特定粉じんの種類とは｜石綿・健康リスク・法規制【2026年版】

特定粉じんとは、大気汚染防止法で「粉じんのうち、石綿その他の人の健康に係る被害を生ずるおそれがある物質で政令で定めるもの」とされる粉じんで、政令で指定されている物質は石綿の1種類です（大気汚染防止法第2条第8項、同法施行令第2条の4）。特定粉じん以外の粉じんは「一般粉じん」と呼ばれます。

一方、労働安全衛生の分野では、粉じん障害防止規則が「特定粉じん発生源」「特定粉じん作業」という別の言葉を使っています。こちらは石綿ではなく、研磨・破砕・袋詰めなど15種類の発生源（同規則別表第2）を指す言葉です。同じ「特定粉じん」でも、法律によって意味がまったく違います。この記事では、2つの「特定粉じん」の種類と違い、健康リスク、事業者に求められる法規制と対策を、条文と厚生労働省・環境省の資料にもとづいて整理します。

ご不明点はよくある質問、個別のご相談は問い合わせページからどうぞ。

■ この記事でわかること

大気汚染防止法の「特定粉じん」（石綿）と「一般粉じん」の違い
粉じん障害防止規則の「特定粉じん発生源」15種類の一覧
じん肺・石綿による疾病など、粉じんの健康リスク
特別教育・作業環境測定・健康診断など、事業者に求められる対策の一覧
2026年に施行された粉じん・石綿関係の改正点

■ 「特定粉じん」の意味と種類の早見表

「特定粉じん」という言葉は、環境規制の大気汚染防止法と、労働安全衛生の粉じん障害防止規則の両方に出てきます。まず、どちらの話なのかを切り分けてください。

用語	根拠法令	指すもの	主な義務の対象
特定粉じん	大気汚染防止法第2条第8項／同法施行令第2条の4	石綿（1種類）	石綿を使った建築物等の解体・改造・補修を行う発注者・元請業者・施工者、特定粉じん発生施設の設置者
一般粉じん	大気汚染防止法第2条第8項	特定粉じん（石綿）以外の粉じん	一般粉じん発生施設（コークス炉・堆積場・コンベア・破砕機など）の設置者
特定粉じん発生源	粉じん障害防止規則第2条第1項第2号・別表第2	研磨・破砕・袋詰めなどの15種類の箇所	労働者を働かせる事業者（発生源対策など）
特定粉じん作業	粉じん障害防止規則第2条第1項第3号	粉じん作業のうち、発生源が特定粉じん発生源であるもの	労働者を働かせる事業者（特別教育・作業環境測定など）

■ 大気汚染防止法の特定粉じん（石綿）と一般粉じん

大気汚染防止法は、工場や解体工事の現場から大気中に出る粉じんを規制する法律です。粉じんを「特定粉じん」と「一般粉じん」の2種類に分けています。

▶ 特定粉じんの種類は石綿だけですか？

結論として、大気汚染防止法の特定粉じんとして指定されているのは石綿だけです（大気汚染防止法施行令第2条の4）。同法は「粉じん」を「物の破砕、選別その他の機械的処理又は堆積に伴い発生し、又は飛散する物質」と定め（第2条第7項）、そのうち石綿その他の人の健康に係る被害を生ずるおそれがある物質で政令で定めるものを「特定粉じん」、それ以外を「一般粉じん」としています（第2条第8項）。

▶ 特定粉じんと一般粉じんの違い

特定粉じんと一般粉じんは、物質の違いだけでなく、規制のかかる施設や作業も異なります。環境省の整理をもとにまとめると次のとおりです。

区分	物質	規制の対象	主な規制
一般粉じん	石綿以外の粉じん（土石・鉱物・コークスなど）	一般粉じん発生施設（同法施行令別表第2：コークス炉／鉱物・土石の堆積場／ベルトコンベア・バケットコンベア／破砕機・摩砕機／ふるい。いずれも一定規模以上）	施設の構造・使用・管理に関する基準の遵守、設置の届出
特定粉じん	石綿	特定粉じん発生施設（石綿を含有する製品の製造に使う切断機・研磨機・破砕機など9種類）	敷地境界での石綿濃度の基準（大気1リットルにつき石綿繊維10本）、測定・記録、設置の届出
特定粉じん	石綿	特定粉じん排出等作業（石綿を含む建築材料が使われている建築物等の解体・改造・補修）	事前調査、作業計画、作業基準の遵守、一定の作業の届出

