安全衛生推進者能力向上教育（初任時）とは？｜役割・選任・義務を徹底解説！

安全衛生推進者能力向上教育（初任時）は、中小事業場の安全衛生を担う専門家を育成する義務研修です。衛生管理者との違いは何か、誰を選任すべきか、どんな役割を担い何を学ぶのか。本記事でその全体像を明確にし、新任担当者の不安を解消します。

そもそも安全衛生推進者ってどんな役割？

「安全衛生推進者」という役職、言葉は聞いたことがあっても、具体的に何をする人なのか、よくわからないという方も多いのではないでしょうか。特に、人事や総務の担当になったばかりの方は、その役割や責任について正確に理解しておく必要があります。

まずは、この安全衛生推進者が、職場でどのような役割を担う専門家なのか、基本から見ていきましょう。

中小事業場の安全衛生を担うキーパーソン

安全衛生推進者をひと言で説明するなら、「従業員数10人以上50人未満の事業場における、安全と衛生の管理を一手に担うキーパーソン」です。

従業員が50人以上の比較的大きな事業場では、安全管理の専門家である「安全管理者」と、衛生管理の専門家である「衛生管理者」をそれぞれ選任することが法律で義務付けられています。しかし、そこまでの規模ではない中小事業場では、安全と衛生の両方の役割を兼ね備えた「安全衛生推進者」が、その職場の安全衛生管理の中心となります。

具体的な仕事内容は、以下のように多岐にわたります。

• 施設や設備の危険な箇所がないかチェックする
• 安全装置や保護具が正しく使われているか点検する
• 安全衛生に関する年間計画を作成し、実行する
• 従業員に対して安全衛生教育を行う
• ヒヤリハット事例を集め、災害防止に活かす
• 健康診断の実施をサポートし、従業員の健康を管理する

このように、経営者の代理人として現場の安全衛生レベルを維持・向上させ、従業員が安心して働ける環境を作るための中心的な役割を担っています。

衛生推進者との違いは？

安全衛生推進者と非常によく似た名称の役職に、「衛生推進者」があります。この2つの最大の違いは、選任が義務付けられる「業種」です。どちらを選任するかは、その事業場がどの業種に分類されるかによって決まります。

役職名	主な対象業種	担当領域
安全衛生推進者	林業、鉱業、建設業、運送業、製造業、 電気・ガス・水道業、旅館業、ゴルフ場業など	安全 ＋ 衛生
衛生推進者	金融業、保険業、不動産業、小売業、 情報通信業、医療・福祉など、上記以外の業種	衛生

つまり、安全衛生推進者は、機械による挟まれや転倒、墜落といった労働災害のリスクが比較的高い業種で選任され、「安全」と「衛生」の両面を管理します。

一方、衛生推進者は、それ以外の主に非工業的な業種で選任され、職場の快適化やメンタルヘルス対策、健康管理といった「衛生」面を主に担当します。

自社の事業がどちらに該当するかを正しく把握し、適切な推進者を選任することが、法令遵守の第一歩となります。

うちの会社も選任が必要？対象事業場をチェック

「うちの会社にも、安全衛生推進者を選任する必要があるのだろうか？」これは、多くの経営者や総務担当者が抱く疑問です。すべての事業場に選任義務があるわけではなく、法律で定められた「業種」と「規模」の条件に合致する場合に、選任が必要となります。

自社が対象となるかどうか、以下のポイントでしっかり確認していきましょう。

常時10人以上50人未満の事業場が対象です

安全衛生推進者（または衛生推進者）の選任が義務付けられるのは、「常時10人以上50人未満の労働者を使用する事業場」です。

ここでいう「常時使用する労働者」には、正社員だけでなく、パートタイマーやアルバイト、契約社員など、雇用形態にかかわらず、常態として使用しているすべての労働者が含まれます。また、派遣労働者も、派遣先の事業場の労働者数に含めてカウントする必要がありますので注意が必要です。

