【全国対応】ハローワーク求人の出し方と費用｜無料で掲載する方法と手続きの流れを解説！

この記事は、土木・運送・建築・建設・工場・インフラ業界の管理職や経営者、人事担当者向けに、ハローワークで求人を掲載する方法と費用について全国共通の情報を詳しくまとめたガイドです。 ハローワーク（公共職業安定所）は国が運営する無料の求人・求職サービスであり、人材採用コストを抑えたい企業にとって強い味方です。以下では、ハローワーク求人の特徴や手順、無料で利用する際のポイント、成功事例、そしてよくある疑問への回答を順を追って解説します。ぜひ自社の採用活動にお役立てください。

ハローワークでの求人掲載とは？

ハローワーク（公共職業安定所）は、厚生労働省が運営する無料の求人・求職支援サービスです。全国の求職者と企業をつなぐ役割を果たし、企業は掲載費・成功報酬なしで求人情報を公開できます。特に土木・建設・運送・製造・インフラ業界などの企業にとっては、人材確保の重要なチャネルとなっています。

ハローワークの役割と求人掲載のメリット

ハローワーク（公共職業安定所）は厚生労働省管轄の公的な職業紹介機関で、全国の求職者と企業を無料でマッチングする役割を担っています。営利企業が運営する民間求人サイトとは異なり、

求人の掲載から採用に至るまで完全に無料で利用できるのが大きな特徴です。
掲載料だけでなく成功報酬なども一切かかりません。

そのため、人材採用に多くの費用を割けない中小企業や小規模事業者でも安心して利用でき、実際に多くの企業がハローワークを活用しています。またハローワーク経由で採用すると受給できる可能性がある助成金は

＜例＞
高年齢者や障害者を雇い入れた場合の特定求職者雇用開発助成金や
未経験者を試行雇用した場合のトライアル雇用助成金など

も存在し、条件に合えば採用企業の支援となります。さらに全国各地のハローワーク窓口やインターネットサービスを通じて非常に多くの求職者に求人情報をアピールできることもメリットです。特に地元で働きたい求職者はハローワークで地元企業の求人を探す傾向が強く、地域密着型の採用に向いています。例えば、土地勘のある人材や通勤圏内の人材を採用したい建設業・運送業などでは、ハローワークへの掲載が効果的と言えるでしょう。以上のように、ハローワークは「無料で幅広い求職者にリーチできる」公的サービスとして、人材募集における基本の一つとなっています。

民間の求人サイトとの違い

無料で利用できるハローワークに対し、民間の求人サイトや求人広告は掲載に費用が発生したり成功報酬が設定されていたりします。例えば、民間サービスでは求人広告の露出を増やすために追加課金が必要な場合も多く、1人採用するのに平均20万～80万円ほどのコストがかかるという調査もあります。費用面以外にも、ハローワークと民間求人サイトにはいくつかの相違点があります。ハローワークは応募条件や労働条件について職業安定法に基づく最低限の項目記載が求められ、法律に違反する表現（例えば性別・年齢の制限、最低賃金を下回る給与提示など）は認められません。そのため掲載内容の形式はある程度定型的で自由度が低いですが、公正な情報提供が担保されます。一方、民間の求人サイトでは自社のPRページを作成したり画像や動画を掲載したりと、自由度の高い表現で求職者にアピール可能です。

ただしその分、民間サイトでは原稿作成や広告戦略のノウハウが必要になり、費用もかかります。また掲載スピードにも違いがあります。ハローワークの場合、後述するように求人票内容の審査・受理に時間を要するため、掲載開始まで通常2～3日程度かかります。対して主要な求人サイトではWeb上で手続きを完結でき、即日～翌日中に公開されるケースもあります。さらに利用者層にも若干の傾向差があります。ハローワークは失業保険の手続きに訪れる求職者や地元での再就職を希望する求職者など、年齢層も幅広い多様な人々が利用します。しかし近年はハローワークを利用する若年層が減少傾向にあり、インターネットを主体とした民間の就職サービスで仕事探しをする人が増えてきています。

そのため、企業が理想の人材（特に若手や専門スキル人材）を確保するには、ハローワークだけでなく民間の求人媒体も併用することが効果的と指摘されています。まとめると、ハローワークはコスト面で大きな利点があり基本的な採用チャネルとして有用ですが、民間サイトは表現力や即時性、特定層へのリーチで優れるため、採用戦略に応じて使い分け・併用するのが望ましいでしょう。

