よくあるお問い合わせ - 株式会社産業技能センター

A1: 特別教育は、労働安全衛生法第59条第3項に基づき、危険または有害な業務に従事する労働者に対して事業者が実施する教育です。一方、安全衛生教育は、労働者の安全と健康を確保するために、広く一般的な安全衛生に関する知識を付与する教育を指します。

A2: 特別教育や安全衛生教育は、法令に基づく教育ですが、これら自体は国家資格ではありません。技能講習や免許とは異なり、特定の業務に従事する前に必要な教育です。

A3: はい、可能です。自社内に十分な知識と経験を持つ講師がいる場合、特別教育を自社で実施することができます。ただし、教育内容や時間数など、法令で定められた要件を満たす必要があります。

A4: 事業者が特別教育を実施せずに労働者を危険または有害な業務に従事させた場合、労働安全衛生法に基づき、6ヶ月以下の懲役または50万円以下の罰金が科せられる可能性があります。

A5: はい、受講可能です。ただし、日本語での講義が理解できることが前提となります。必要に応じて、通訳を手配するなどの対応を検討してください。

A6: 法律（労働安全衛生法第59条、第60条の2）により、事業者は危険・有害な作業に従事する労働者に対して特別教育や安全衛生教育を実施する義務があります。これらの教育を受けていない場合、該当する作業に従事することはできません。

A7: はい、労働安全衛生法および関連する政令・規則により、特定の作業に従事する労働者に対して特別教育や安全衛生教育の実施が義務付けられています。例えば、「足場の組立て等作業主任者技能講習」は労働安全衛生法第14条および同施行令第6条第15号に基づいています。

A8: 一部の講習には年齢制限があります。例えば、「足場の組立て等作業主任者技能講習」や「足場の組立て等特別教育」には年齢制限が設けられています。詳細は各講習の「よくあるご質問」ページをご確認ください。

A9: 「当該労働者を使用している者」、つまり下請業者に実施義務があります。一般的には、対象となる労働者を直接雇用している事業者が教育を実施する責任を負います。ただし、派遣労働者の場合は、派遣先事業者に実施義務が生じる場合があります。

A10: はい、受講可能です。雇用状況に関わらず、受講を希望される方はお申し込みいただけます。

A11: 事業者は労働者に対して特別教育を実施する義務があります。そのため、転職先の事業者も同様の業務内容であっても特別教育の実施義務があります。ただし、修了証などで以前の教育履歴が確認できる場合、省略可能な場合もあります。

A12: 労働安全衛生法上の上位資格や、別途通達で定められた職業訓練に係る資格などがあります。例えば、酸素欠乏危険作業や足場の組立て等の特別教育に対して、作業主任者技能資格を取得している場合などが該当します。

A13: 各種能力向上教育（作業主任者、職長など）については、元となる技能講習や教育を受講済みであることが条件となります。その他の特別教育・安全衛生教育については、特に事前の資格や研修は必要ありません。

A1: 当センターでは、全国各地への出張講習に対応しております。具体的な条件やスケジュールについては、お問い合わせフォームまたはお電話でお気軽にご相談ください。

A2: 当センターのウェブサイト上の予約フォームからお申し込みいただけます。電話やメールでの予約も受け付けております。

A3: 出張講習は通常、一定の受講者数（例: 5名以上）を満たしている場合に実施可能です。詳細はお問い合わせください。

A4: はい、法人様向けの一括申し込みにも対応しております。社員研修やグループでの受講をご希望の場合は、専用の申し込みフォームをご利用ください。

A5: 講習内容により必要な設備は異なりますが、一般的には講義用のプロジェクターやスクリーン、実技講習の場合は実習に必要な機材やスペースが必要となります。詳細はお問い合わせ時にご案内いたします。

A6: 講師の交通費や宿泊費は、別途ご負担いただく場合がございます。具体的な費用については、お見積もり時にご案内いたします。

A7: 団体でのお申し込みの場合、人数に応じて割引を適用させていただくことがございます。詳細はお問い合わせください。