リスクアセスメント担当者（製造業等）研修とは、職場の危険性・有害性を特定し、リスクを見積もって低減措置を決める「リスクアセスメント」を社内で中心になって進める担当者向けの研修です。実施要領は平成12年9月14日付け基発第577号の別添3で示されており、特別教育や技能講習のように法令で受講が義務づけられた講習ではありません。
一方、リスクアセスメントそのものは法律に定めがあります。製造業などの事業者には実施の努力義務があり（労働安全衛生法 第28条の2）、リスクアセスメント対象物（一定の化学物質）については、業種を問わず実施が義務です（同法 第57条の3）。この記事では、義務の範囲、研修で学ぶ内容、職長教育や化学物質管理者講習との違い、社内で担当者を育てて実施を回すまでの段取りを、条文と厚生労働省の指針にもとづいて整理します。
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■ この記事でわかること
- リスクアセスメントは義務か努力義務か（安衛法 第28条の2と第57条の3の違い）
- リスクアセスメント担当者（製造業等）研修の位置づけと学ぶ内容
- 職長教育（リスクアセスメント4時間）・化学物質管理者講習との違い
- 担当者の選び方と、社内でリスクアセスメントを回すまでの段取り
- 記録に残す事項と保存期間、担当者向けチェックリスト
■ リスクアセスメントの義務と研修の早見表
リスクアセスメントに関わる義務と教育は、「何を対象にするか」で強さが変わります。まず全体像を表で確認してください。
| 区分 | 内容 | 義務の強さ | 根拠 |
|---|---|---|---|
| 機械・設備・作業などのリスクアセスメント | 建設物・設備・原材料・作業行動などによる危険性・有害性を調査し、措置を講じる | 努力義務（製造業・建設業など一定の業種） | 労働安全衛生法 第28条の2／労働安全衛生規則 第24条の11 |
| 化学物質のリスクアセスメント | リスクアセスメント対象物の危険性・有害性等を調査する | 義務（業種・規模を問わない。2016年6月1日施行） | 労働安全衛生法 第57条の3第1項 |
| 化学物質の調査結果にもとづく措置 | 調査結果にもとづき、労働者の危険・健康障害を防ぐ措置を講じる | 努力義務（法令で定める措置は義務） | 労働安全衛生法 第57条の3第2項 |
| リスクアセスメント担当者（製造業等）研修 | 担当者がリスクアセスメントの考え方・手法・演習を学ぶ | 法令上の受講義務なし（通達で実施要領を提示） | 平成12年9月14日付け基発第577号 別添3 |
| 職長等教育のリスクアセスメント科目 | 新たに職長になる人が「危険性又は有害性等の調査」を学ぶ（4時間） | 義務（政令で定める業種） | 労働安全衛生法 第60条／労働安全衛生規則 第40条 |
| 化学物質管理者 | リスクアセスメント対象物を製造・取扱い・譲渡提供する事業場で選任し、リスクアセスメントの実施などを管理させる | 義務（2024年4月1日施行） | 労働安全衛生規則 第12条の5 |
■ リスクアセスメントとは
リスクアセスメントとは、職場に潜む危険性・有害性を見つけ出し、けがや健康障害の重さと起こりやすさからリスクを見積もり、優先度をつけて低減措置を決めて実行する一連の取組みです。法令上は「危険性又は有害性等の調査」と呼ばれ、進め方は厚生労働省の「危険性又は有害性等の調査等に関する指針」（平成18年3月10日 危険性又は有害性等の調査等に関する指針公示第1号）で示されています。
▶ 指針が定める実施の手順
結論として、手順は「対象の選定→情報の入手→特定→見積り→低減措置→記録」の流れです（危険性又は有害性等の調査等に関する指針 6〜11）。研修で学ぶ内容も、この流れに沿っています。
| 手順 | やること | 指針の項目 |
|---|---|---|
| ① 対象の選定 | 調査する作業・場所を決める | 6 対象の選定 |
| ② 情報の入手 | 作業標準・設備の仕様書・SDS・災害事例・ヒヤリハットなどを集める | 7 情報の入手 |