ハローワーク求人の掲載手順

ハローワークに求人を掲載するには、所定の手続き（求人申込み）を行って求人票をハローワークに登録する必要があります。手順自体は全国どこのハローワークでも共通で、初めて利用する場合でも難しいものではありません。ここでは、初回利用時を想定した基本的な手順をステップ形式で解説します。

①事業所情報の登録（初回のみ）

まず企業としてハローワークに事業所登録を行います​。これは求人票に掲載される会社概要部分の登録手続きです。初めて求人を申し込む際に「事業所情報登録シート」という書類に会社名、所在地、事業内容、社会保険加入状況、福利厚生、会社のアピールポイントなど基本情報を記入し、後述の求人申込書とあわせて管轄のハローワーク窓口に提出します。この事業所登録を済ませておけば、次回以降の求人申込み時に改めて同じ情報を記入する必要がなくなります（内容変更があれば更新可能）。ポイント: 事業所情報は求人票にも掲載され求職者が重視する項目でもあるため、自社の魅力や特色が伝わるように分かりやすく記入しましょう​。例えば「地域密着で創業○年」「〇〇の資格保有者多数在籍」など、求職者の関心を引くアピールを盛り込むと効果的です。

②求人票の作成・仮登録

次に求人票（求人申込書）の作成です​。職種や仕事内容、勤務場所、雇用形態、賃金、勤務時間、休日、必要な経験・資格など、募集する仕事の詳細条件を所定の様式に沿って記載します​。ハローワークでは1つの求人票につき一つの職種・雇用形態での募集となるため、例えば正社員とパートで募集する場合は求人票を分けて作成します​。記載した求人内容は、採用後にそのまま労働条件となることが期待されますので、求職者に誤解のないよう正確かつ具体的に記入しましょう。求人申込書の様式はハローワーク窓口で入手できるほか、厚生労働省のサイトからダウンロードも可能です。作成方法が不明な点はハローワーク職員に相談すればアドバイスを受けられます。なお、求人情報のハローワークへの仮登録（一次申請）は、紙の申込書を提出する方法以外にもインターネット経由で行う方法があります​。ハローワークインターネットサービス上の「求人者マイページ」を開設すれば、会社のパソコンからオンラインで事業所情報・求人情報を入力して仮登録することも可能です​。パソコン操作が得意な方や遠隔地から手続きを進めたい場合はオンライン仮登録を活用すると良いでしょう。ただし初回は結局ハローワーク窓口での確認が必要になるため、インターネットで仮登録→後日ハローワーク来所という流れになります。

③窓口での内容確認・本登録

求人票を提出すると、ハローワークの担当者が内容の確認と審査を行います。記入漏れや法律に抵触する表現がないか、労働条件が最低基準を満たしているかなどがチェックされ、問題がなければ求人が受理（本登録）されます。初めてハローワークに求人を出す場合や内容によっては、ハローワーク職員が事業所に電話連絡や訪問をして事実確認を行うこともあります。これは虚偽求人の防止や労働条件の確認のための措置であり、正しく手続きしていれば特に問題なくクリアできます。仮に求人票に不備が指摘された場合は、その箇所を修正・追記して再提出すればOKですが、その分公開までの時間が延びるので注意しましょう。初回登録時には会社の代表印（社判）や担当者印を押印する欄もあるため、印鑑を持参するとスムーズです（※近年は押印省略のケースもありますが念のため確認してください）。

④求人情報の公開と募集開始

ハローワークで求人が受理されると、晴れて求人情報が公開されます​。公開された求人はハローワークの求職者端末や掲示板で閲覧できるほか、希望に応じてハローワークインターネットサービス上にも掲載されます。通常は特別な理由がない限りインターネットにも公開することを選択した方が、求職者の目に触れる機会が増えるため有利です。こうして公開が開始されると、求職者からの応募受付がスタートします。応募の流れとしては、求職者がハローワーク窓口にその求人への紹介申込みを行い、ハローワークから企業へ「応募希望者がいます」と連絡が入るのが一般的です。紹介状という書類を求職者が持参して面接に来るケースもあります。また昨今では、企業が希望すれば求職者がハローワークを介さず直接応募できる「オンライン自主応募」という仕組みも整備されました（ハローワークインターネットサービス上で求職者が応募連絡を送信できる機能）。いずれにせよ、公開後はハローワークや応募者からの連絡に迅速に対応し、面接日程調整や応募書類の受け取りなど採用選考を進めていきます。掲載から応募連絡までの所要時間は求人内容や時期によりますが、早ければ公開当日～数日以内に応募が来ることもありますし、募集職種によってはなかなか応募が集まらない場合もあります。

