特別教育を受けさせないとどうなる？罰則と送検事例【2026年版】

特別教育を受けさせないまま危険・有害な業務に労働者を就かせることは、労働安全衛生法第59条第3項の違反です。違反行為をした者は6か月以下の拘禁刑または50万円以下の罰金の対象となり（同法第119条第1号）、両罰規定により会社（法人・事業主）にも罰金刑が科されます（同法第122条）。

実際に、特別教育を行わなかった疑いで法人と代表者が書類送検された事例が、労働基準監督署から公表されています。この記事では、罰則の条文、雇入れ時教育・職長教育との罰則の違い、労働局が公表した送検事例、監督署の対応の流れ、未実施に気づいたときの手配の段取りを、条文と公表資料にもとづいて整理します。

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■ この記事でわかること

特別教育を受けさせない場合の罰則（労働安全衛生法第119条第1号・第122条）
雇入れ時教育・職長教育・技能講習との罰則の違い
労働基準監督署が公表した、特別教育未実施による送検事例
臨検監督・是正勧告から送検までの流れと、罰則以外のリスク
未実施に気づいたときの手配の段取りと、2027年4月施行の改正点

■ 安全衛生教育・資格の罰則早見表

同じ「教育をしなかった」でも、教育の種類によって罰則の重さが異なり、罰則規定がないものもあります。労働安全衛生法の罰則章（第115条の3〜第122条）の規定を整理すると、次のとおりです。

義務の内容	根拠条文	違反したときの罰則
特別教育を行ってから危険・有害業務に就かせる	労働安全衛生法第59条第3項	6か月以下の拘禁刑または50万円以下の罰金（第119条第1号）
免許・技能講習が必要な業務（就業制限業務）に資格者以外を就かせない	労働安全衛生法第61条第1項	6か月以下の拘禁刑または50万円以下の罰金（第119条第1号）
作業主任者を選任する	労働安全衛生法第14条	6か月以下の拘禁刑または50万円以下の罰金（第119条第1号）
雇入れ時・作業内容変更時の安全衛生教育を行う	労働安全衛生法第59条第1項・第2項	50万円以下の罰金（第120条第1号）
資格のない人が就業制限業務を行わない（労働者本人の義務）	労働安全衛生法第61条第2項	50万円以下の罰金（第120条第1号）
職長等の教育を行う	労働安全衛生法第60条	罰則章に直接の罰則規定はない
危険有害業務に現に就いている人への安全衛生教育（努力義務）	労働安全衛生法第60条の2	罰則章に直接の罰則規定はない
店社安全衛生管理者を選任する	労働安全衛生法第15条の3	罰則章に直接の罰則規定はない
両罰規定	労働安全衛生法第122条	違反行為をした従業者等のほか、法人・事業主にも各条の罰金刑

特別教育が必要な業務は、労働安全衛生規則第36条に列挙されています（フォークリフト（最大荷重1t未満）、アーク溶接、低圧電気、フルハーネス型墜落制止用器具、足場の組立て等、チェーンソーによる伐木等など）。業務ごとの必要な教育は建設業で必要な特別教育で一覧にしています。

■ 特別教育を受けさせないとどうなる？罰則の中身

特別教育の実施は事業者の義務で、守らなかったときの罰則は労働安全衛生法の罰則章に定められています。条文上の要件と、誰が罰則の対象になるかを順に確認します。

▶ 特別教育未実施の罰則は何条？

結論として、特別教育未実施の罰則は労働安全衛生法第119条第1号です。同号は第59条第3項に違反した場合を挙げ、「当該違反行為をした者」を6か月以下の拘禁刑または50万円以下の罰金に処するとしています。第59条第3項は、厚生労働省令で定める危険・有害な業務に労働者を就かせるときに、その業務に関する安全・衛生のための特別の教育を行うことを事業者に義務づけた規定です。

2025年6月1日施行の刑法改正で拘禁刑が導入されたため、第119条の刑も現在は「拘禁刑」と表記されています。改正前の表記のままの古い資料もあるため、社内資料を見直す際は注意してください。

