任者がいれば、作業員の特別教育は不要ですか？
不要にはなりません。作業主任者の選任（酸素欠乏症等防止規則 第11条）と、作業に従事する労働者への特別教育（同規則 第12条）は別の義務で、両方を満たす必要があります。
▶ Q. 修了証に有効期限はありますか？
法令に有効期限の定めはありません。ただし、作業場所や使う保護具が変わったときは、内容を見直しておくと安全です。詳しくは特別教育に有効期限はある？をご覧ください。修了証を紛失した場合は特別教育の修了証を紛失したらで手続きを解説しています。
▶ Q. 仲間が倒れたら、すぐ助けに入ってよいですか？
空気呼吸器等を着けずに助けに入ってはいけません。事業者は、酸素欠乏等の場所で酸素欠乏症等にかかった労働者を救出する作業では、救出する労働者に空気呼吸器等を使用させなければならず、労働者も使用を命じられたら使用する義務があります（酸素欠乏症等防止規則 第16条）。救出用の器具の使い方は、特別教育の「事故の場合の退避及び救急そ生の方法」で扱う範囲です。
■ 酸素欠乏危険作業の前に確認するチェックリスト
- 作業場所が別表第6のどの号に当たり、第一種・第二種のどちらかを確認した
- 作業に従事する労働者全員が、区分に合った特別教育を修了している（酸素欠乏症等防止規則 第12条）
- 区分に合った技能講習の修了者を作業主任者に選任した（同規則 第11条）
- 測定器具を備え、作業開始前に酸素（第二種は硫化水素も）の濃度を測定・記録する手順を決めた（同規則 第3条・第4条）
- 酸素濃度18％以上（第二種は硫化水素10ppm以下も）に保つ換気の方法を決めた。純酸素は使わない（同規則 第5条）
- 入場・退場時の人員点検と、関係者以外の立入禁止の表示を準備した（同規則 第8条・第9条）
- 作業状況を常時監視し、異常時に通報する人などを決めた（同規則 第13条）
- 避難・救出用の空気呼吸器等・はしご・繊維ロープなどを備えた（同規則 第15条・第16条）
■ まとめ
酸素欠乏危険作業特別教育は、酸素欠乏危険場所での作業に労働者を就かせるときに事業者が行わなければならない学科の教育で、第一種は4時間以上、硫化水素中毒のおそれもある第二種は5時間30分以上です（酸素欠乏症等防止規則 第12条、酸素欠乏危険作業特別教育規程）。行わずに作業させると、労働安全衛生法の罰則の対象になります。
区分は作業場所が労働安全衛生法施行令 別表第6のどの号に当たるかで決まり、作業主任者の技能講習とは別に必要です。作業場所の確認、区分に合った特別教育、作業主任者の選任、測定・換気・救出の準備を、作業開始前にそろえておきましょう。
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■ 参考情報・公式リソース
| サイト名 | 概要 | リンク |
|---|---|---|
| e-Gov法令検索｜酸素欠乏症等防止規則 | 第2条・第3条・第5条・第11条・第12条・第16条などの条文 | 公式サイト |
| e-Gov法令検索｜労働安全衛生法施行令 | 別表第6（酸素欠乏危険場所） | 公式サイト |
| e-Gov法令検索｜労働安全衛生規則 | 第36条第26号・第37条・第38条の条文 | 公式サイト |
| e-Gov法令検索｜労働安全衛生法 | 第59条・第119条・第122条の条文 | 公式サイト |
| 厚生労働省｜酸素欠乏危険作業特別教育規程 | 第一種・第二種の科目・範囲・時間（昭和47年労働省告示第132号） | 公式サイト |
| 厚生労働省｜令和6年に発生した酸素欠乏症等の労働災害発生状況 | 発生件数・被災者数・業種別の推移（2005〜2024年） | 公式サイト |
| 東京労働局｜特別教育・安全衛生教育の一覧 | 特別教育の学科・実技の時間の一覧 | 公式サイト |
| 岡山労働局｜酸素欠乏症及び硫化水素中毒等にご注意ください | 酸素欠乏危険場所の一覧と災害事例 | 公式サイト |
| 厚生労働省｜職場のあんぜんサイト | 労働災害事例・安全衛生情報 | 公式サイト |