有機溶剤業務従事者教育｜4.5時間・特別教育との違い【2026年版】

有機溶剤業務従事者に対する労働衛生教育とは、トルエン・キシレン・アセトンなどの有機溶剤を使う塗装・洗浄・接着・印刷などの作業者に、有機溶剤中毒を防ぐための知識を身につけさせる学科4時間30分の教育です。労働安全衛生規則第36条の「特別教育」には有機溶剤の業務は含まれておらず、厚生労働省の通達（昭和59年6月29日付け基発第337号）で、特別教育に準じた教育として実施が求められています。

「有機溶剤特別教育」で検索される方も多いのですが、法令上の区分は特別教育ではありません。また、現場の指揮や換気装置の点検を行う「有機溶剤作業主任者」は技能講習の修了が必要な別の資格で、この教育を受けても作業主任者にはなれません。この記事では、教育の位置づけ・科目と時間・作業主任者との違いに加えて、2024年4月に本格施行された化学物質規制（自律的な管理）との関係と、会社としての手配の段取りを、厚生労働省の資料にもとづいて整理します。

ご不明点はよくある質問、個別のご相談は問い合わせページからどうぞ。

■ この記事でわかること

有機溶剤の教育が「特別教育」ではなく、通達にもとづく労働衛生教育である理由
就業時の教育（学科4時間30分）と、現に従事している人の定期・随時教育（6時間）の違い
有機溶剤作業主任者（技能講習）との役割と受講者の違い
2024年4月施行の化学物質規制（自律的な管理）で、有機溶剤を使う職場の何が変わったか
有機則が求める掲示・健康診断・作業環境測定と、受講の手配チェックリスト

■ 有機溶剤業務従事者の教育の早見表

項目	内容
教育の名称	有機溶剤業務従事者に対する労働衛生教育（有機溶剤業務従事者教育）
根拠	厚生労働省通達（昭和59年6月29日付け基発第337号）
法令上の区分	労働安全衛生規則第36条の特別教育には含まれない（特別教育に準じた教育）
対象となる人	有機溶剤中毒予防規則（有機則）の有機溶剤業務（塗装・洗浄・接着・印刷・乾燥など）に就く作業者
科目と時間	学科のみ4科目・合計4時間30分（有機溶剤による疾病及び健康管理1時間／作業環境管理2時間／保護具の使用方法1時間／関係法令30分）
現に従事している人の教育	危険有害業務従事者に対する安全衛生教育指針の「有機溶剤業務従事者安全衛生教育」（4科目・計6時間）
作業主任者との違い	有機溶剤作業主任者は技能講習の修了者から選任（有機則第19条）。この教育では選任できない
未実施の罰則	この教育そのものに直接適用される罰則条文はない（雇入れ時・作業内容変更時の教育は別途、法律上の義務）
当センターの受講料	1名あたり8,000円〜（税込・教材費・修了証発行費込み）

■ 有機溶剤業務従事者の労働衛生教育とは

有機溶剤は、塗料・接着剤・洗浄剤・インキなどに広く含まれ、蒸気を吸い込んだり皮膚から吸収されたりすると、頭痛・めまいなどの中毒症状や臓器への障害を起こすことがあります。有機則では、局所排気装置などの設備、作業環境測定、健康診断などの対策を事業者に義務づけていますが、作業者本人が有害性と正しい作業方法を知らなければ対策は機能しません。この教育は、そのための知識を作業者に身につけさせるものです。

▶ 有機溶剤の教育は特別教育ですか？

結論として、有機溶剤の教育は法令上の特別教育ではなく、通達で実施が求められている労働衛生教育です。特別教育は労働安全衛生法第59条第3項と労働安全衛生規則第36条で対象業務が列挙されており、酸素欠乏危険作業（第36条第26号）や特定粉じん作業（第29号）は含まれますが、有機溶剤の業務は含まれていません。中央労働災害防止協会は、この教育を「労働安全衛生法第59条の特別教育に準じた教育」として、昭和59年6月29日付け基発第337号通達で実施が求められていると案内しています。

