安全衛生推進者能力向上教育とは｜初任時7時間・努力義務【2026年版】

安全衛生推進者とは、林業・建設業・製造業など一定の業種で、常時10人以上50人未満の労働者を使用する事業場ごとに選任し、安全衛生に関する業務を担当させる人です（労働安全衛生法第12条の2、労働安全衛生規則第12条の2）。安全衛生推進者能力向上教育（初任時）は、初めてこの業務に就く人に向けて、国の能力向上教育指針で定められた4科目・合計7時間の教育です。事業者が行う、または受講の機会を与えるよう努める「努力義務」です（労働安全衛生法第19条の2）。

この記事では、選任が必要な事業場と選任できる人の要件を条文で確認したうえで、能力向上教育（初任時）の科目と時間、選任の要件になる「安全衛生推進者養成講習」との違い、選任から受講までの段取りを解説します。

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■ この記事でわかること

安全衛生推進者の選任が必要な業種・規模と、衛生推進者との違い
選任できる人の要件（学歴と実務経験年数・養成講習の修了など）と、14日以内の選任・氏名の周知
能力向上教育（初任時）の位置づけ（努力義務）と、4科目・7時間のカリキュラム
安全衛生推進者養成講習と能力向上教育の違い
選任から受講までの社内の段取りと、選任時のチェックリスト

■ 安全衛生推進者と能力向上教育の早見表

項目	内容	根拠
選任が必要な事業場	一定の業種で、常時10人以上50人未満の労働者を使用する事業場	労働安全衛生法第12条の2／労働安全衛生規則第12条の2
選任の期限・方法	選任すべき事由が発生した日から14日以内。原則としてその事業場に専属の人	労働安全衛生規則第12条の3
選任できる人	登録講習（安全衛生推進者養成講習）の修了者、学歴に応じた安全衛生の実務経験（大学・高専卒1年以上、高校卒3年以上、5年以上）がある人など	労働安全衛生規則第12条の3／昭和63年労働省告示第80号
選任後の手続	氏名を作業場の見やすい箇所に掲示する等により関係労働者に周知	労働安全衛生規則第12条の4
能力向上教育（初任時）	4科目・合計7.0時間。事業者の努力義務	労働安全衛生法第19条の2／能力向上教育指針別表2

■ 安全衛生推進者とは

安全衛生推進者は、安全管理者・衛生管理者の選任が必要になる50人以上の規模に満たない中小規模の事業場で、安全衛生の業務を担当する人です。職場のあんぜんサイトの解説では、安全管理者・衛生管理者が技術的事項を「管理」するのに対し、安全衛生推進者は、権限と責任を有する者の指揮を受けて業務を「担当」する立場と整理されています。

▶ 安全衛生推進者の選任が必要な事業場

結論として、次の業種で常時10人以上50人未満の労働者を使用する事業場は、安全衛生推進者の選任が必要です（労働安全衛生法第12条の2、労働安全衛生規則第12条の2）。これ以外の業種の同じ規模の事業場では、衛生に係る業務を担当する「衛生推進者」を選任します。

選任する人	対象業種
安全衛生推進者	林業、鉱業、建設業、運送業、清掃業、製造業（物の加工業を含む）、電気業、ガス業、熱供給業、水道業、通信業、各種商品卸売業、家具・建具・じゅう器等卸売業、各種商品小売業、家具・建具・じゅう器小売業、燃料小売業、旅館業、ゴルフ場業、自動車整備業、機械修理業
衛生推進者	上記以外の業種（衛生に係る業務に限って担当）

常時50人以上になると、業種に応じて安全管理者・衛生管理者などの選任が必要になります。安全管理者の教育については安全管理者能力向上教育で解説しています。

▶ 安全衛生推進者になれる人の要件

結論として、登録講習の修了者、または学歴に応じた年数の安全衛生の実務経験がある人などから選任します（労働安全衛生規則第12条の3、安全衛生推進者等の選任に関する基準〈昭和63年9月5日労働省告示第80号〉）。