| ③ 危険性又は有害性の特定 | 作業ごとに「何が、どうなって、けがや健康障害につながるか」を洗い出す | 8 危険性又は有害性の特定 |
| ④ リスクの見積り | 負傷・疾病の重篤度と発生の可能性の度合いからリスクを見積もる | 9 リスクの見積り |
| ⑤ リスク低減措置の検討及び実施 | 優先度を決め、低減措置を検討して実施する | 10 リスク低減措置の検討及び実施 |
| ⑥ 記録 | 特定した危険性・見積もったリスク・実施した措置などを記録する | 11 記録 |
低減措置は、法令に定められた事項がある場合はそれを必ず実施したうえで、次の順で検討します（同指針 10(1)）。保護具は最後の手段であり、「保護具を配ったから対策済み」とはならない点が、研修でも繰り返し扱われるポイントです。
- 設計・計画の段階で、危険な作業の廃止・変更などにより危険性・有害性を除去または低減する
- インターロック・局所排気装置などの工学的対策
- マニュアルの整備などの管理的対策
- 個人用保護具の使用
▶ リスクアセスメントはいつ行う？
結論として、設備・原材料・作業方法などを新しく採用・変更するときに行います（労働安全衛生規則 第24条の11第1項）。条文で定められた時期は次の4つです。
- 建設物を設置し、移転し、変更し、または解体するとき
- 設備、原材料等を新規に採用し、または変更するとき
- 作業方法または作業手順を新規に採用し、または変更するとき
- そのほか、危険性・有害性等について変化が生じ、または生ずるおそれがあるとき
指針ではさらに、労働災害が発生して過去の調査内容に問題があった場合や、前回の調査から一定の期間が経ち、設備の経年劣化・労働者の入れ替わり・新たな安全衛生の知見の集積などがあった場合にも調査を行うとしています（同指針 5(1)オ）。「年1回」のような法定の頻度はないため、自社で見直しの周期を決めておくことが実務上のポイントです。
■ リスクアセスメントは義務？努力義務？
リスクアセスメントの義務の強さは、対象が「化学物質（リスクアセスメント対象物）」かどうかで分かれます。担当者が最初に整理しておくべき点なので、条文の文言で確認します。
▶ 機械・設備・作業などは努力義務（安衛法 第28条の2）
結論として、機械・設備・作業などのリスクアセスメントは努力義務です（労働安全衛生法 第28条の2第1項）。条文は、調査を行い、その結果にもとづいて法令上の措置を講ずるほか、必要な措置を「講ずるように努めなければならない」と定めています。
化学物質以外の調査の努力義務がかかるのは、「製造業その他厚生労働省令で定める業種」の事業者です（同項ただし書）。省令で定める業種は、労働安全衛生法施行令 第2条第1号の業種と、同条第2号の業種（製造業を除く）です（労働安全衛生規則 第24条の11第2項）。
| 区分 | 業種 |
|---|---|
| 法律で明記 | 製造業（物の加工業を含む） |
| 施行令 第2条第1号の業種 | 林業／鉱業／建設業／運送業／清掃業 |
| 施行令 第2条第2号の業種（製造業以外） | 電気業／ガス業／熱供給業／水道業／通信業／各種商品卸売業／家具・建具・じゅう器等卸売業／各種商品小売業／家具・建具・じゅう器小売業／燃料小売業／旅館業／ゴルフ場業／自動車整備業／機械修理業 |
研修名に付いている「製造業等」は、この業種の範囲を指していると考えると整理しやすくなります。建設業向けには別の研修（建設業等）を設けている実施機関もあります。
▶ 化学物質は業種を問わず義務（安衛法 第57条の3）
結論として、リスクアセスメント対象物の調査は、業種・規模を問わず義務です（労働安全衛生法 第57条の3第1項）。条文は、政令で定める物と通知対象物について、危険性又は有害性等を「調査しなければならない」と定めており、2016年（平成28年）6月1日から施行されています。
調査結果にもとづく措置は、法令で定める措置を講じるほか、必要な措置を講じるよう努めることとされています（同条第2項）。ただし現在は、リスクアセスメントの結果等にもとづき、労働者がリスクアセスメント対象物にばく露される程度を最小限度にすることが労働安全衛生規則 第577条の2第1項で求められています。さらに2024年4月からは、濃度基準値が定められた物質について、屋内作業場でのばく露を基準値以下とすることも求められています（同条第2項。「化学物質等による危険性又は有害性等の調査等に関する指針」の改正通知、令和5年4月27日付け基発0427第3号）。