比較項目	有機溶剤業務従事者の教育	特別教育（例：酸素欠乏危険作業）
根拠	厚生労働省通達（基発第337号）	労働安全衛生法第59条第3項／労働安全衛生規則第36条
科目・時間の定め	通達で示された学科4時間30分	厚生労働大臣の告示などで定める
未実施の罰則	この教育そのものに直接適用される罰則条文はない	6月以下の拘禁刑または50万円以下の罰金（労働安全衛生法第119条第1号）
記録の保存	通達に保存期間の定めは確認できない（実務上は保存を推奨）	受講者・科目等の記録を3年間保存（労働安全衛生規則第38条）

【実務ポイント】
一部で「有機溶剤特別教育」と呼ばれることがありますが、条文上は労働安全衛生規則第36条に有機溶剤の業務の号はなく、特別教育とは区分が分かれます。社内の教育記録や元請への提出書類では、「有機溶剤業務従事者労働衛生教育」など通達にもとづく教育であることがわかる名称で管理しておくと、確認の際に説明しやすくなります。

▶ 受けさせないと罰則はありますか？

結論から、有機溶剤の教育を行わないこと自体に直接結びつく罰則条文はありません。ただし、作業者を雇い入れたときや作業内容を変更したときの安全衛生教育（労働安全衛生法第59条第1項・第2項）は法律上の義務で、行わなかった場合は50万円以下の罰金（同法第120条第1号）、法人にも罰金刑（同法第122条の両罰規定）の対象になります。有機溶剤を扱う作業者を新たに配置する場面は、この雇入れ時・作業内容変更時の教育が必要になる場面と重なることが多くあります。

【違反リスク】
「特別教育ではないから受けなくてよい」と判断するのは危険です。有機溶剤中毒が起きたときには、教育のほか、換気設備、作業主任者の選任、保護具、作業環境測定、健康診断といった有機則の措置がどこまで行われていたかを問われる可能性があります。教育の修了記録は、ほかの措置の記録とあわせて残しておくことをおすすめします。

■ 科目と時間（就業時4時間30分・定期6時間）

有機溶剤の教育には、業務に新たに就くときの教育と、すでに業務に就いている人が一定期間ごとに受ける教育の2つがあります。就業時の教育は学科のみです。定期・随時教育も指針に示された科目は学科の4科目ですが、指針は、取り扱う機械設備等が新たなものに変わる場合などの随時教育には点検整備等の実技に関する事項を加えるとしています。

▶ 就業時の教育：4科目・4時間30分

結論として、新たに有機溶剤業務に就く作業者の教育は、4科目・合計4時間30分です（基発第337号）。時間のいちばん多い科目は、換気設備や作業環境の管理を扱う「作業環境管理」の2時間です。

科目	主な範囲	時間
有機溶剤による疾病及び健康管理	有機溶剤の種類と症状／有機溶剤が使われる業務／健康障害とその予防・応急措置	1時間
作業環境管理	有機溶剤蒸気の発散防止対策／設備の保守・点検／作業環境の把握／表示／貯蔵と空容器の処理	2時間
保護具の使用方法	保護具の種類・性能・使用方法・保守管理	1時間
関係法令	労働安全衛生法・同施行令・同規則・有機溶剤中毒予防規則の関係条項	30分
合計	学科のみ	4時間30分

▶ 現に従事している人の定期・随時教育：6時間

結論として、すでに有機溶剤業務に就いている人向けには、厚生労働省の指針で4科目・計6時間の「有機溶剤業務従事者安全衛生教育」が示されています。根拠は「危険又は有害な業務に現に就いている者に対する安全衛生教育に関する指針」（平成元年5月22日安全衛生教育指針公示第1号）で、一定期間ごとに行う「定期教育」と、取り扱う機械設備等が新たなものに変わる場合などに行う「随時教育」として位置づけられています。

科目	範囲	時間
作業環境管理	有機溶剤蒸気の発散防止対策に係る設備及び換気のための設備並びにそれらの保守、点検の方法／作業環境の状態の把握及び整備	1.5時間
作業管理	作業管理の方法／労働衛生保護具	1.0時間
健康管理	有機溶剤の種類及び有害性／有機溶剤の使用される業務／有機溶剤による健康障害、その予防方法及び応急措置／健康診断及び事後措置	1.5時間
災害事例及び関係法令	災害事例とその防止対策／有機溶剤業務に係る労働衛生関係法令	2.0時間
計	4科目	6.0時間