▶ 解体・改修工事で石綿の規制がかかるのはどんなときですか？

結論として、石綿を含む建築材料（特定建築材料）が使われている建築物等を解体・改造・補修する作業は「特定粉じん排出等作業」として規制されます（大気汚染防止法第2条第11項）。特定建築材料は「吹付け石綿その他の石綿を含有する建築材料」と定められており（同法施行令第3条の3）、2021年（令和3年）4月1日施行の改正で、石綿含有成形板等（いわゆるレベル3建材）や石綿含有仕上塗材まで対象が広がりました（令和2年法律第39号）。

大気汚染防止法の主な義務	内容	根拠
事前調査	元請業者は、工事の前に石綿の使用の有無を調査し、発注者に書面で説明する。記録は3年間保存	大気汚染防止法第18条の15
事前調査結果の報告	建築物の解体で床面積の合計80平方メートル以上、建築物・工作物の改造・補修等で請負代金の合計額100万円以上（税込）などの工事は、石綿の有無にかかわらず都道府県等へ報告（2022年4月1日から）	大気汚染防止法第18条の15第6項
作業実施の届出	吹付け石綿、石綿を含有する断熱材・保温材・耐火被覆材の除去・封じ込め・囲い込みなどは、作業開始の14日前までに発注者（自主施工者）が都道府県知事等へ届出	大気汚染防止法第18条の17
作業基準の遵守	元請業者・下請負人・自主施工者が、隔離・湿潤化などの作業基準を守る	大気汚染防止法第18条の19・第18条の20

【実務ポイント】
解体・改修の石綿対策は、大気汚染防止法（周辺環境の保護）と石綿障害予防規則（作業する労働者の保護）の両方から義務がかかります。作業に従事する労働者には、石綿障害予防規則第27条にもとづく特別教育が必要です。詳しくは石綿取扱作業従事者特別教育で解説しています。

■ 粉じん障害防止規則の特定粉じん発生源15種類

工場や現場で働く労働者のじん肺を防ぐためのルールが、粉じん障害防止規則（粉じん則）です。粉じん則の「特定粉じん」は石綿を指す言葉ではなく、発散を抑える設備を付けるべき発生源の区分です。

▶ 粉じん作業・特定粉じん発生源・特定粉じん作業の違い

結論として、特定粉じん作業は「粉じん作業」のうち、発生源が別表第2の特定粉じん発生源であるものに限られます（粉じん障害防止規則第2条第1項）。粉じん作業は別表第1に掲げる作業、特定粉じん発生源は別表第2に掲げる箇所と定義されています。施行通達では、特定粉じん発生源は、一定の発生源対策を講ずる必要があり、かつ、有効な発生源対策が可能であるものとされています（昭和54年7月26日基発第382号）。

▶ 特定粉じん発生源の一覧（別表第2）

特定粉じん発生源は、粉じん障害防止規則の別表第2に第1号から第15号まで挙げられています。各号には「別表第1の何号の作業に係る発生源か」という条件がついているため、下表は要旨です。

別表第2	特定粉じん発生源の内容（要旨）	主な場面
第1号	坑内で、鉱物等を動力により掘削する箇所	鉱山・トンネル
第2号	鉱物等を動力（手持式動力工具によるものを除く）により破砕・粉砕・ふるい分けする箇所	鉱山・採石
第3号	鉱物等をずり積機等の車両系建設機械により積み込み・積み卸す箇所	鉱山・トンネル
第4号	鉱物等をコンベヤー（ポータブルコンベヤーを除く）へ積み込み・コンベヤーから積み卸す箇所（第3号の箇所を除く）	鉱山・トンネル
第5号	屋内で、岩石・鉱物を動力（手持式・可搬式動力工具によるものを除く）により裁断し、彫り、仕上げする箇所	石材加工
第6号	屋内で、研磨材の吹き付けにより研磨し、または岩石・鉱物を彫る箇所	ブラスト作業
第7号	屋内で、研磨材を用いて動力（手持式・可搬式動力工具によるものを除く）により岩石・鉱物・金属を研磨し、ばり取りし、または金属を裁断する箇所	金属加工（据え付けの研削盤など）
第8号	屋内で、鉱物等・炭素原料・アルミニウムはくを動力（手持式動力工具によるものを除く）により破砕・粉砕・ふるい分ける箇所	原料処理
第9号	屋内で、セメント・フライアッシュ・粉状の鉱石などを袋詰めする箇所	袋詰め工程
第10号	屋内で、粉状の鉱石・炭素原料またはこれらを含む物を混合し、混入し、散布する箇所	原料の混合
第11号	屋内で、原料を混合する箇所（別表第1第12号〜第14号の作業に係るもの）	窯業などの原料工程
第12号	耐火レンガ・タイルを製造する工程で、屋内で原料（湿潤なものを除く）を動力により成形する箇所	耐火物・タイル製造
第13号	屋内で、半製品・製品を動力（手持式動力工具によるものを除く）により仕上げする箇所（別表第1第13号・第14号の作業に係るもの）	製品の仕上げ
第14号	屋内で、型ばらし装置を用いて砂型をこわし・砂落としし、または動力（手持式動力工具によるものを除く）により砂の再生・混練・鋳ばり等の削り取りをする箇所	鋳造
第15号	屋内で、手持式溶射機を用いないで金属を溶射する箇所	溶射