塗料・接着剤・洗浄剤・切削油など、製品として購入しているものにも対象物が含まれていることがあります。対象かどうかは、製品のSDS（安全データシート）で確認するのが出発点です。
▶ リスクアセスメントをしないと罰則はある？
結論として、第28条の2・第57条の3の違反そのものを対象とする罰則規定は、労働安全衛生法の罰則章（第115条の3〜第122条）にはありません。ただし、罰則がないことは「やらなくてよい」という意味ではありません。
【違反リスク】
化学物質のリスクアセスメントは法律上の義務であり、罰則規定がないことは実施しなくてよいことを意味しません。また、リスクアセスメントの結果を受けて講じるべき個別の措置（保護具の使用、局所排気装置、作業主任者の選任など）には、それぞれの規則で義務と罰則が定められているものがあります。どの措置にどの罰則が結びつくかは規定ごとに異なるため、判断に迷う場合は所轄の労働基準監督署に確認してください。
■ リスクアセスメント担当者（製造業等）研修とは
リスクアセスメント担当者（製造業等）研修は、社内でリスクアセスメントの企画・実施の中心を担う人が、考え方と手法を演習で身につけるための研修です。法令の努力義務・義務を「実際に回せる状態」にするための人材育成と位置づけると分かりやすくなります。
▶ 研修の根拠と位置づけ
結論として、この研修は通達で実施要領が示された研修で、法定の講習ではありません（平成12年9月14日付け基発第577号 別添3「リスクアセスメント担当者（製造業等）研修実施要領」）。特別教育（労働安全衛生法 第59条第3項）のように、受講しないと業務に就かせられないという就業上の制限はありません。
一方で、指針は事業者に対し、リスクアセスメントを担う人に「調査等を実施するために必要な教育を実施するものとする」としています（危険性又は有害性等の調査等に関する指針 4(2)）。担当者研修は、この教育を外部の研修で行う代表的な方法の一つです。
▶ 研修で学ぶ内容
結論として、研修は「目的と意義」「手法」「演習」の3つの柱で構成されます。中央労働災害防止協会の公開講座の例では、1日間の日程で次の内容を扱い、修了者は基発第577号のリスクアセスメント担当者研修を修了したものとされています。時間配分は実施機関によって異なります。
| 柱 | 主な内容 | 現場で使えるようになること |
|---|---|---|
| 目的と意義 | 労働安全衛生マネジメントシステムにおけるリスクアセスメントの位置づけ／基本的な考え方 | なぜ「災害が起きる前」に調べるのかを社内に説明できる |
| 手法 | 対象の選定・情報の入手・危険性又は有害性の特定／リスクの見積り方法と優先度の設定／リスク低減措置の検討と実施／導入から運用まで | 自社の作業に合った見積り基準（評価表）を作り、手順を決められる |
| 演習 | 危険性又は有害性の特定とリスクの見積り／リスク低減の優先度の設定／除去・低減措置の検討 | 作業手順書や現場写真から危険を洗い出し、対策案をまとめられる |
▶ 誰に受講させるべき？
結論として、社内でリスクアセスメントの仕組みを作り、進行を管理する実務担当者が第一の候補です。指針は、実施体制として次の役割を示しています（危険性又は有害性等の調査等に関する指針 4(1)）。
| 指針の役割 | 社内で当てはまる人の例 | 研修との関係 |
|---|---|---|
| 実施を統括管理する（総括安全衛生管理者等、事業の実施を統括管理する者） | 工場長・事業場の責任者 | 概要を理解し、実施方針と予算を決める立場 |
| 実施を管理する（安全管理者、衛生管理者等） | 安全管理者・衛生管理者・安全衛生担当の事務局 | 担当者研修の中心的な受講対象 |
| 危険性又は有害性の特定・リスクの見積り・低減措置の検討を行う（作業内容を詳しく把握している職長等） | 職長・班長・ラインリーダー | 職長等教育でリスクアセスメントを学ぶ。社内展開役を担うなら担当者研修も有効 |