この指針は令和8年5月25日に改正され（安全衛生教育指針公示第7号）、令和9年4月1日から適用されます。改正では、教育の対象に作業に従事する役員等（作業従事役員等）を含めることが明示されました。指針には定期教育の具体的な年数は書かれていないため、実施の間隔は、設備や使う製品の変更、法令改正の状況を見て社内で決めることになります。

▶ オンラインで受講できますか？

結論として、当センターでは有機溶剤業務従事者の教育をオンライン（1名から）と出張講習でご案内しています。出張講習は関東1都6県なら5名様から、交通費・宿泊費・出張基本費なしで実施します（遠方は20名様以上が目安）。オンライン講習と出張講習のページで、受講の流れを確認できます。

塗装や洗浄の作業者に、どの教育をどの順番で受けさせればよいか迷ったら、お電話でご相談ください。
📞 042-497-8840 に電話して相談する（相談無料・年中無休・7:00〜21:00）
作業内容をうかがい、必要な教育と受講方法をご案内します。

■ 有機溶剤作業主任者（技能講習）との違い

現場でいちばん混同されやすいのが、作業者向けの教育と、作業主任者の資格です。役割も取り方も異なるため、両方が必要になる職場が多くあります。

▶ 作業主任者は誰がなれますか？

結論として、有機溶剤作業主任者は「有機溶剤作業主任者技能講習」を修了した人の中から選任します（有機則第19条）。作業者向けの労働衛生教育を修了しても、作業主任者として選任することはできません。

比較項目	有機溶剤業務従事者の教育	有機溶剤作業主任者
受ける人	有機溶剤業務を行う作業者	作業を指揮する人（作業主任者に選任する人）
根拠	通達（基発第337号）	有機則第19条（技能講習修了者から選任）
取り方	事業者が行う、または外部機関に委託して行う教育	登録教習機関が行う技能講習を修了
主な役割	有害性・作業方法・保護具を理解して作業する	作業方法の決定と指揮／局所排気装置・プッシュプル型換気装置・全体換気装置の1か月を超えない期間ごとの点検／保護具の使用状況の監視（有機則第19条の2）
その後の教育	定期・随時教育（6時間）	作業主任者の能力向上教育

作業主任者に選任された人が受ける能力向上教育は、有機溶剤作業主任者能力向上教育で解説しています。特別教育と技能講習の区分そのものは、特別教育と技能講習の違いもあわせてご覧ください。

▶ 作業者全員に作業主任者の資格が必要ですか？

結論として、作業主任者は作業を指揮する人を選任する制度で、作業者全員が技能講習を受ける必要はありません。作業者には労働衛生教育で必要な知識を身につけさせ、作業主任者が作業方法を決めて指揮する、という役割分担になります。作業場所や交替勤務で指揮する人が変わる場合は、それぞれの作業ごとに作業主任者を置けるよう、技能講習の修了者の人数を確保しておくと安心です。

■ 2024年の化学物質規制（自律的な管理）との関係

労働安全衛生規則等の一部を改正する省令（令和4年厚生労働省令第91号）により、化学物質の管理は、事業者がリスクアセスメントの結果にもとづいて対策を決める「自律的な管理」へ移行しつつあります。改正は段階的に施行され、多くの項目が2024年4月1日に施行されました。

▶ 自律的な管理になっても有機則は適用されますか？

結論として、有機則は引き続き適用されます。有機則の規定の一部が適用されなくなるのは、化学物質管理の水準が一定以上であると都道府県労働局長の認定を受けた事業場に限られます（有機則第4条の2）。認定には、専属の化学物質管理専門家の配置、過去3年間の作業環境測定の評価がすべて第一管理区分であることなどの要件があり、有効期間は3年です。

▶ 有機溶剤を使う職場で何が変わりましたか？

結論として、教育・管理体制・健康診断・作業環境測定の4つの面で、有機溶剤を使う職場にも関係する改正が行われました。厚生労働省の施行日一覧をもとに、主な項目を整理します。