▶ 会社も罰せられる？（両罰規定）

結論として、会社も罰金刑の対象になります（労働安全衛生法第122条）。法人の代表者や従業者などが業務に関して違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人または人（事業主）にも各条の罰金刑を科すと定められています。後述の送検事例でも、法人と代表取締役の両方が送検されています。

▶ 事故が起きていなくても違反になる？

結論として、第119条第1号の要件は第59条第3項の違反であり、労働災害の発生は要件になっていません。特別教育を行わずに対象業務に就かせた時点で、義務を果たしていない状態になります。ただし、公表されている送検事例は、労働災害の調査をきっかけに未実施が明らかになったものが目立ちます。

▶ 受講していない作業者本人は罰せられる？

結論として、特別教育を行う義務を負うのは事業者で、第59条第3項の違反は事業者側の違反です。一方、免許・技能講習が必要な就業制限業務は扱いが異なり、資格のない人が当該業務を行うことは労働者本人の違反にもなります（労働安全衛生法第61条第2項、罰則は第120条第1号の50万円以下の罰金）。特別教育と技能講習の区分は特別教育と技能講習の違いで整理しています。

■ 雇入れ時教育・職長教育との罰則の違い

安全衛生教育には複数の種類があり、罰則の有無と重さが異なります。「どの教育も罰則は同じ」と解説されることがありますが、条文上は区分が分かれます。

▶ 雇入れ時・作業内容変更時の教育は罰金のみ

結論として、雇入れ時・作業内容変更時の安全衛生教育の未実施は50万円以下の罰金です（労働安全衛生法第120条第1号）。同号は第59条第1項（同条第2項で準用する場合を含む）を挙げており、拘禁刑はありません。雇入れ時教育の内容は雇入れ時安全衛生教育で解説しています。

▶ 職長教育に罰則はある？

結論として、職長等の教育（労働安全衛生法第60条）の未実施には、罰則章に直接の罰則規定はありません。罰則章に第60条を引用する規定がないためです。ただし、第60条は対象業種の事業者に教育を義務づけた規定で、罰則がないことは教育をしなくてよいという意味ではありません。職長教育の対象業種や時間は職長・安全衛生責任者教育をご覧ください。

▶ 技能講習・免許が必要な業務は特別教育と同じ重さ

結論として、就業制限業務に資格のない人を就かせた場合も、特別教育未実施と同じく6か月以下の拘禁刑または50万円以下の罰金です（労働安全衛生法第61条第1項、第119条第1号）。たとえばフォークリフトは、最大荷重1t未満は特別教育（労働安全衛生規則第36条第5号）、1t以上は技能講習が必要で、どちらも欠ければ同じ第119条第1号の対象です。詳しくはフォークリフトの運転業務特別教育で解説しています。

■ 労働局が公表した特別教育未実施の送検事例

労働基準監督署は、労働安全衛生法違反で書類送検した事案を報道発表しています。特別教育を行わなかった疑いで送検された事例のうち、各労働局のサイトに掲載されている3件を、会社名を伏せて整理しました（内容は公表資料の記載による。送検は起訴・有罪を意味するものではありません）。

公表（監督署）	業種	行わなかった特別教育	経緯	適用条文	送検対象
2024年10月24日送検（名古屋南労働基準監督署）	繊維品卸売業	最大荷重1t未満のフォークリフトの運転業務	物流センターで、フォークに載せたパレット上で棚卸作業中の労働者が墜落し、意識不明の重体	労働安全衛生法第59条第3項（同規則第36条第5号）／第20条（搭乗の制限・同規則第151条の13）／第119条第1号／第122条	法人ほか1名
2026年3月19日送検（加治木労働基準監督署）	木材伐出業	走行集材機械の運転業務	木材伐出現場で、集材車の荷台が付近にいた労働者に接触し、挟まれて重傷	労働安全衛生法第59条第3項（同規則第36条第6号の3）／第119条第1号／第122条	法人と代表取締役
2026年6月19日送検（郡山労働基準監督署）	金属製品製造業（派遣先）	廃棄物の焼却施設で、ばいじん・焼却灰その他の燃え殻を取り扱う業務	ごみ処理施設で派遣労働者に焼却炉内部の清掃をさせた際に、コンベアに足を巻き込まれる災害が発生	労働安全衛生法第59条第3項（同規則第36条第34号）／第119条第1号／第122条／労働者派遣法第45条第3項	法人と代表取締役