そして、前のセクションで解説した通り、自社の業種に応じて「安全衛生推進者」または「衛生推進者」のどちらかを選任することになります。

誰がなれる？選任要件と資格

安全衛生推進者（衛生推進者も同様）になるために、特定の国家資格は必要ありません。しかし、事業場の安全衛生管理を担う重要な役割であるため、誰でもなれるわけではなく、以下のいずれかの要件を満たす人の中から選任する必要があります。

選任要件
大学または高等専門学校を卒業し、その後1年以上の安全衛生の実務経験がある者
高等学校または中等教育学校を卒業し、その後3年以上の安全衛生の実-務経験がある者
5年以上の安全衛生の実務経験がある者
厚生労働大臣が定める講習（安全衛生推進者養成講習など）を修了した者
労働安全コンサルタント、労働衛生コンサルタントの資格を持つ者
その他、上記と同等以上の能力があると認められる者

実務経験だけでは年数が足りない場合や、安全衛生に関する業務が未経験の従業員を任命したい場合は、「厚生労働大臣が定める講習」を修了するのが最も一般的なルートです。この講習を受けることで、学歴や実務経験の有無にかかわらず、選任資格を得ることができます。

選任後は、その担当者が職務を円滑に遂行できるよう、後述する「能力向上教育（初任時）」を受けさせる義務があることも、合わせて覚えておきましょう。

新任担当者は必見！能力向上教育（初任時）の具体的な中身

安全衛生推進者として選任された方が、その職務を自信を持ってスタートさせるために不可欠なのが、「安全衛生推進者能力向上教育（初任時）」です。ここでは、この教育がなぜ必要なのか、そして具体的にどのようなことを学ぶのかを詳しく見ていきましょう。

選任後に受講が義務付けられています

この教育の名称に「初任時」と付いているのは、文字通り、安全衛生推進者として新たに選任され、その職務に初めて就く人が受けるべき教育だからです。

そして最も重要な点は、この教育を受けさせることは、労働安全衛生法で事業者に課せられた「義務」であるということです。これは努力義務ではなく、必ず実施しなければならないと定められています。たとえ選任要件（学歴や実務経験）を満たしている人を選んだ場合でも、この初任時教育は省略できません。

選任された担当者が、推進者としての具体的な役割や法令、管理手法などを体系的に学び、職務を円滑に遂行できるようにするために、この教育は必須とされています。選任と同時に、速やかに受講の手配を進めましょう。

何を学ぶ？カリキュ-ラムと教育時間を解説

安全衛生推進者能力向上教育（初任時）のカリキュラムは、厚生労働省の通達によって定められています。安全管理と衛生管理の両方を学ぶため、合計で7時間以上の講習を受けることになります。

具体的なカリキュラムの概要は以下の通りです。（※衛生推進者の場合は内容と時間が一部異なります）

教育科目	主な学習内容	時間
安全管理	機械・設備の安全化、作業環境・作業方法の改善手法など	2時間
労働災害防止のための手法	リスクアセスメントの進め方、安全衛生計画の作成方法など	2時間
衛生管理と健康の保持増進	作業環境管理、健康診断と事後措置、メンタルヘルス対策など	2時間
関係法令	労働安全衛生法の主要な規定、推進者の役割と責任など	1時間
合計		7時間

職場のリスクアセスメントや安全計画の立て方を学ぶ

この研修は、単に法令を暗記するような座学ではありません。カリキュラムの核となるのは、推進者の日々の業務に直結する実践的なスキルを習得することです。

その中でも特に重要なのが、「リスクアセスメント」の手法です。職場に潜む危険性や有害性を見つけ出し、そのリスクの大きさを評価し、対策の優先順位を決めて実行していく一連の手順を学びます。これは、職場の安全レベルを科学的根拠に基づいて向上させるための基本となります。

