建設用リフト運転の特別教育｜計9時間・費用・罰則【2026年版】

建設用リフト運転の特別教育とは、建設用リフトの運転の業務に労働者を就かせるときに、事業者が行わなければならない特別教育です（労働安全衛生法第59条第3項、労働安全衛生規則第36条第18号、クレーン等安全規則第183条）。科目と時間は告示で決められており、学科3科目5時間以上・実技2科目4時間以上、合計9時間以上です（クレーン取扱い業務等特別教育規程第4条）。

建設用リフトは、土木・建築の工事現場で資材などの荷を上下に運ぶための設備です。運転に免許や技能講習の区分はなく、特別教育の修了で運転の業務に就けます。この記事では、特別教育が必要になるリフトの条件（積載荷重0.25トン・ガイドレール高さ10メートル）、9時間のカリキュラム、エレベーターや巻上げ機との区分、会社として受講を手配する段取りを、条文と厚生労働省の資料にもとづいて整理します。

ご不明点はよくある質問、個別のご相談は問い合わせページからどうぞ。

■ この記事でわかること

建設用リフト運転の特別教育の根拠条文と、法令上の名称
クレーン等安全規則が適用される建設用リフトの条件（積載荷重0.25トン以上・ガイドレール高さ10メートル以上）
学科5時間・実技4時間のカリキュラム（告示の科目と範囲）
エレベーター・簡易リフト・巻上げ機との区分の違い
特別教育をしないで運転させた場合の罰則と、受講を手配する段取り・チェックリスト

■ 建設用リフト運転の特別教育早見表

まず全体像を表で示します。根拠条文はいずれも2026年10月時点の現行規定です。

項目	内容	根拠
対象業務	建設用リフトの運転の業務	労働安全衛生規則第36条第18号
事業者の義務	運転の業務に就かせるときに特別の教育を行う	労働安全衛生法第59条第3項／クレーン等安全規則第183条
クレーン等安全規則の適用範囲	積載荷重0.25トン以上、かつガイドレール（昇降路があるものは昇降路）の高さ10メートル以上の建設用リフト	クレーン等安全規則第2条第2号・第3号
教育の時間	学科5時間以上＋実技4時間以上＝合計9時間以上	クレーン取扱い業務等特別教育規程第4条
免許・技能講習	区分なし（特別教育の修了で運転の業務に就ける）	山口労働局の資格一覧（安衛則36条18号・クレーン則183条）
記録	受講者・科目等の記録を作成し3年間保存	労働安全衛生規則第38条
罰則	6か月以下の拘禁刑または50万円以下の罰金（両罰規定あり）	労働安全衛生法第119条第1号・第122条

■ 建設用リフトとは

現場では「工事用リフト」「荷揚げリフト」などとも呼ばれますが、特別教育の要否は法令上の定義で判断します。まず定義と、似た設備との区分を確認します。

▶ 法令上の定義は？

結論として、建設用リフトは「荷のみを運搬することを目的とするエレベーターで、土木、建築等の工事の作業に使用されるもの」です（ガイドレールと水平面との角度が80度未満のスキップホイストを除く。労働安全衛生法施行令第1条第10号、クレーン等安全規則第1条第2号）。ポイントは「荷のみ」と「工事の作業に使用」の2点です。人を運ぶことを目的とする設備や、工場・倉庫に常設される荷物用の昇降機は、建設用リフトではありません。

▶ エレベーター・簡易リフト・巻上げ機との違い

結論として、特別教育の対象業務に挙がっているのは建設用リフトの運転と巻上げ機の運転で、エレベーターと簡易リフトは挙がっていません（労働安全衛生規則第36条）。名前や見た目が似ていても、区分によって必要な教育が変わります。

設備	法令上の位置づけ	特別教育（安衛則第36条）
建設用リフト	荷のみを運搬するエレベーターで、土木・建築等の工事の作業に使用されるもの（令第1条第10号）	対象（第18号「建設用リフトの運転の業務」）
簡易リフト	荷のみを運搬するエレベーターで、搬器の床面積が1平方メートル以下またはその天井の高さが1.2メートル以下のもの（建設用リフトを除く。令第1条第9号）	第36条の各号に挙がっていない
エレベーター	クレーン等安全規則で、建設用リフト・簡易リフトとは別の区分として規制される昇降設備	第36条の各号に挙がっていない
巻上げ機（ウインチ）	動力により駆動される巻上げ機（電気ホイスト・エヤーホイスト・ゴンドラに係るものを除く）	対象（第11号）