区分	要件
講習の修了	都道府県労働局長の登録を受けた者が行う講習（安全衛生推進者養成講習）を修了した人
大学・高等専門学校の卒業者	卒業後1年以上、安全衛生の実務に従事した経験がある人
高等学校・中等教育学校の卒業者	卒業後3年以上、安全衛生の実務に従事した経験がある人
学歴を問わない	5年以上、安全衛生の実務に従事した経験がある人
その他	上と同等以上の能力を有すると認められる人

安全衛生推進者は原則としてその事業場に専属の人から選びますが、労働安全コンサルタント・労働衛生コンサルタントその他厚生労働大臣が定める者から選任する場合は、専属でなくてもよいとされています（労働安全衛生規則第12条の3）。能力向上教育の修了は、選任の要件には含まれていません。

▶ 選任の期限と氏名の周知

結論として、選任すべき事由が発生した日から14日以内に選任し、氏名を作業場の見やすい箇所に掲示する等により関係労働者に周知します（労働安全衛生規則第12条の3・第12条の4）。職場のあんぜんサイトの解説では、「掲示する等」には腕章や特別の帽子の着用なども含まれるとされています。安全管理者のような所轄労働基準監督署への選任報告は、安全衛生推進者の規定（第12条の3・第12条の4）には定められていません。

▶ 安全衛生推進者の職務

結論として、労働安全衛生法第10条第1項各号の業務を担当します（同法第12条の2）。衛生推進者は、このうち衛生に係る業務に限られます。

労働者の危険又は健康障害を防止するための措置
労働者の安全又は衛生のための教育の実施
健康診断の実施その他健康の保持増進のための措置
労働災害の原因の調査及び再発防止対策
安全衛生に関する方針の表明、危険性又は有害性等の調査とその結果に基づく措置、安全衛生計画の作成・実施・評価・改善（労働安全衛生規則第3条の2）

新しく人を雇い入れたときの教育も、安全衛生推進者が段取りを担うことの多い業務です。内容は雇入れ時安全衛生教育で解説しています。

■ 安全衛生推進者能力向上教育（初任時）とは

安全衛生推進者能力向上教育（初任時）は、安全衛生推進者として初めて業務に就く人に、安全衛生管理の進め方やリスクアセスメント、安全衛生教育の方法、関係法令を学ばせる教育です。内容は「労働災害の防止のための業務に従事する者に対する能力向上教育に関する指針」（平成元年5月22日能力向上教育指針公示第1号。以下「能力向上教育指針」）の別表2で定められています。

▶ 安全衛生推進者の能力向上教育は義務？

結論として、能力向上教育は事業者の努力義務です（労働安全衛生法第19条の2第1項）。同条は、事業者が安全管理者・衛生管理者・安全衛生推進者・衛生推進者その他労働災害の防止のための業務に従事する者に、能力の向上を図るための教育・講習等を行い、または受ける機会を与えるように「努めなければならない」と定めています。

【実務ポイント】
能力向上教育について「受講が義務付けられている」と解説されることがありますが、条文上は努力義務と整理されます（労働安全衛生法第19条の2第1項）。罰則の規定（第119条・第120条など）にも第19条の2と第12条の2は挙げられていません。一方で、安全衛生推進者の選任そのものは第12条の2の義務です。罰則規定がないことは選任しなくてよい理由にはならないため、個別の判断に迷う場合は所轄の労働基準監督署にご確認ください。

▶ カリキュラム（4科目・合計7時間）

結論として、初任時の教育は4科目・合計7.0時間です（能力向上教育指針別表2）。指針では、教育時間は原則として1日程度とし、原則として就業時間内に実施するものとされています。

科目	範囲	時間
安全衛生管理の進め方	安全衛生推進者の役割と職務／労働衛生管理／労働災害の原因の調査と再発防止対策	3.0時間
危険性又は有害性等の調査及びその結果に基づき講ずる措置等	危険性又は有害性等の調査及びその結果に基づき講ずる措置等	2.0時間
安全衛生教育	安全衛生教育の方法／作業標準の作成と周知	1.0時間
関係法令	労働安全衛生法令	1.0時間
合計		7.0時間