改正項目	主な内容	施行日
雇入れ時等の教育	一部の業種で認められていた教育項目の省略規定が廃止され、全業種で取り扱う化学物質の危険有害性などの教育が必要に	2024年4月1日
化学物質管理者の選任	リスクアセスメント対象物を製造・取扱い・譲渡提供する事業場で選任が義務に	2024年4月1日
保護具着用管理責任者の選任	リスクアセスメントの結果にもとづき労働者に保護具を使用させる事業場で選任が義務に	2024年4月1日
第三管理区分の事業場の措置	作業環境測定の評価が第三管理区分の場合、外部の専門家の意見聴取、改善措置の実施、措置後も第三管理区分のままの場合の労働基準監督署への届出など	2024年4月1日
特殊健康診断の頻度の緩和	一定の条件を満たす場合、有機溶剤等健康診断を1年以内ごとに1回にできる（有機則第29条第6項）	2023年4月1日
特別規則の適用除外	管理水準が良好と労働局長に認定された事業場は、有機則の一部を適用除外（有機則第4条の2）	2023年4月1日

【注意】
自律的な管理への移行は、有機溶剤の教育が不要になるという意味ではありません。雇入れ時等の教育の省略規定が廃止されたことで、有機溶剤を使う作業者に危険有害性を教える必要性はむしろはっきりしました。化学物質管理者や保護具着用管理責任者を選任する場合は、作業者向けの教育とあわせて計画を立てると、手配を一度にまとめられます。

保護具着用管理責任者の教育は保護具着用管理責任者教育、リスクアセスメントの進め方はリスクアセスメント担当者研修で解説しています。

■ 有機則が求める主な措置（教育とあわせて確認）

教育で学ぶ内容は、有機則で事業者に義務づけられている措置と直結しています。教育の手配とあわせて、職場の措置がそろっているかを確認しておきましょう。

▶ 有機溶剤の職場で必要な措置は？

結論として、掲示・区分表示・作業環境測定・健康診断・呼吸用保護具の5つが、作業者の教育と深くかかわる措置です。

措置	主な内容	根拠
掲示	健康障害の種類と症状、取扱い上の注意、中毒が発生したときの応急処置、呼吸用保護具を使う必要がある場所と使うべき保護具を、見やすい場所に掲示	有機則第24条
区分の表示	有機溶剤等の区分を色分けなどで表示（第1種＝赤、第2種＝黄、第3種＝青）	有機則第25条
作業環境測定	対象の屋内作業場で、6か月以内ごとに1回、定期に有機溶剤の濃度を測定し、記録を3年間保存	有機則第28条
健康診断	常時従事する労働者に、雇入れ時、配置替えの際、その後6か月以内ごとに1回（条件を満たせば1年以内ごとに1回）	有機則第29条
呼吸用保護具	全体換気装置のみを設けたタンク内の作業や、局所排気装置等を設けずに行う吹付け作業などで、送気マスク・有機ガス用防毒マスク等を使用させる	有機則第33条

タンクの内部など、換気が悪く酸素が不足するおそれのある場所で作業する場合は、酸素欠乏危険作業に当たるかどうかも確認が必要です。詳しくは酸素欠乏危険作業特別教育をご覧ください。

■ 受講の手配チェックリスト（安全衛生担当者向け）

会社として有機溶剤の教育を手配するときに、事前に確認しておきたい項目です。

使っている塗料・洗浄剤・接着剤などのSDSを確認し、有機則の有機溶剤（第1種・第2種・第3種）に当たるかを確認した
有機溶剤業務に新たに就く人（新入社員・配置換え）を洗い出し、就業時の教育（4時間30分）の予定を立てた
すでに従事している人の定期・随時教育（6時間）の実施間隔を社内で決めた
作業ごとに有機溶剤作業主任者（技能講習修了者）を選任できる人数がそろっている
雇入れ時・作業内容変更時の教育で、取り扱う化学物質の危険有害性を教えている
化学物質管理者・保護具着用管理責任者の選任が必要かを確認した
掲示・区分表示、作業環境測定、健康診断の記録がそろっている
受講人数・受講方法（オンライン／出張）・希望時期を決め、見積もりを依頼した