ウインチで資材を引き上げる作業は、建設用リフトではなく巻上げ機の運転として別の特別教育になります。詳しくは巻上げ機運転特別教育で解説しています。

■ 特別教育が必要な建設用リフトの条件（0.25トン・10メートル）

建設用リフトの特別教育を定めたクレーン等安全規則第183条は、同規則の適用範囲にある建設用リフトに適用されます。適用範囲は、積載荷重とガイドレールの高さで決まります。

▶ クレーン等安全規則が適用される建設用リフトは？

結論として、積載荷重0.25トン以上で、ガイドレールの高さが10メートル以上の建設用リフトです。クレーン等安全規則第2条は、積載荷重が0.25トン未満の建設用リフト（第2号）と、積載荷重0.25トン以上でもガイドレール（昇降路を有するものは昇降路）の高さが10メートル未満の建設用リフト（第3号）を、同規則の適用から除外しています。

積載荷重	ガイドレールの高さ	クレーン等安全規則
0.25トン未満	高さを問わない	適用されない（第2条第2号）
0.25トン以上	10メートル未満	適用されない（第2条第3号）
0.25トン以上	10メートル以上	適用される（第183条の特別教育を含む）

積載荷重とガイドレールの高さは、リフトの銘板・仕様書や、リース会社から受け取る書類で確認できます。現場の階数が増えてガイドレールを継ぎ足す場合は、途中で10メートルを超えることがあるため、計画段階の最終高さで判断しておくと手配が遅れません。

【注意】
労働安全衛生規則第36条第18号の文言は「建設用リフトの運転の業務」で、積載荷重や高さの限定は書かれていません。クレーン等安全規則の適用から外れる小型の建設用リフトについて特別教育をどう扱うかは、条文だけでは判断が分かれる場合があるため、所轄の労働基準監督署にご確認ください。運転者が同じリフトを今後の現場でも使う可能性があるなら、あらかじめ受講させておくと現場ごとの判断が不要になります。

▶ 免許や技能講習は必要？

必要ありません。建設用リフトの運転には免許・技能講習の区分がなく、特別教育の修了者が運転の業務に就けます。山口労働局の就業制限業務・特別教育の資格一覧でも、「建設用リフト運転者」の要件は「特別教育修了者」、根拠は安衛則36条18号・クレーン則183条とされています。クレーンや移動式クレーンのように、荷重によって技能講習や免許に切り替わる区分はありません。

■ 講習内容と時間（学科5時間・実技4時間）

特別教育は学科教育と実技教育で行い、科目ごとに告示で定められた時間以上を実施します（クレーン取扱い業務等特別教育規程第4条第1項）。この告示は昭和47年労働省告示第118号で、クレーン・移動式クレーン・デリック・建設用リフト・玉掛けの特別教育をまとめて定めています。建設用リフトは第4条です。

▶ 学科教育の科目と時間

学科教育は3科目・合計5時間以上です（同規程第4条第2項）。

科目	範囲	時間
建設用リフトに関する知識	種類及び型式／昇降装置／安全装置／ブレーキ機能／取扱い方法	2時間
建設用リフトの運転のために必要な電気に関する知識	電気に関する基礎知識／電動機／開閉器等電気を通ずる機械器具／感電による危険性	2時間
関係法令	労働安全衛生法、労働安全衛生法施行令、労働安全衛生規則及びクレーン等安全規則中の関係条項	1時間
学科合計		5時間以上

▶ 実技教育の科目と時間

実技教育は2科目・合計4時間以上です（同規程第4条第3項）。

科目	範囲	時間
建設用リフトの運転及び点検	搬器の昇降の操作／機械部分及び電路の点検	3時間
建設用リフトの運転のための合図	電鈴等による合図の方法	1時間
実技合計		4時間以上

【実務ポイント】
実技を「運転4時間」とまとめて案内されることがありますが、告示上は「建設用リフトの運転及び点検」3時間と「建設用リフトの運転のための合図」1時間の2科目に分かれています（クレーン取扱い業務等特別教育規程第4条第3項）。点検と合図も実技の範囲に含まれるため、社内で実技を行う場合は、記録にも2科目を分けて残しておくと確認がしやすくなります。

時間はいずれも「以上」と定められた最低時間です。免許を受け、または技能講習を修了しているなど十分な知識・技能があると認められる労働者は、該当する科目を省略できます（労働安全衛生規則第37条）。実施した特別教育は、受講者・科目等の記録を作成して3年間保存します（同規則第38条）。記録の残し方は安全衛生教育の記録はいつまで保存が必要で解説しています。