3件に共通するのは、労働災害の調査で特別教育の未実施が明らかになり、法人と個人の両方が送検されている点です。郡山の事例では、派遣労働者に対する特別教育について派遣先の法人が送検されています。特別教育は派遣先が行う教育である点に注意が必要です。

【違反リスク】
特別教育を行わずに対象業務に就かせると、労働安全衛生法第119条第1号により6か月以下の拘禁刑または50万円以下の罰金、同法第122条の両罰規定により法人にも罰金刑が科され得ます。災害が起きれば、監督署の調査で教育の実施状況と記録が確認されます。罰則が実際にどう適用されるかは事案ごとに判断されるため、個別の判断は所轄の労働基準監督署にご確認ください。

未受講の作業者がいて、いつまでに誰に受講させればよいか迷っているなら、お電話でご相談ください。
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■ 発覚から送検までの流れ

厚生労働省・労働局の資料では、労働基準監督官は事業場に立ち入って調査（臨検）し、帳簿・書類の提出を求めたり、関係者に尋問したりできるとされています。特別教育の未実施は、この臨検監督や労働災害の調査で確認されます。

段階	内容
① 臨検監督・災害調査	監督官が事業場に立ち入り、帳簿・書類の確認や関係者への聴き取りを行う
② 是正勧告	法違反が認められた場合に、是正を求める行政指導
③ 使用停止等の命令	危険性の高い機械・設備などについて、その場で使用停止などを命じる行政処分（事案による）
④ 送検	是正勧告を受けた法違反を是正しないなど重大・悪質な事案は、監督官が司法警察官として捜査し、検察庁に送検

上の送検事例のように、労働災害の調査をきっかけに送検に至ることもあります。是正勧告を受けた場合は、指摘内容を是正し、監督署の指示に従って報告します。

■ 罰則以外のリスク

▶ 安全配慮義務と損害賠償

結論として、刑事罰とは別に、民事上の責任を問われることがあります。労働契約法第5条は「使用者は、労働契約に伴い、労働者がその生命、身体等の安全を確保しつつ労働することができるよう、必要な配慮をするものとする。」と定めています。法令で義務づけられた特別教育を行っていなかったことは、労働災害が起きた際に、この配慮を尽くしていたかを判断する事情の一つになり得ます。賠償の有無や金額は個別の事情によります。

▶ 現場の手配や取引への影響

結論として、未受講が判明すると、受講が済むまでその作業者を対象業務に就かせられません。工期の中で代わりの有資格者を手配する必要が生じるほか、元請や取引先から修了証の提示を求められる場面では、受講状況の管理そのものが問われます。

■ 担当者が迷いやすいケース

▶ 派遣労働者の特別教育は誰が行う？

結論として、派遣労働者の特別教育は派遣先が行います。雇入れ時教育は派遣元、特別教育・職長等教育は派遣先が担当し、作業内容変更時教育は事情により派遣元・派遣先の双方が行う場合があります。前述の郡山の送検事例では、労働者派遣法第45条第3項が適用条文に挙げられ、派遣先の法人と代表者が送検されています。

▶ 前の会社で受講済みの中途採用者は？

結論として、十分な知識・技能があると認められる労働者は、その科目の特別教育を省略できます（労働安全衛生規則第37条）。前の職場の修了証の写しを確認し、受講した教育の種類が今回の業務と合っているかを確かめたうえで、事業者として判断します。判断に迷う場合は所轄の労働基準監督署に確認しましょう。修了証を紛失している場合は特別教育の修了証を紛失したらをご覧ください。