多くの号で「屋内」「動力により」「手持式動力工具によるものを除く」といった条件がついています。同じ研磨でも、手持ちのグラインダーと据え付けの研削盤では区分が変わることがあります。自社の作業がどの号に当たるか判断に迷う場合は、条文で確認するか、所轄の労働基準監督署にご確認ください。対象かどうかの見分け方と迷いやすいケースは粉じん作業特別教育で詳しく整理しています。

自社の研磨・破砕・袋詰めなどの作業が特定粉じん作業に当たるか迷ったら、お電話でご相談ください。
📞 042-497-8840 に電話して相談する（相談無料・年中無休・7:00〜21:00）
作業内容をうかがい、必要な教育と受講方法をご案内します。

■ 特定粉じん・粉じんの健康リスク

粉じんの規制は、吸い込んだ粉じんによる肺の病気を防ぐためのものです。代表的なのが、じん肺と石綿による疾病です。

▶ じん肺とはどんな病気ですか？

じん肺は、粉じんを吸入することによって肺に生じた線維増殖性変化を主体とする疾病です（じん肺法第2条第1項第1号）。粉じん障害防止規則の作業環境測定では、土石・岩石・鉱物に係る特定粉じん作業を行う屋内作業場について、粉じん濃度に加えて粉じん中の遊離けい酸の含有率も測定することとされています（粉じん障害防止規則第26条第2項）。

▶ 石綿（特定粉じん）で起きる病気と潜伏期間

石綿による病気は、ばく露から発症までの潜伏期間が長いのが特徴です。厚生労働省は、主な病気と潜伏期間を次のように説明しています。

病気	潜伏期間（厚生労働省の説明）
石綿（アスベスト）肺	15〜20年といわれている
肺がん	ばく露から発症まで15〜40年
悪性中皮腫	20〜50年といわれている

潜伏期間が長いため、石綿の作業では作業の記録や健康診断の記録を長期間保存するルールがあります（石綿障害予防規則第35条・第41条。常時従事しなくなった日から40年間）。

■ 事業者に求められる法規制と対策の一覧

労働者を粉じん作業に就かせる事業者には、発生源の対策から教育・測定・健康診断まで、法令で決められた対策があります。主なものを根拠条文とあわせて整理します。

対策	対象	内容	根拠条文
発生源対策	特定粉じん発生源	密閉する設備、局所排気装置、プッシュプル型換気装置、湿潤な状態に保つための設備など、発生源ごとに定められた措置またはこれと同等以上の措置	粉じん障害防止規則第4条
特別教育	常時特定粉じん作業に係る業務に就く労働者	学科5科目・合計4.5時間以上	粉じん障害防止規則第22条／労働安全衛生法第59条第3項
作業環境測定	常時特定粉じん作業が行われる屋内作業場	6か月以内ごとに1回、定期に空気中の粉じん濃度を測定。記録は7年間保存	粉じん障害防止規則第25条・第26条
測定結果の評価と改善	同上	第一〜第三管理区分に評価。第三管理区分の場所は直ちに設備・作業方法等を点検して改善	粉じん障害防止規則第26条の2・第26条の3
呼吸用保護具	別表第3に掲げる作業	有効な呼吸用保護具を使用させる（作業により電動ファン付き呼吸用保護具などに限定）	粉じん障害防止規則第27条
じん肺健康診断	常時粉じん作業に従事する労働者など	就業時に実施。定期は管理1で3年以内ごと、管理2・3で1年以内ごとに1回。記録とエックス線写真は7年間保存	じん肺法第7条・第8条・第17条
石綿の特別教育	石綿使用建築物等の解体等の作業に係る業務に就く労働者	学科5科目・合計4.5時間以上	石綿障害予防規則第27条