■ 建設用リフトの使用と就業に関する規定

特別教育を修了した運転者がいても、リフトの使い方そのものにもクレーン等安全規則の規定があります。特別教育の関係法令の科目でも扱う範囲です。

▶ 運転の業務の周辺にある条文は？

結論として、クレーン等安全規則第6章第2節「使用及び就業」（第180条〜第191条）に、特別の教育のほか、過負荷の制限・運転の合図・搭乗の制限・立入禁止などがまとめて置かれています。

条	条の見出し
第180条	検査証の備付け
第181条	使用の制限
第182条	巻過ぎの防止
第183条	特別の教育
第184条	過負荷の制限
第185条	運転の合図
第186条	搭乗の制限
第187条	立入禁止
第188条	ピット清掃等の措置
第189条	暴風時の措置
第190条	建設用リフトを放置しないこと
第191条	組立て等の作業

各条の具体的な要件は、e-Gov法令検索のクレーン等安全規則で条文を確認してください。実技の科目に「運転のための合図」が入っているのは、第185条の運転の合図と結びつくためです。合図を決める立場の職長や作業指揮者がいる現場では、職長教育・安全衛生責任者教育もあわせて確認しておきましょう。

■ 特別教育をしないで運転させた場合の罰則

▶ 特別教育をしないと罰則はある？

あります。特別教育を行わずに建設用リフトの運転の業務に就かせると、労働安全衛生法第59条第3項の違反として罰則の対象になります。

【違反リスク】
労働安全衛生法第119条第1号では、第59条第3項に違反した者は6か月以下の拘禁刑または50万円以下の罰金とされ、同法第122条の両罰規定により法人にも罰金刑が科され得ます。罰則が実際にどう適用されるかは事案ごとに判断されるため、詳しくは所轄の労働基準監督署にご確認ください。会社側のリスクは特別教育を受けさせないと会社はどうなるでも解説しています。

現場のリフトが特別教育の対象か、運転者の受講が着工までに間に合うか不安なら、お電話でご相談ください。
📞 042-497-8840 に電話して相談する（相談無料・年中無休・7:00〜21:00）
作業内容をうかがい、必要な教育と受講方法をご案内します。

■ 会社として受講を手配する段取り

建設用リフトは現場ごとにリース・設置されることが多く、「誰が運転するか」が着工直前まで決まらないことがあります。安全衛生担当者が受講を手配するときの順番を整理します。

ステップ	やること	確認する資料・ポイント
① リフトの仕様を確認	積載荷重とガイドレールの最終高さを確認する	銘板・仕様書・リース会社の書類／0.25トン・10メートルの条件
② 運転する人を決める	主に運転する人と、交代で運転する人を洗い出す	交代要員も運転の業務に就くなら同じく特別教育が必要
③ 受講方法を決める	人数と日程から、オンラインか出張かを選ぶ	実技教育（運転及び点検3時間・合図1時間）の実施方法
④ 実技の段取り	実技に使うリフトと場所を確保する	科目ごとの対応形式・実技の実施方法は講習機関に確認
⑤ 記録を残す	受講者・科目・時間の記録を作成し、修了証の写しと保管する	3年間保存（労働安全衛生規則第38条）

協力会社の作業員が運転する場合は、運転者を雇用する事業者が特別教育を行う立場になります。元請としては、入場前に修了証の写しを受け取り、リフトの運転者として登録しておくと現場での確認がしやすくなります。修了証を紛失した場合の扱いは特別教育の修了証の再発行をご覧ください。

■ 当センターの建設用リフト運転特別教育

当センターの建設用リフトの運転の業務に係る特別教育は、1名あたり8,000円〜（税込・教材費・修了証発行費込み）です。少人数の出張や遠方での実施は、費用が上がる場合があります。受講人数や開催地に応じた費用は料金シミュレーターで概算を確認できます。

項目	内容
料金	1名あたり8,000円〜（税込・教材費・修了証発行費込み）
受講方法	オンライン（1名から）／出張（関東1都6県は5名様から・遠方は20名様以上が目安）
出張の費用	関東1都6県は交通費・宿泊費・出張基本費なし
実技の実施方法	科目ごとの対応形式・実技の実施方法はお問い合わせください
申込みの流れ	お問い合わせ→お見積もり→お振込み→講習日確定

会場講習は現在、定期の受付を停止しています。受講人数に応じて近隣の会場で開催できるかもご相談ください。人数の変更は講習日の3日前まで承ります。前日のキャンセルは原則としてお受けできません。