⑤掲載開始までの期間

上記の手続きを経て求人が公開されるまでの期間は、一般的に本登録を申請してから2～3日程度が目安です。即日～翌日中に公開されることもありますが、初回利用時や求人内容の修正が発生した場合などはもう少し時間がかかる場合があります。民間の求人サイトに比べるとスピード面ではやや劣るため、急ぎの人材募集では早めに手続きを開始するか、並行して即時掲載可能な媒体も活用すると良いでしょう。

⑥オンライン手続きの活用

なお、2回目以降の求人掲載からは必ずしもハローワーク窓口に出向く必要はありません。初回登録済みで「求人者マイページ」を開設していれば、インターネット上で追加の求人申込みや事業所情報・求人情報の変更が可能です。例えば新たな求人を出す際に、以前出した求人情報をコピーして編集・仮登録する「求人転用」の機能も使えるので、手間を減らせます。このようにハローワークもIT化が進んでおり、うまく活用すれば効率的に複数求人の管理ができます。

無料掲載の方法と注意点

ハローワークは、企業が完全無料で求人を掲載できる公的な採用支援サービスです。費用をかけずに人材募集ができるため、多くの企業が活用しています。特に、土木・建設・運送・製造・インフラ業界では、地域の求職者に直接アプローチできる手段として重宝されています。しかし、無料だからこそ正しい手続きやルールを理解しておくことが重要です。適切な方法で求人を掲載しなければ、思うように応募が集まらなかったり、掲載が遅れる可能性もあります。

掲載は完全無料なのか？

前述の通り、ハローワークへの求人掲載は料金が完全に無料です。受付手数料や掲載料は一切かかりませんし、採用が決まった際の成功報酬も不要です。ハローワーク自体が公共事業の一環として提供されているサービスであり、営利目的ではないためです。例えば人材紹介会社に依頼すると採用時に年収の○%の成功報酬が発生したり、求人広告を出すと掲載費が数十万円かかったりしますが、ハローワークであればそうした費用負担ゼロで採用活動が行える点は非常に大きなメリットです。特に地方の建設業や運送業など、小規模事業者で「できるだけコストをかけずに人を採用したい」という場合、ハローワークの無料サービスは有力な選択肢となります。

追加費用がかかるケースはある？

基本的にハローワーク利用そのものでは追加費用は発生しません。ただし、企業側の選択次第で間接的に費用がかかるケースがあります。例えば、ハローワークへの求人申込み手続きを社労士や代行サービス会社に依頼すればその委託費用がかかります。また、ハローワーク経由の応募者に対して人材紹介会社の有料サービス（適性テスト受検や面接セッティング代行等）を組み合わせれば、その分の費用負担は企業側となります。しかしこれらはあくまで任意の付加サービスであり、ハローワークで求人募集をするために必須のものではありません。基本的なスタンスとして「費用をかけずに自社で採用活動を行う」のがハローワークの活用法なので、まずは無料でできる範囲で十分な求人情報提供・選考対応を行い、それでも難しい部分のみ外部サービスを検討すると良いでしょう。

効果的な求人票の書き方（求職者の関心を引くポイント）

ハローワークへの掲載は無料とはいえ、せっかく掲載するなら内容を充実させて応募効果を高めることが重要です。「無料だからとりあえず最低限の情報だけ載せておこう」という姿勢では、求職者の目に留まらず応募が来ない可能性もあります。実際、「ハローワークに求人を出しているけど全然応募が来ない…」という嘆きを耳にすることがありますが、その多くは求人票の書き方に改善の余地があります。求職者の興味を引き応募意欲を高める求人票作成のポイントをいくつか挙げます。