| 機械設備等の専門的知識を有する者を参画させる | 生産技術・設備保全の担当者 | 設備の新規導入・改造時の評価を担うため、受講の候補 |
| 労働者を参画させる（安全衛生委員会の活用等） | 現場の作業者 | ヒヤリハットの提出・評価への参加 |
【実務ポイント】
担当者を1人だけ育てると、異動や退職で取組みが止まりがちです。安全衛生の事務局と生産技術・設備保全から各1名など、部門をまたいで2名以上を育てておくと、設備変更時の評価が回りやすくなります。
▶ 安全管理者選任時研修との関係
結論として、担当者研修の修了は、安全管理者選任時研修の一部科目の免除に関係します。ただし、担当者研修だけでは免除になりません。リスクアセスメント担当者（製造業等）研修（基発第577号 別添3）と、労働安全衛生マネジメントシステム担当者研修（平成11年6月11日付け基発第372号 別添2）の両方を修了した人が、安全管理者選任時研修のうち「危険性又は有害性等の調査及びその結果に基づき講ずる措置等」の科目の免除対象とされています（平成18年2月24日付け基発第0224004号）。安全管理者の選任を予定している人がいる場合は、受講の順番を研修機関に相談するとよいでしょう。
社内でリスクアセスメントを任せる担当者に、何をどこまで学ばせればよいか迷ったら、お電話でご相談ください。
📞 042-497-8840 に電話して相談する（相談無料・年中無休・7:00〜21:00）
業種と取り扱う設備・化学物質をうかがい、必要な教育と受講方法をご案内します。
■ 職長教育・化学物質管理者講習との違い
リスクアセスメントを学ぶ教育は、担当者研修のほかにもあります。目的と義務の強さが異なるため、誰に何を受けさせるかを分けて考えます。
| 項目 | リスクアセスメント担当者（製造業等）研修 | 職長等教育 | 化学物質管理者講習（製造事業場向け） |
|---|---|---|---|
| 根拠 | 平成12年9月14日付け基発第577号 別添3 | 労働安全衛生法 第60条／労働安全衛生規則 第40条 | 労働安全衛生規則 第12条の5／令和4年厚生労働省告示第276号 |
| 位置づけ | 通達にもとづく研修（受講義務なし） | 政令で定める業種で新たに職長等になる人への教育が義務 | リスクアセスメント対象物を製造する事業場の化学物質管理者の選任要件 |
| 対象 | リスクアセスメントの企画・実施の中心となる担当者 | 新たに職務につく職長など（作業主任者を除く） | 化学物質管理者に選任される人 |
| リスクアセスメントの扱い | 研修全体がリスクアセスメント | 「危険性又は有害性等の調査及びその結果に基づき講ずる措置に関すること」4時間（全12時間のうち） | 化学物質のリスクアセスメントを含む化学物質管理全般 |
| 時間 | 実施機関により異なる（1日程度の講座が多い） | 12時間以上 | 12時間（講義9時間・実習3時間） |
職長等教育のリスクアセスメント科目は、危険性又は有害性等の調査の方法、調査の結果に基づき講ずる措置、設備・作業等の具体的な改善の方法を範囲とし、12時間のうち最も長い4時間が充てられています（労働安全衛生規則 第40条第2項）。職長教育の全体像は職長・安全衛生責任者教育で解説しています。
化学物質を扱う事業場では、リスクアセスメントの結果にもとづいて労働者に保護具を使用させる場合、保護具着用管理責任者の選任も必要です（労働安全衛生規則 第12条の6）。選任要件と教育内容は保護具着用管理責任者教育をご覧ください。
■ 担当者を育ててリスクアセスメントを回すまでの段取り
研修を受けただけでは、社内の取組みは動き出しません。担当者の選定から最初の記録を残すまでを、次の順で進めると手戻りが少なくなります。
| ステップ | やること | 確認する資料・根拠 |
|---|---|---|
| ① 義務の範囲を確認する | 自社の業種が第28条の2の対象か／リスクアセスメント対象物を扱っているか | 労働安全衛生規則 第24条の11第2項／使用製品のSDS |