■ よくある質問

▶ Q. 修了証に有効期限はありますか？

法令に有効期限の定めはありません。詳しくは特別教育に有効期限はある？をご覧ください。

▶ Q. 建設用リフトに人は乗れますか？

建設用リフトは、法令上「荷のみを運搬することを目的とする」設備です（労働安全衛生法施行令第1条第10号）。クレーン等安全規則第186条（搭乗の制限）により、事業者は作業従事者を建設用リフトの搬器に乗せてはなりません（修理・調整・点検等の作業で、危険を生ずるおそれのない措置を講ずる場合を除く）。人の昇降に使う設備が必要な場合は、建設用リフトとは別の設備として計画してください。

▶ Q. ガイドレールの高さが8メートルのリフトでも受講は必要ですか？

ガイドレール（昇降路）の高さが10メートル未満の建設用リフトは、クレーン等安全規則の適用から除外されます（同規則第2条第3号）。一方で、労働安全衛生規則第36条第18号の文言には高さの限定がないため、扱いは所轄の労働基準監督署にご確認ください。継ぎ足しで10メートル以上になる予定がある場合は、その時点で同規則が適用されます。

▶ Q. オンラインで受講できますか？

当センターのオンライン講習は1名から受け付けています。この特別教育には実技教育（運転及び点検3時間・合図1時間以上）が含まれるため、科目ごとの対応形式・実技の実施方法はお問い合わせください。

▶ Q. クレーンの特別教育を修了していれば、建設用リフトも運転できますか？

できません。クレーンの運転（労働安全衛生規則第36条第15号）と建設用リフトの運転（同条第18号）は別の業務で、告示でも別の条（クレーン取扱い業務等特別教育規程第1条と第4条）に分かれています。ただし、共通する知識がある科目は、十分な知識・技能があると認められれば省略できる場合があります（労働安全衛生規則第37条）。クレーンについては床上操作式クレーン運転特別教育で解説しています。

■ 建設用リフトの運転前のチェックリスト

設置するリフトが、荷のみを運搬する工事用の設備（建設用リフト）であることを確認した
積載荷重（0.25トン以上か）と、ガイドレールの最終高さ（10メートル以上か）を確認した
主に運転する人と交代で運転する人の全員が、特別教育を修了している
実技教育（運転及び点検・合図）の実施方法と、使うリフト・場所が決まっている
協力会社の運転者について、入場前に修了証の写しを確認した
特別教育の記録（受講者・科目・時間）を作成し、3年間保存する準備ができている

■ まとめ

建設用リフト運転の特別教育は、建設用リフトの運転の業務に就かせるときに事業者が行う教育です（労働安全衛生法第59条第3項、労働安全衛生規則第36条第18号、クレーン等安全規則第183条）。学科5時間・実技4時間の合計9時間以上で、免許や技能講習の区分はありません。

クレーン等安全規則は、積載荷重0.25トン以上・ガイドレール高さ10メートル以上の建設用リフトに適用されます。リフトの仕様と運転者を早めに確定し、実技の段取りと記録の保存まで含めて手配しておきましょう。

■ 講習のお申込み・ご相談

建設用リフト運転特別教育のお申込み・ご相談は、受講方法の案内ページまたは問い合わせページから受け付けています。

受講人数や日程が決まっていない段階でも、お見積もり・日程のご相談を承ります。
📞 042-497-8840 に電話して相談する（相談無料・年中無休・7:00〜21:00）
オンライン（1名から）と出張（関東1都6県は5名様から）のうち、現場に合った受講方法をご案内します。

■ 参考情報・公式リソース

サイト名	概要	リンク
e-Gov法令検索｜クレーン等安全規則	第1条・第2条・第180条〜第191条の条文	公式サイト
e-Gov法令検索｜労働安全衛生規則	第36条第18号・第37条・第38条の条文	公式サイト
e-Gov法令検索｜労働安全衛生法	第59条・第119条・第122条の条文	公式サイト
厚生労働省｜クレーン取扱い業務等特別教育規程	昭和47年労働省告示第118号（第4条建設用リフトの運転の業務に係る特別の教育）	公式サイト
安全衛生情報センター｜同規程第4条第2項の表	学科教育の科目・範囲・時間	公式サイト
安全衛生情報センター｜同規程第4条第3項の表	実技教育の科目・範囲・時間	公式サイト
安全衛生情報センター｜労働安全衛生規則第1編第4章	第36条（特別教育を必要とする業務）〜第40条の3	公式サイト
厚生労働省｜クレーン等安全規則	第1条（定義）・第2条（適用の除外）	公式サイト
山口労働局｜就業制限業務・特別教育の資格一覧	建設用リフト運転者の要件（特別教育修了者・安衛則36条18号・クレーン則183条）	公式サイト
厚生労働省｜職場のあんぜんサイト	安全衛生・労働災害の情報	公式サイト