▶ 実施した記録は残す必要がある？

結論として、特別教育を行ったときは、受講者・科目等の記録を作成し、3年間保存します（労働安全衛生規則第38条）。監督署の調査では、教育を行ったことをこの記録や修了証で示すことになります。記録の作成・保存を怠った場合の罰則の適用関係は、所轄の労働基準監督署にご確認ください。保存の考え方は安全衛生教育の記録の保存期間で解説しています。

■ 2027年4月施行の改正：役員・事業主本人にも受講義務

2025年に成立した労働安全衛生法等の改正（令和7年法律第33号）により、2027年（令和9年）4月1日から第59条に第4項が加わります。一定数以下の労働者を使用する事業者や個人事業者のうち、自ら作業に従事する人（法人の場合はその代表者・役員。作業従事役員等）が、労働者と同じ場所で特別教育の対象業務に就くときは、特別教育を受けなければならなくなります。

あわせて第119条第1号も、「第五十九条第三項」の下に「若しくは第四項」を加える改正が行われ、新しい第4項の違反も同じ罰則の対象になります。施行後は条文の引用が変わるため、社内規程や教育記録で条文番号を記載している場合は見直しが必要です。改正の全体像は労働安全衛生法改正まとめで整理しています。

【注意】
「作業従事役員等」の範囲は、常時使用する労働者が300人以下（金融業・保険業・不動産業・小売業は50人以下、卸売業・サービス業は100人以下）の事業者と個人事業者で、法人の場合はその代表者・役員です（労働安全衛生規則第24条の17〔2027年4月1日施行〕、労働者災害補償保険法施行規則第46条の16）。労災保険の特別加入の対象となる中小事業主と同じ基準です。

■ 未実施に気づいたときの段取り

未受講の作業者が見つかったら、受講させるまでの間に違反状態を続けないことが先決です。後から受講させても、それまで未受講で業務に就かせていた事実がなくなるわけではありません。次の順で対応します。

作業者ごとに、従事している業務が労働安全衛生規則第36条の特別教育対象業務に当たるかを洗い出す（派遣労働者・パートを含む）
修了証・教育記録で受講済みかを確認し、未受講者は受講が済むまで対象業務から外す
未受講者の人数と業務の種類をまとめ、社内実施か外部講習かを決めて受講日程を確保する
受講後、受講者・科目等の記録を作成し、3年間保存する（労働安全衛生規則第38条）
新規採用・配置換え・新規入場のたびに受講状況を確認するルールを決める

■ 当センターの特別教育の受講方法と料金

当センターの特別教育は、1名あたり8,000円〜（税込・教材費・修了証発行費込み）です。アーク溶接等特別教育は10,000円〜、チェーンソーによる伐木等特別教育は13,000円〜です。少人数の出張や遠方での開催は、料金が上がる場合があります。概算は料金シミュレーターで確認できます。

受講方法	人数の目安	補足
オンライン講習	1名から	科目ごとの対応形式・実技の実施方法はお問い合わせください
出張講習	関東1都6県は5名様から／遠方は20名様以上が目安	関東1都6県は交通費・宿泊費・出張基本費なし。チェーンソーによる伐木等特別教育は出張講習のみ

お申込みは、お問い合わせ→お見積もり→お振込み→講習日確定の流れです。未受講者が複数の業務にまたがる場合も、まとめてご相談ください。

■ よくある質問

▶ Q. 特別教育を受けさせないと罰金はいくらですか？

50万円以下の罰金、または6か月以下の拘禁刑です（労働安全衛生法第119条第1号）。両罰規定により、法人・事業主にも50万円以下の罰金が科され得ます（同法第122条）。