| ② 体制と担当者を決める | 統括する人・管理する人・現場で評価する職長等・設備の専門家を決める | 危険性又は有害性等の調査等に関する指針 4(1) |
| ③ 担当者に教育を受けさせる | 担当者研修／職長等教育／化学物質管理者講習から、役割に合うものを選ぶ | 同指針 4(2)／労働安全衛生規則 第40条・第12条の5 |
| ④ 評価の基準と様式を決める | 重篤度・発生の可能性の区分、リスクレベルと対応の優先度、記録様式 | 同指針 9・10 |
| ⑤ 対象を選んで試行する | 災害・ヒヤリハットが多い作業や、新しく導入する設備から始める | 同指針 5・6 |
| ⑥ 低減措置を実施して記録する | 措置の優先順位に沿って対策し、実施後のリスクも見積もって記録する | 同指針 10・11 |
| ⑦ 見直しの時期を決める | 設備・原材料・作業手順の変更時に必ず実施する運用と、定期の見直し周期を決める | 労働安全衛生規則 第24条の11第1項／同指針 5 |
化学物質のリスクアセスメントには、厚生労働省が職場のあんぜんサイトで公開している支援ツール（CREATE-SIMPLEなど）を使う方法もあります。ツールの入力に使うSDSの読み方は、担当者が最初に身につけておきたい知識です。
■ 記録に残す事項と保存期間
結論として、指針は5つの事項を記録するよう定めています（危険性又は有害性等の調査等に関する指針 11）。施行通達では、調査等を実施した日付と実施者を明記し、記録は次回の調査等を実施するまで保管することとされています。
- 洗い出した作業
- 特定した危険性又は有害性
- 見積もったリスク
- 設定したリスク低減措置の優先度
- 実施したリスク低減措置の内容
化学物質（リスクアセスメント対象物）の場合は、結果等の記録を作成し、次にリスクアセスメントを行うまでの期間（その期間が3年以内の場合は3年間）保存し、対象物の名称などを関係労働者に周知します（労働安全衛生規則 第34条の2の8、令和5年4月27日付け基発0427第3号）。教育の記録全般の保存期間は安全衛生教育の記録の保存期間で整理しています。
■ 当センターのリスクアセスメント担当者研修
当センターの安全衛生教育の受講料は、1名あたり8,000円〜（税込・教材費・修了証発行費込み）です。受講方法は、オンライン講習（1名から）と出張講習（関東1都6県は5名様から、遠方は20名様以上が目安）があり、関東1都6県の出張講習は交通費・宿泊費・出張基本費がかかりません。少人数の出張や遠方での実施は、条件により金額が上がる場合があります。
リスクアセスメント担当者研修の時間構成・料金・演習の題材（自社の作業を使えるかなど）は、ご相談時にご案内します。人数に応じた費用は料金シミュレーターで概算を確認できます。
■ よくある質問
▶ Q. リスクアセスメント担当者研修は受講が義務ですか？
法令で受講が義務づけられた研修ではありません。ただし、リスクアセスメントそのものは製造業等で努力義務（労働安全衛生法 第28条の2）、化学物質では義務（同法 第57条の3）であり、指針は担当者への必要な教育の実施を求めています（指針 4(2)）。
▶ Q. 担当者になるのに資格は必要ですか？
機械・設備・作業などのリスクアセスメントの担当者には、法令上の資格要件はありません。一方、リスクアセスメント対象物を製造する事業場の化学物質管理者は、化学物質管理者講習の修了者またはこれと同等以上の能力を有すると認められる人から選任する必要があります（労働安全衛生規則 第12条の5）。
▶ Q. 職長教育を受けていれば担当者研修は不要ですか？
職長等教育でも4時間のリスクアセスメント科目を学びますが、目的は職長が自分の持ち場で調査と改善を行えるようにすることです。社内全体の評価基準や様式を作り、実施を管理する担当者には、担当者研修のように演習の比重が大きい研修が向いています。
▶ Q. リスクアセスメントは年に何回行えばよいですか？
法令に「年◯回」という頻度の定めはありません。設備・原材料・作業方法の新規採用や変更などのときに実施し（労働安全衛生規則 第24条の11第1項）、それ以外にも一定期間ごとに見直すよう指針で示されています（指針 5(1)オ）。