• 仕事内容は具体的に書く
  「〇〇の業務をお任せします」など一行で済ませず、実際の業務内容や1日の流れ、担当範囲をできるだけ詳しく記載します。例えば、同じ「人事職」の求人でも、「人事をお任せします。」とだけ書く求人と「中途採用業務全般をお任せします。（採用計画の立案、応募データの集計・分析、求人媒体や紹介会社との連絡調整、応募者対応～入社までのフォロー等）」と書く求人とでは、後者の方が仕事内容をイメージしやすく興味を持たれやすくなります​。文字数に余裕がある限り、箇条書きや文章で業務詳細を盛り込みましょう。
• 待遇や条件は明確に示す
  給与額や雇用形態、勤務時間、休日休暇、福利厚生などは具体的な数字や制度名を出して明示します。「給与：当社規定による」だけでは求職者に伝わりませんので、「月給○万円～○万円（経験・資格による）」「昇給年1回、賞与年2回（昨年度実績○ヶ月）」といった形で記載します。勤務時間も「8:30～17:30（休憩60分）、残業月平均10時間程度」など詳細に書くと、ミスマッチ防止にもつながります。曖昧な情報は応募をためらわせる要因になるため避けましょう。
• 自社の魅力・特徴をアピールする
  ハローワークの求人票には「求人に関する特記事項」欄や、事業所のPR欄（事業内容欄など）があります。これらの自由記載欄をフル活用して、自社のアピールポイントを発信しましょう。例えば「社内の雰囲気（アットホームなど）」や「社員研修・資格支援制度」「安全への取り組み」「地域貢献活動」など、求職者に知ってほしい情報を盛り込めます。実際にハローワーク主催の求人票作成講座でも、項目にない内容は特記事項にできるだけ書き込むことが推奨されています。多くの企業が空欄のままにしがちな特記事項欄ですが、ここをフリーアピール欄と捉えて充実させることで他社との差別化が図れます。
• 表現は求職者目線で分かりやすく
  専門用語や社内用語の多用は避け、業界未経験の人にも伝わる言葉で書くよう心がけます。例えば土木建設業界の求人で「CADによる図面修正」と書く場合、未経験者にもわかるよう「（専用ソフトを使用した図面作成・修正作業）」と補足するなどの配慮があると親切です。また「アットホームな職場」「やりがいがあります」等の抽象的な表現だけでは魅力が伝わりにくいため、「少人数で風通しが良く意見提案しやすい職場です」「自分のアイデアが現場改善につながるやりがいがあります」など具体的な言い回しに変えてみましょう。求職者がその求人を読んで入社後の姿をイメージできるような記載が理想です​。写真や会社HPへのQRコード等を掲載できるスペースがある場合は、自社サイトやSNSで発信している情報も見てもらえるよう工夫するとさらに効果的です。

以上のポイントを押さえて求人票を作成すれば、ハローワークという無料媒体であっても十分に応募者の興味を惹きつけ、結果的に良い人材を集めることができます。実際、ハローワークの求人票の書き方を少し工夫するだけで「応募者数が2倍以上に増えた」という成功事例も数多く報告されています。無料で掲載できる分、情報量や表現の質で他社に負けないよう是非工夫してみてください。

ハローワークでの求人掲載の成功事例

ハローワークを上手に活用すれば、無料であっても有料広告に劣らない採用成果を出すことが可能です。ここでは実際にハローワーク経由の採用に成功した企業のケーススタディを紹介し、その中から効果的な掲載方法のヒントを探ります。

ケーススタディ: 専門人材の採用に成功した事例

ある中小企業では、社内システムエンジニア（SE）という専門人材の中途採用でハローワークを活用しました。同社は当初、人材紹介会社や求人誌を使ってSE募集を行っていましたが思うような人材とマッチせず、試しにハローワークの求人票作成セミナーを受講して内容を改善したところ、この1年でハローワーク経由で2名の社内SE採用に成功しました。そのうち1名は他県（福島県）からのIターン転職者で、当初想定していなかった人材との出会いに担当者も驚いたそうです。成功のポイントは、何と言っても求人票の内容充実にあります。同社では募集背景や職場の現状、具体的な業務内容を求職者の視点で練り直し、文字数の許す限り詳しく記載しました。また多くの企業が空欄にしがちな「求人に関する特記事項」欄もフル活用し、求める人物像や入社後の育成方針など通常の項目では伝えきれない情報まで書き込みました。

さらに、インターネットで検索した際にまず目に入る職種名の欄も工夫しています。従来は「社内SE」とだけ記載していたところを、「社内SE／基幹職採用／○○市勤務／未経験応募可」といった具合にキーワードを盛り込み、求人票のタイトルだけで魅力や募集条件が伝わるように変更しました。これらの取り組みによって求人内容の情報量と質が大幅に向上し、結果的に従来は集めるのが難しいと考えられていた専門人材からの応募を獲得できたのです。「読み手の目線に立ち、どんな情報が知りたいか考えながら書いたことが奏功した」と担当者も語っています。この事例は、ハローワークでも求人票の書き方次第で十分に良い人材を惹きつけられることを示す好例と言えるでしょう。