▶ 特定粉じん作業には特別教育が必要ですか？

結論として、常時特定粉じん作業に係る業務に労働者を就かせるときは、特別教育が事業者の義務です（粉じん障害防止規則第22条、労働安全衛生規則第36条第29号）。科目と時間は粉じん作業特別教育規程（昭和54年労働省告示第68号）で、学科5科目・合計4.5時間以上と決められています。科目の内訳や省略の考え方は、末尾の関連記事「粉じん作業特別教育」で解説しています。

【違反リスク】
特別教育を行わずに特定粉じん作業や石綿の解体等の業務に就かせると、労働安全衛生法第59条第3項の違反として、同法第119条第1号により6か月以下の拘禁刑または50万円以下の罰金の対象になります。同法第122条の両罰規定により、法人にも罰金刑が科され得ます。実際の適用は事案ごとに判断されるため、詳しくは所轄の労働基準監督署にご確認ください。

▶ 2026年の改正で変わった点は？

2026年は、粉じん・石綿の分野で次の改正が施行されています。いずれも特別教育の科目・時間を変える改正ではありません。

改正	内容	施行
石綿障害予防規則（令和5年厚生労働省令第2号）	特定工作物などの工作物の石綿事前調査も、有資格者が行うことが義務に（同規則第3条第4項）	2026年1月1日以降に着工する工事から
粉じん障害防止規則（令和8年厚生労働省令第116号）	第三管理区分に関する規定の改正（第26条の3の2の一部改正、第三管理区分の場所で行う測定の実施者を定める第26条の3の4の追加）	附則により原則2026年10月1日（附則の一部の規定は同年8月1日・9月1日）

粉じん障害防止規則第22条の特別教育と、粉じん作業特別教育規程の科目・時間は、令和8年厚生労働省令第116号の改正では変わっていません。

■ よくある質問

▶ Q. 特定粉じんとアスベストは同じものですか？

大気汚染防止法では同じです。同法の特定粉じんとして政令で指定されているのは石綿（アスベスト）だけです（大気汚染防止法施行令第2条の4）。ただし、粉じん障害防止規則の「特定粉じん作業」は石綿の作業ではなく、別表第2の発生源で行う研磨・破砕などの作業を指します。

▶ Q. 一般粉じんにはどんな種類がありますか？

一般粉じんは、石綿以外のすべての粉じんです（大気汚染防止法第2条第8項）。物質で種類を分けるのではなく、コークス炉、鉱物・土石の堆積場、ベルトコンベア・バケットコンベア、破砕機・摩砕機、ふるいの5種類の施設（一定規模以上）が「一般粉じん発生施設」として規制されます（同法施行令別表第2）。

▶ Q. 手持ちのグラインダーの作業は特定粉じん作業ですか？

手持式・可搬式の動力工具による研磨は、別表第2第7号の特定粉じん発生源から除かれています。この号を理由とする特定粉じん作業には当たりませんが、粉じん作業として換気や呼吸用保護具などの措置がかかる場合があります。研削といしを取り替える業務には、研削といしの取替え等の業務に係る特別教育が別に必要です。

▶ Q. 溶接ヒュームは特定粉じんですか？

金属をアーク溶接する作業は粉じん作業（粉じん障害防止規則別表第1第20号の2）ですが、別表第2の特定粉じん発生源には挙げられていないため、特定粉じん作業には当たりません。アーク溶接の業務にはアーク溶接等の業務に係る特別教育（労働安全衛生規則第36条第3号）が必要です。なお、溶接ヒュームは2021年（令和3年）4月1日から順次施行された改正で特定化学物質（第2類物質）に加えられており、特定化学物質障害予防規則の措置の対象にもなります。

▶ Q. コットンダスト（綿のほこり）は粉じん則の対象ですか？

粉じん障害防止規則の別表第1（粉じん作業）には、綿を扱う作業を明示した号はありません（植物性のものでは、染土の付着した藺草を扱う作業が第22号に挙げられています）。そのため、綿を扱うだけでは粉じん則の特定粉じん作業には当たりません。ただし、粉じんを発散する屋内作業場には、労働安全衛生規則第577条により、発散源の密閉・局所排気装置・全体換気装置の設置など必要な措置が求められます。

