丸のこ等取扱作業従事者安全衛生教育とは？｜資格・費用・受講方法を解説！

丸のこ等取扱作業従事者安全衛生教育とは？

丸のこは、建設現場や木工業などで広く使用される電動工具であり、材料の切断作業に欠かせない存在です。しかし、丸のこは高速回転する刃を使用するため、適切な取り扱いをしないと重大な事故につながるリスクがあります。そのため、労働安全衛生法に基づき、丸のこを取り扱う作業者は 「丸のこ等取扱作業従事者安全衛生教育」 を受講することが義務付けられています。

この安全衛生教育は、丸のこの基本的な構造や使用方法、安全対策などを学び、労働災害を防ぐための知識を身につけることを目的としています。特に建設業や木材加工業で働く方にとっては、業務を安全に遂行するために必須の資格といえるでしょう。

丸のこ等取扱作業従事者安全衛生教育の対象者

この教育は、以下のような業務に従事する人が対象となります。

• 建設現場で丸のこを使用する作業者
• 木材加工業などで丸のこを使用する作業者
• その他、業務上丸のこを使用する必要がある作業者

労働安全衛生法では、「事業者は、労働者に対し、安全に作業を行うための安全衛生教育を実施しなければならない」と規定されているため、企業側も従業員に対して本教育を受講させる義務があります。

丸のこ等取扱作業従事者安全衛生教育のカリキュラム

本講習のカリキュラムは、厚生労働省が定めるガイドラインに基づき、学科講習を中心に構成されています。具体的な内容は以下の通りです。

① 丸のこ等の種類と構造（1時間）

• 丸のこの基本的な構造
• 種類（電動丸のこ、卓上丸のこ、スライド丸のこなど）
• 各部の名称と役割

② 丸のこの取扱方法（2時間）

• 正しい操作方法
• 丸のこを使用する際の手順
• 刃の交換方法
• メンテナンス・点検の重要性

③ 労働災害の防止（2時間）

• 丸のこによる労働災害の事例
• 事故の原因と防止策
• 安全装置の使用方法
• 適切な保護具（手袋、ゴーグル、安全靴など）

④ 関係法令（1時間）

• 労働安全衛生法の概要
• 関連する安全基準・規制
• 事業者の義務と責任

合計 6時間 の講習を修了することで、安全衛生教育の受講証明書が発行されます。

丸のこ等取扱作業従事者安全衛生教育の受講方法

① 公共機関や労働局指定の講習会

各都道府県の労働局や職業能力開発センターなどが定期的に開催している講習会に参加する方法です。受講料が比較的安価で、信頼性の高い教育を受けられるのがメリットです。

② 民間の教育機関による講習

建設業関連の団体や企業が提供する講習もあり、より実践的な内容が学べることが特徴です。事業所向けに出張講習を実施しているケースもあります。

③ オンライン講習（eラーニング）

最近では、オンラインで学習できるコースも増えています。特に時間が取れない方や、遠方で会場に行けない方には便利な選択肢となります。ただし、学科のみオンラインで受講可能な場合が多く、実技は別途受講する必要があることが一般的です。

受講にかかる費用｜丸のこ等取扱作業従事者安全衛生教育

講習の受講費用は、実施団体や講習内容によって異なりますが、おおよそ 5,000円～15,000円 程度が相場です。

講習機関	費用の目安
公共機関（労働局など）	約5,000円～8,000円
民間の教育機関	約8,000円～15,000円
オンライン講習（学科のみ）	約5,000円～10,000円

企業が従業員に受講させる場合は、費用を会社負担にすることも多いです。個人で受講する場合は、事前に補助制度などが利用できるか確認すると良いでしょう。

丸のこ等取扱作業従事者安全衛生教育のメリット

① 労働災害のリスクを低減できる

正しい知識を身につけることで、事故やケガのリスクを大幅に減らせます。

② 就職や転職に有利

建設業や木材加工業では、安全教育を修了していることが評価されるため、就職や転職の際にプラスになります。

③ 企業のコンプライアンスを守る

事業者が従業員に安全教育を受けさせることは法的義務です。教育を実施することで、企業のコンプライアンスを遵守し、労働環境の安全性を向上させることができます。

まとめ

「丸のこ等取扱作業従事者安全衛生教育」 は、丸のこを使用する作業者が労働災害を防ぐために必要な特別教育です。講習を受講することで、機械の正しい取り扱い方法や、安全対策を学ぶことができます。

✅ 受講対象者：建設業・木材加工業などで丸のこを扱う作業者
✅ 講習時間：6時間（学科のみ）
✅ 受講費用：5,000円～15,000円
✅ 有効期限：更新不要（ただし、定期的な安全講習は推奨）
✅ 受講方法：公共機関・民間団体・オンライン

安全な職場環境を維持するためにも、事業者・労働者ともに安全衛生教育の重要性を理解し、適切な対応を行いましょう！