受講人数と受講方法から費用の目安を出したい場合は、料金シミュレーターで概算を確認できます。

■ よくある質問

▶ Q. 修了証に有効期限はありますか？

就業時の教育について、修了の有効期限の定めは確認できません。ただし、現に従事している人には、指針で定期教育と、設備などが新たなものに変わる場合の随時教育（6時間）が示されています。

▶ Q. 実技はありますか？

就業時の教育（4時間30分）は学科のみです。定期・随時教育（6時間）も示されている科目は学科ですが、指針は、設備などが新たなものに変わる場合などの随時教育には点検整備等の実技に関する事項を加えるとしています。

▶ Q. この教育を受ければ作業主任者になれますか？

なれません。有機溶剤作業主任者は、有機溶剤作業主任者技能講習を修了した人の中から選任します（有機則第19条）。作業者向けの教育とは別に受講が必要です。

▶ Q. 雇入れ時の教育を行っていれば不要ですか？

雇入れ時・作業内容変更時の教育（労働安全衛生法第59条第1項・第2項）は、すべての労働者に行う法律上の教育で、有機溶剤業務に特化した教育とは別のものです。雇入れ時の教育の内容は雇入れ時安全衛生教育で解説しています。

▶ Q. 受講費用はいくらですか？

当センターの受講料は1名あたり8,000円〜（税込・教材費・修了証発行費込み）です。少人数の出張や遠方での実施は、条件により金額が上がる場合があります。人数と受講方法をお知らせいただければお見積もりします。

■ まとめ

有機溶剤業務従事者の教育は、特別教育ではなく、昭和59年6月29日付け基発第337号通達にもとづく、特別教育に準じた労働衛生教育です。
新たに就く作業者の教育は学科のみ4科目・4時間30分、現に従事している人の定期・随時教育は4科目・6時間です。
有機溶剤作業主任者は技能講習の修了者から選任する別の資格で、作業者の教育とは役割が異なります。
2024年4月施行の化学物質規制で雇入れ時等の教育の省略規定が廃止され、化学物質管理者・保護具着用管理責任者の選任が義務になりましたが、有機則は引き続き適用されます。
教育とあわせて、掲示・区分表示、作業環境測定、健康診断までそろえて管理することが必要です。

■ 講習のお申込み・ご相談

有機溶剤業務従事者の教育は、オンライン（1名から）と出張講習（関東1都6県は5名様から）で承っています。会場講習は現在、定期の受付を停止していますが、人数に応じて近隣の会場での開催をご相談いただけます。お申込みは、お問い合わせ→お見積もり→お振込み→講習日確定の順に進みます。

問い合わせページ（メール：contact@sanginoucenter.com）

受講人数や日程が決まっていない段階でも、お見積もり・日程のご相談を承ります。
📞 042-497-8840 に電話して相談する（相談無料・年中無休・7:00〜21:00）
1名からのオンライン受講と、出張講習（関東1都6県は5名様から）のうち、現場に合う受講方法をご提案します。

■ 参考情報・公式リソース

サイト名	概要	リンク
厚生労働省｜有機溶剤中毒予防規則	有機則の条文（作業主任者・掲示・作業環境測定・健康診断など）	公式サイト
厚生労働省｜危険又は有害な業務に現に就いている者に対する安全衛生教育に関する指針	有機溶剤業務従事者安全衛生教育（4科目・6時間）を含む指針	公式サイト
厚生労働省｜同指針の一部を改正する件（安全衛生教育指針公示第7号）	令和8年5月25日公示・令和9年4月1日適用の改正	公式サイト
厚生労働省｜化学物質による労働災害防止のための新たな規制について	自律的な管理への移行と改正省令・関係通達	公式サイト
厚生労働省｜新たな化学物質規制改正項目と施行日	雇入れ時等教育・化学物質管理者・保護具着用管理責任者などの施行日	公式サイト
中央労働災害防止協会｜有機溶剤業務従事者教育インストラクターコース	基発第337号通達にもとづく教育の案内	公式サイト
e-Gov法令検索｜労働安全衛生法	第59条・第119条・第120条・第122条の条文	公式サイト