2つ目の科目の「危険性又は有害性等の調査」は、いわゆるリスクアセスメントです。社内でリスクアセスメントを進める担当者の教育はリスクアセスメント担当者研修でも解説しています。

▶ 初任時の後に定期の教育はある？

結論として、能力向上教育指針で安全衛生推進者のカリキュラムが定められているのは初任時教育だけです。指針は、初めて当該業務に従事することになった時の「初任時教育」、一定期間ごとの「定期教育」、機械設備等に大幅な変更があった時の「随時教育」を定めていますが、安全衛生推進者の定期・随時の別表はありません。法令や設備の変化に合わせて、社内で知識を更新する機会を計画しておくと安心です。

なお、能力向上教育指針の対象者には衛生推進者も含まれていますが、別表でカリキュラムが定められているのは安全衛生推進者（初任時）です。衛生推進者の教育内容は、受講先にご確認ください。

安全衛生推進者を新しく選任する予定があり、教育の時期や受講方法を決めかねているなら、お電話でご相談ください。
📞 042-497-8840 に電話して相談する（相談無料・年中無休・7:00〜21:00）
作業内容をうかがい、必要な教育と受講方法をご案内します。

■ 安全衛生推進者養成講習との違い

結論として、養成講習は「安全衛生推進者に選任されるための要件」の一つ、能力向上教育（初任時）は「選任された人が業務を始めるときの教育」です。実務経験の年数が足りない人は、養成講習を修了することで選任の要件を満たせます。

項目	安全衛生推進者養成講習	安全衛生推進者能力向上教育（初任時）
目的	選任の要件を満たす	初めて業務に就く人の能力向上
受講する時期	選任の前	初めて業務に就く時
法的な位置づけ	選任の要件の一つ（実務経験等による選任も可）	事業者の努力義務
実施者	都道府県労働局長の登録を受けた者	事業者（安全衛生団体等への委託も可）
根拠	労働安全衛生規則第12条の3	労働安全衛生法第19条の2・能力向上教育指針別表2

【注意】
選任の要件としての安全衛生推進者養成講習は、都道府県労働局長の登録を受けた者が行う講習で、能力向上教育を受けても養成講習の修了にはなりません。どちらが必要かは、選任する人の学歴と安全衛生の実務経験の年数で決まります。

■ 選任から受講までの段取り

人数が増えて10人に達したときや、担当者が退職・異動したときが、選任が必要になる典型的なタイミングです。次の順で進めると手戻りが少なくなります。

事業場の業種と常時使用する労働者数を確認し、安全衛生推進者と衛生推進者のどちらが必要かを判断する
候補者の学歴と安全衛生の実務経験年数を確認し、要件を満たさない場合は養成講習の受講を手配する
選任すべき事由が発生した日から14日以内に選任し、氏名を作業場に掲示する等で周知する
初めて業務に就く人に、能力向上教育（初任時・7時間）を受けさせる日程を決める
受講者・受講日・科目を個人別に記録し、社内での知識更新の予定を立てる

【実務ポイント】
能力向上教育指針では、能力向上教育の実施者は事業者で、事業者自らが行うほか、安全衛生団体等に委託して実施できるとされています。あわせて、実施責任者を定めて実施計画を作り、実施した教育の記録を個人別に保存するものとされています。記録の残し方は安全衛生教育の記録の保存期間で解説しています。

■ 当センターの安全衛生推進者能力向上教育

当センターの受講料は1名あたり8,000円〜（税込・教材費・修了証発行費込み）です。受講方法は、オンライン講習（1名から）と出張講習（関東1都6県は5名様から、遠方は20名様以上が目安）があり、関東1都6県の出張講習は交通費・宿泊費・出張基本費がかかりません。少人数の出張や遠方での実施は、条件により金額が上がる場合があります。人数に応じた費用は料金シミュレーターで概算を確認できます。

■ よくある質問

▶ Q. 能力向上教育を受けないと安全衛生推進者になれませんか？

選任の要件は、養成講習の修了や学歴に応じた安全衛生の実務経験などで（労働安全衛生規則第12条の3）、能力向上教育の修了は含まれていません。能力向上教育は、選任後の業務に必要な知識を身につけるための教育で、事業者の努力義務です（労働安全衛生法第19条の2）。