効果的な掲載方法と工夫点

上記の成功事例から学べるのは、「ハローワークのフォーマットだから...」と最低限の記載で済ませるのではなく、与えられた枠内で最大限の情報発信をすることがカギだという点です。【詳しく書く】【特記事項欄を活用する】【職種名など見出し部分も工夫する】といったテクニックは、求職者へのアピール度を高めるだけでなく、結果的にミスマッチの防止にもつながります。事例企業では、応募してきた人材が自社の募集内容をよく理解した上で面接に臨んでくれたため選考もスムーズだったとのことです。また、「ハローワーク経由だから優秀な人材は来ない」という先入観を捨てることも重要です。確かに現在は若手求職者の一部は民間サイト志向かもしれませんが、一方でハローワークには失業給付を受けながら早期再就職を目指す真剣な求職者層も一定数います。そうした方々に響く求人票を書けば、コスト0円であっても十分な応募効果を得られるのです。

事実、「ハローワークだけで毎年必要な人材を採用できている」という中小企業の成功例も多数報告されています（中にはハローワーク＋無料求人サイト併用で採用コスト0円を実現した地方企業の例もあります）。土木や建設などの現場系人材の採用でも、「ハローワーク経由で地元の有資格者を採用できた」「未経験者をハローワークから採用し社内で戦力に育成した」などの声が聞かれます。ハローワーク求人の底力を引き出すには、地道な工夫と情報発信量がポイントと言えるでしょう。

よくある質問と解決策（Q&A）

最後に、ハローワークで求人掲載をする際によく寄せられる疑問とその回答をQ&A形式でまとめます。

Q1. 求人掲載の期間制限はあるのか？

A. はい、ハローワークにおける求人情報の有効掲載期間は「求人申込が受理された月の翌々月末日」までと定められています。例えば1月10日に受理・公開された求人は3月末まで、1月30日に受理された求人も同じく3月末まで掲載されるイメージです。したがって概ね2～3ヶ月弱が1回の掲載期間となります。これはハローワーク側で定期的に求人情報を更新・整理する目的があり、長期間放置された求人を避けるための措置です。

もしその期間内に採用が決まらなかったり応募がゼロだった場合でも、掲載期間終了後に再掲載（更新）することは可能です​。同じ内容で再度掲載しても構いませんし、必要に応じて募集条件を一部変更した上で再掲載することもできます​。実際、ハローワークでは期限が来た求人について「継続して募集しますか？」と確認があり、希望すればまた掲載してもらえます（その際、ハローワークによっては電話連絡だけで延長できる場合と、改めて書類提出が必要な場合があります）。このように掲載期間に厳しい制限はありますが延長・再掲載も柔軟に対応可能なので、必要に応じて継続掲載すると良いでしょう。

Q2. 求人内容を途中で変更できるか？

A. はい、求人公開後でも内容の変更（修正・追加・削除）は可能です。ハローワークの求人者マイページを利用している場合は、ログイン後に該当求人情報を編集し変更申請を行うことができます。例えば「応募資格に◯◯の資格必須と追加したい」「給与額を○万円から○万円に引き上げたい」といった変更をオンライン上で申請すれば、ハローワーク側で内容確認の上、情報を更新してもらえます。公開中の求人でも変更手続き自体は問題なくできますが、変更内容によっては求職者の応募状況に配慮が必要です。すでに応募が来ている段階で条件を大きく変更する場合、ハローワークから「既に紹介済みの求職者には新条件を説明してください」と求められることがあります。

しかし、基本的な募集要項の修正や補足は随時可能ですので、公開後に気づいた誤記修正や情報追加などは速やかに対応すると良いでしょう。初回掲載時に比べ、2回目以降であれば来所不要でオンライン上から事業所情報・求人情報の変更ができる手軽さもあります。万一マイページを利用していない場合でも、管轄ハローワークに連絡すれば担当者が内容を修正してくれたり、訂正用紙の提出で対応可能です。重要な点は、「より良い情報提供のためには掲載後でも遠慮なく変更する」という姿勢です。求人票の内容充実は常に採用成功率を高める方向に働きますので、必要に応じて情報をアップデートしましょう。