▶ Q. 粉じん作業特別教育に有効期限はありますか？

法令上、特別教育の修了に有効期限の定めはありません。ただし、事業者は特別教育の受講者・科目などの記録を作成して3年間保存する必要があります（労働安全衛生規則第38条）。詳しくは特別教育の有効期限で整理しています。

▶ Q. じん肺健康診断と一般の健康診断は何が違いますか？

じん肺健康診断は、じん肺法にもとづき、粉じん作業に従事する（従事したことのある）労働者のじん肺の有無を調べる健康診断で、就業時・定期・定期外・離職時の4種類があります（じん肺法第7条〜第9条の2）。労働安全衛生規則第44条の一般の定期健康診断とは根拠も目的も異なり、粉じん作業に従事する労働者は両方の対象になります。

▶ Q. 作業環境測定はどのくらいの頻度で必要ですか？

常時特定粉じん作業が行われる屋内作業場では、6か月以内ごとに1回、定期に空気中の粉じん濃度を測定し、記録を7年間保存します（粉じん障害防止規則第25条・第26条）。

■ 粉じん対策の確認チェックリスト

社内で「特定粉じん」と言うとき、大気汚染防止法（石綿）と粉じん障害防止規則（別表第2の発生源）のどちらの話かを区別している
事業場の作業を別表第1（粉じん作業）・別表第2（特定粉じん発生源）と照らし合わせた
特定粉じん発生源に、密閉・局所排気・プッシュプル型換気・湿潤化などの措置をとっている
常時特定粉じん作業に就く労働者全員が、特別教育（学科5科目・4.5時間以上）を修了している
屋内作業場の作業環境測定を6か月以内ごとに行い、記録を7年間保存している
じん肺健康診断を就業時・定期に行っている
解体・改修工事では、石綿の事前調査・報告・届出・特別教育を着工前にそろえている

■ まとめ

大気汚染防止法の特定粉じんは石綿の1種類で、それ以外の粉じんは一般粉じんです（大気汚染防止法第2条第8項、同法施行令第2条の4）。一方、粉じん障害防止規則の特定粉じん発生源は別表第2の15種類の箇所で、その発生源で行う特定粉じん作業には、発生源対策・特別教育・作業環境測定などが義務づけられています。

同じ言葉でも法令によって意味が違うため、まず「どの法令の特定粉じんか」を確認し、作業ごとに必要な教育と対策をそろえておきましょう。

■ 講習のお申込み・ご相談

当センターでは、特定粉じん作業の特別教育（粉じん作業特別教育）と石綿取扱作業従事者特別教育を、1名あたり8,000円〜（税込・教材費・修了証発行費込み）で実施しています。受講方法は、1名から受講できるオンライン講習と、講師が事業場に伺う出張講習（関東1都6県は5名様から）があります。少人数の出張や遠方への出張は費用が上がる場合があります。受講人数や開催地に応じた費用は料金シミュレーターで概算を確認できます。お問い合わせのあと、お見積もり、お振込みを経て講習日が確定します。

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■ 参考情報・公式リソース

サイト名	概要	リンク
環境省｜粉じんの排出規制	大気汚染防止法の特定粉じん（石綿）と一般粉じん、発生施設の種類	公式サイト
環境省｜大気汚染防止法が改正されました（令和2年法律第39号）	石綿含有建材すべてへの規制拡大、事前調査・報告・届出	公式サイト
環境省｜大気環境中へのアスベスト飛散防止対策	解体等工事の石綿飛散防止対策の総合案内	公式サイト
e-Gov法令検索｜粉じん障害防止規則	第2条・第4条・第22条・第25条〜第27条・別表第1〜第3の条文	公式サイト
厚生労働省｜粉じん障害防止規則（法令等データベース）	改正履歴を含む条文（令和8年厚生労働省令第116号による改正を含む）	公式サイト
厚生労働省｜粉じん障害防止規則の施行通達（昭和54年7月26日基発第382号）	特定粉じん発生源の考え方	公式サイト
厚生労働省｜粉じん作業特別教育規程	特別教育の科目・範囲・時間（昭和54年労働省告示第68号）	公式サイト
厚生労働省｜石綿が原因で発症する病気は？	石綿肺・肺がん・悪性中皮腫と潜伏期間	公式サイト
大阪労働局｜じん肺健康診断と健康管理手帳の申請手続き	じん肺健康診断の種類と頻度	公式サイト