▶ Q. オンラインで受講できますか？
当センターでは、オンライン講習（1名から）と出張講習の2つの方法でご相談を受け付けています。演習を社内の作業に合わせたい場合は、出張講習が向いています。科目ごとの対応形式は、お問い合わせください。
■ 担当者向けチェックリスト
- 自社の業種が労働安全衛生法 第28条の2の努力義務の対象かを確認した
- 使用している製品のSDSで、リスクアセスメント対象物の有無を確認した
- 統括する人・管理する人・評価を行う職長等・設備の専門家を決めた
- 担当者に必要な教育（担当者研修・職長等教育・化学物質管理者講習など）を手配した
- 重篤度・発生の可能性の区分と、リスクレベルごとの対応を決めた
- 低減措置を「除去・低減→工学的対策→管理的対策→保護具」の順で検討している
- 記録に日付・実施者・指針11の5事項を残し、化学物質は保存期間を守っている
- 設備・原材料・作業手順を変更するときにリスクアセスメントを行う運用を決めた
■ まとめ
リスクアセスメントは、製造業などでは努力義務（労働安全衛生法 第28条の2）、リスクアセスメント対象物については業種を問わず義務（同法 第57条の3）です。リスクアセスメント担当者（製造業等）研修は、法定の講習ではありませんが、指針が求める「調査等を実施するために必要な教育」を担当者に行う手段として位置づけられます。
まずは自社の義務の範囲を確認し、体制と担当者を決めてから、役割に合った教育を選んでください。職長には職長等教育、取組み全体を回す担当者には担当者研修、化学物質を製造する事業場の化学物質管理者には化学物質管理者講習、と分けて考えると手配が整理しやすくなります。
リスクアセスメントの管理を担う化学物質管理者については化学物質管理者とは｜選任義務・講習12時間・保護具着用管理責任者との違いをご覧ください。
リスクアセスメントの結果を現場の手順に反映する方法は、作業手順書の書き方をご覧ください。
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■ 講習のお申込み・ご相談
リスクアセスメント担当者研修のお申込み・ご相談は、受講方法の案内ページまたは問い合わせページから受け付けています。
受講人数や日程が決まっていない段階でも、お見積もり・日程のご相談を承ります。
📞 042-497-8840 に電話して相談する（相談無料・年中無休・7:00〜21:00）
オンライン（1名から）と出張講習（関東1都6県は5名様から）から、担当者の人数と時期に合った受講方法をご提案します。
■ 参考情報・公式リソース
| サイト名 | 概要 | リンク |
|---|---|---|
| e-Gov法令検索｜労働安全衛生法 | 第28条の2・第57条の3・第60条の条文 | 公式サイト |
| e-Gov法令検索｜労働安全衛生規則 | 第12条の5・第12条の6・第24条の11・第34条の2の8・第40条の条文 | 公式サイト |
| 安全衛生情報センター｜労働安全衛生法 第4章 | 第28条の2（危険性又は有害性等の調査）の本文 | 公式サイト |
| 安全衛生情報センター｜労働安全衛生法 第5章 | 第57条の3（化学物質のリスクアセスメント）の本文 | 公式サイト |
| 厚生労働省｜危険性又は有害性等の調査等に関する指針（解説資料） | 実施体制・実施時期・手順・記録の解説 | 公式サイト |
| 厚生労働省｜化学物質リスクアセスメント指針の改正通知（基発0427第3号） | 記録の保存・ばく露の最小化・化学物質管理者の関与 | 公式サイト |
| 厚生労働省｜化学物質による労働災害防止のための新たな規制 | 化学物質管理者・保護具着用管理責任者など2024年4月施行の改正 | 公式サイト |
| 厚生労働省｜職場のあんぜんサイト 化学物質のリスクアセスメント支援ツール | CREATE-SIMPLEなどの支援ツール | 公式サイト |
| 中央労働災害防止協会｜安全衛生スタッフ向けリスクアセスメント実務研修 | 基発第577号のリスクアセスメント担当者研修に当たる公開講座の例 | 公式サイト |