▶ Q. 古い資料と罰則の表記が違うのはなぜですか？

2025年6月1日施行の刑法改正で拘禁刑が導入され、第119条の刑の表記が変わりました。現在の第119条は「6か月以下の拘禁刑又は50万円以下の罰金」です。それより前に作られた資料は改正前の表記のままの場合があります。

▶ Q. 業務に就かせた後で受講させれば問題ありませんか？

第59条第3項は、対象業務に「就かせるとき」に特別教育を行うことを求めています。受講前に業務に就かせていた期間は義務を果たしていない状態なので、受講が済むまでは対象業務から外してください。

▶ Q. 何年か前に受講した特別教育は受け直しが必要ですか？

特別教育の修了に法令上の有効期限はありません。ただし、業務に就いた後の安全衛生教育（労働安全衛生法第60条の2・努力義務）など、知識を更新する仕組みがあります。詳しくは特別教育に有効期限はある？をご覧ください。

▶ Q. 従業員が数名の会社でも罰則の対象ですか？

対象です。第59条第3項は事業場の規模による例外を設けていません。労働者を対象業務に就かせる事業者であれば、人数にかかわらず特別教育が必要です。

■ 違反を防ぐチェックリスト

作業者ごとに、従事する業務と必要な特別教育・技能講習・免許を一覧にしている
対象業務に就かせる前に、修了証または社内の教育記録で受講を確認している
派遣労働者の特別教育を派遣先として実施・確認している
特別教育の受講者・科目等の記録を作成し、3年間保存している
雇入れ時・作業内容変更時の安全衛生教育も実施している
2027年4月施行の改正で、作業に従事する役員・事業主本人の受講が必要になるか確認している

■ まとめ

特別教育を受けさせずに危険・有害業務に就かせると、労働安全衛生法第59条第3項の違反として、6か月以下の拘禁刑または50万円以下の罰金の対象になり（第119条第1号）、両罰規定で会社にも罰金刑が科され得ます（第122条）。雇入れ時教育の未実施は50万円以下の罰金（第120条第1号）、職長教育には罰則章に直接の罰則規定がないなど、教育の種類で扱いが異なります。

公表されている送検事例は、労働災害をきっかけに未実施が判明し、法人とあわせて代表者などの個人も送検されたものです。2027年4月からは作業に従事する役員・事業主本人にも受講義務が加わります。対象業務の洗い出しと受講・記録の管理を、事故が起きる前にそろえておきましょう。

■ 講習のお申込み・ご相談

特別教育のお申込み・ご相談は、受講方法の案内ページまたは問い合わせページから受け付けています。

受講人数や日程が決まっていない段階でも、お見積もり・日程のご相談を承ります。
📞 042-497-8840 に電話して相談する（相談無料・年中無休・7:00〜21:00）
オンライン（1名から）と出張（関東1都6県は5名様から）のうち、教育の種類と人数に合った受講方法をご案内します。

■ 参考情報・公式リソース

サイト名	概要	リンク
e-Gov法令検索｜労働安全衛生法	第14条・第59条・第60条・第60条の2・第61条・第119条・第120条・第122条の条文	公式サイト
e-Gov法令検索｜労働安全衛生規則	第36条（特別教育対象業務）・第37条・第38条の条文	公式サイト
名古屋南労働基準監督署｜書類送検の公表資料	フォークリフトの搭乗の制限違反・特別教育未実施の疑い	公式サイト
加治木労働基準監督署｜書類送検の公表資料	走行集材機械に関する特別教育を行わなかった疑い	公式サイト
郡山労働基準監督署｜書類送検の公表資料	有害業務に係る特別教育を実施していなかった疑い	公式サイト
厚生労働省・茨城労働局｜労働基準監督官の仕事	臨検・是正勧告・使用停止等・送検の説明	公式サイト
厚生労働省｜労働契約法のあらまし	第5条（労働者の安全への配慮）	公式サイト
衆議院｜労働安全衛生法及び作業環境測定法の一部を改正する法律（令和7年法律第33号）	第59条第4項の追加・第119条第1号の改正（2027年4月1日施行）	公式サイト