▶ Q. 従業員が10人未満でも選任が必要ですか？

選任が必要なのは、常時10人以上50人未満の労働者を使用する事業場です（労働安全衛生規則第12条の2）。人数は会社全体ではなく事業場ごとに数えます。10人未満の事業場でも、安全衛生の担当者を決めておくと教育や点検の段取りが進めやすくなります。

▶ Q. 選任したら労働基準監督署に届け出ますか？

安全衛生推進者の規定（労働安全衛生規則第12条の3・第12条の4）に、監督署への選任報告は定められていません。代わりに、氏名を作業場の見やすい箇所に掲示する等により、関係労働者に周知します（第12条の4）。

▶ Q. 5年ごとなどの受け直しは必要ですか？

能力向上教育指針で安全衛生推進者のカリキュラムが定められているのは初任時教育（7時間）だけで、定期教育の別表はありません。指針にも、定期教育の間隔を何年とする記述はありません。

▶ Q. オンラインで受講できますか？

当センターでは、オンライン講習（1名から）と出張講習（関東1都6県は5名様から）をご用意しています。日程や受講人数に合わせてご案内しますので、問い合わせページまたはお電話でご相談ください。

■ 選任時のチェックリスト

事業場の業種から、安全衛生推進者と衛生推進者のどちらが必要かを確認した
常時使用する労働者数が10人以上50人未満であることを事業場ごとに確認した
候補者が養成講習の修了または学歴に応じた実務経験の要件を満たしている
選任すべき事由が発生した日から14日以内に選任した
氏名を作業場の見やすい箇所に掲示する等で周知した
能力向上教育（初任時）の受講予定と、教育記録の保存方法を決めた

■ まとめ

安全衛生推進者は、一定の業種で常時10人以上50人未満の労働者を使用する事業場ごとに、14日以内に選任する担当者です（労働安全衛生法第12条の2、労働安全衛生規則第12条の2・第12条の3）。選任の要件は養成講習の修了や学歴に応じた実務経験で、選任後は氏名を周知します。

安全衛生推進者能力向上教育（初任時）は、初めて業務に就く人のための4科目・7時間の教育で、事業者の努力義務です（労働安全衛生法第19条の2、能力向上教育指針別表2）。選任と教育の予定を、あわせて決めておきましょう。

安全衛生推進者の選任基準（常時10人以上50人未満）・資格要件・衛生推進者との違いは安全衛生推進者とは｜選任基準・資格要件・衛生推進者との違いで解説しています。

■ 講習のお申込み・ご相談

安全衛生推進者能力向上教育のお申込み・ご相談は、受講方法の案内ページまたは問い合わせページから受け付けています。お問い合わせ後、お見積もり・お振込みを経て講習日が確定します。

受講人数や日程が決まっていない段階でも、お見積もり・日程のご相談を承ります。
📞 042-497-8840 に電話して相談する（相談無料・年中無休・7:00〜21:00）
オンライン（1名から）と出張講習（関東1都6県は5名様から）から、選任の時期に合った受講方法をご提案します。

■ 参考情報・公式リソース

サイト名	概要	リンク
e-Gov法令検索｜労働安全衛生法	第10条・第12条の2・第19条の2の条文	公式サイト
e-Gov法令検索｜労働安全衛生規則	第12条の2〜第12条の4（安全衛生推進者の規模・選任・周知）	公式サイト
厚生労働省職場のあんぜんサイト｜安全衛生推進者	対象業種・規模・選任基準・職務・関係通達	公式サイト
宮城労働局｜能力向上教育に関する指針	対象者・初任時教育の定義・別表2（安全衛生推進者・初任時7時間）	公式サイト
長崎労働局｜安全衛生推進者・衛生推進者を選任していますか	選任が必要な事業場と資格要件のリーフレット	公式サイト
安全衛生情報センター｜労働安全衛生法第3章	安全衛生管理体制（第10条〜第19条の3）の条文	公式サイト