Q3. 他の採用手法との併用は可能か？

A. もちろん可能です。ハローワークへの求人掲載は他の採用チャネルと併用して何ら問題ありませんし、むしろ併用が推奨される場合も多いです。ハローワークは前述したように無料で幅広い層にアプローチできる反面、求人票様式の制約やマッチングスピードの点で不安が残ることがあります。その不足を補うために、必要に応じて民間の求人媒体や人材紹介サービスも並行利用すると良いでしょう。例えば、ハローワークで基本的な募集を行いつつ、より若年層にリーチするために求人サイトにも同じ情報を掲載する、といったケースはよくあります。また最近ではハローワークの求人情報を民間の求人検索エンジン（Indeedなど）に自動転載して集客力を高める手法も一般的になっています。

ハローワークに求人を出したからといって他媒体を使ってはいけない制約は一切ありませんので、「無料のハローワーク + 有料の求人広告」のように組み合わせ、それぞれのメリットを活かすことが可能です。実際、競争の激しい人材市場では複数の採用手法を並行して母集団形成する企業がほとんどです。自社の採用ターゲットに応じて、ハローワークと求人サイト、SNSや社員紹介制度など様々な手法を組み合わせ、最適な採用戦略を立てましょう。

6. まとめと次のアクション

まとめ: ハローワークでの求人掲載は全国どこでも共通して無料で利用できる手軽な採用手段です。特に土木・建設・運送・製造・インフラ系の業界をはじめ、多くの中小企業が人材確保のためにハローワークを活用しており、無料にもかかわらず採用成功に繋げている例が数多く存在します。【費用ゼロ】【幅広い求職者層へのアプローチ】【公正で信頼性の高い情報提供】といったハローワークの強みは、うまく使えば企業にとって大きな武器となります。一方で、効果を最大化するには求人票の書き方工夫や他媒体との使い分けがポイントになることも本記事で解説した通りです。管理職・人事担当者の方は、ハローワークの仕組みとメリット・デメリットを正しく理解し、自社ニーズに合わせて戦略的に活用してください。

次のアクション: ハローワーク求人掲載チェックリスト

ハローワークに求人を掲載する準備を進めるにあたり、以下のチェックリストを参考にしてください。

• 管轄のハローワーク確認
  自社所在地を管轄するハローワークを調べ、所在地・連絡先を把握しましたか？（ハローワークインターネットサービスの事業所検索機能で確認可能）
• 事業所情報の準備
  会社概要、事業内容、従業員数、社会保険加入状況、会社PRポイントなど事業所登録に必要な情報を整理しましたか？​
• 求人条件の明確化
  募集する職種について仕事内容、勤務地、雇用形態、給与額、勤務時間・休日、必要な資格・経験、待遇福利厚生など条件面を社内で検討し明確に決定しましたか？
• 求人票フォームの入手
  ハローワークの求人申込書様式を入手しましたか？（紙は窓口で入手、またはWebサイトからPDFダウンロード）
• 求人者マイページ登録
  可能であればハローワークインターネットサービスに「求人者マイページ」を開設しログイン情報を取得しましたか？（オンラインで仮登録を行う場合）
• 求人票の記入
  求人申込書に必要事項を記入し、誤字脱字やNG表現（例：年齢制限や性別指定など​saiyo-doda.jp）がないか確認しましたか？また特記事項欄まで含め情報を充実させましたか？
• 提出書類の準備
  初めての場合、事業所登録シートと求人申込書の2種類を用意し、社判の押印や必要書類の添付（会社法人番号や住所確認資料など求められた場合）を済ませましたか？
• ハローワーク窓口へ提出
  書類一式を管轄ハローワークの求人窓口に提出し、担当者による内容確認・受理を完了しましたか？（オンライン仮登録の場合はその旨を窓口で伝える）
• 求人公開日の把握
  何日から求人が公開されたか、また有効期限がいつまでかを確認しましたか？（公開通知メールの受信、またはインターネットサービス上で掲載状態を確認）​
• 応募対応の準備
  応募が来た際の担当者連絡体制や選考フローを社内で共有し、面接日程調整や応募書類確認の体制は整っていますか？
• 他媒体活用の検討
  必要に応じて民間求人サイトや自社採用ページ、SNS発信などハローワーク以外の募集経路も用意・整備しましたか？​

以上のチェック項目を順に確認しながら進めれば、ハローワークでの求人掲載とその後の対応をスムーズに開始できるはずです。人材採用は企業の成長に直結する重要な活動です。ハローワークという公的リソースを上手に活用し、コストを抑えつつも効果的な採用につなげていきましょう。貴社の求人募集が成功し、必要な人材との出会いが実現することを願っています。​