また、リスクアセスメントの結果を踏まえて、具体的な「安全衛生計画」を立て、それを実行・管理していく方法も学びます。こうした実践的なスキルを身につけることで、新任の担当者でも自信を持って職場の安全衛生管理に取り組むことができるようになります。リスクアセスメントについては、より専門的なリスクアセスメント担当者(製造業等)研修もありますので、合わせて参考にすると理解が深まるでしょう。

どうやって受講する？研修の選び方

安全衛生推進者能力向上教育（初任時）は、安全衛生に関する幅広い知識を体系的に学ぶ必要があるため、自社でカリキュラムを組んで実施するのは簡単ではありません。ここでは、一般的な受講方法と、信頼できる講習機関の選び方について解説します。

外部の講習機関を利用するのが一般的

この教育は、労働局の登録を受けた民間の教育機関や、労働災害防止団体などが全国各地で実施しています。こうした外部の専門機関が開催する講習を利用するのが、最も確実で効率的な方法です。

外部講習を利用することには、以下のような多くのメリットがあります。

• 専門家による質の高い講義: 安全衛生の専門家から、法律の解釈や実践的な管理手法を直接学ぶことができます。
• 準備の手間が不要: 教材の準備や講師の手配といった、社内担当者の負担を大幅に軽減できます。
• 他社との情報交換: 同じ立場の他社の担当者と交流し、それぞれの職場での悩みや工夫を共有する貴重な機会となります。
• 修了証の発行: 講習を修了すると修了証が発行されるため、教育を実施したことの公的な記録として管理が容易になります。

講習の形式は、指定された会場に集まって受講する「会場講習」が基本ですが、受講対象者が複数名いる場合は、講師を自社に招いて実施する「出張講習」も選択できます。出張講習は、移動時間や交通費を節約できるほか、自社の業種や職場環境に合わせた質疑応答がしやすいという利点もあります。

どのくらいの費用がかかるか、まずは概算を知りたいという方は、簡単な入力で費用がわかる料金シミュレーターをお試しください。

会場講習の詳細はこちら 出張講習の詳細はこちら 料金シミュレーターで費用を確認する

講習機関を選ぶときのチェックポイント

せっかく時間と費用をかけて受講するのですから、質の高い講習を選びたいものです。数ある講習機関の中から、自社に合ったところを選ぶために、以下のポイントをチェックしてみましょう。

チェックポイント	確認する内容の例
実績と信頼性	長年にわたり安全衛生教育を実施しているか。官公庁や様々な業種の企業での研修実績はあるか。
カリキュラムの内容	厚生労働省の指針に沿っているか。リスクアセスメント演習など、実践的な内容が豊富か。
講師の専門性	どのような経歴や資格を持った講師が担当するのか。現場経験や指導実績は豊富か。
サポート体制	申し込み手続きは分かりやすいか。研修に関する質問に丁寧に対応してくれるか。

また、研修費用は重要な検討項目です。研修によっては、国が実施する補助金・助成金制度を利用できる場合があります。こうした制度の活用について相談に乗ってくれるかどうかも、講習機関を選ぶ上での大切なポイントと言えるでしょう。

どの講習を選べばよいか迷った際は、お気軽に一度お問い合わせください。貴社の状況に最適なプランをご提案します。

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ここが知りたい！安全衛生推進者のQ&A

安全衛生推進者という役割について、実際に選任したり、その職務に就いたりする段階になると、より具体的で細かい疑問が出てくるものです。ここでは、担当者の方が特に抱えやすい質問にQ&A形式でお答えしていきます。

この教育は法律上の義務？罰則は？

はい、安全衛生推進者として新たに選任された者に対して「安全衛生推進者能力向上教育（初任時）」を受けさせることは、労働安全衛生法第19条の2で定められた事業者の「義務」です。

この義務に違反した場合の直接的な罰則規定は、現在のところ設けられていません。しかし、「罰則がないなら受けさせなくても問題ない」と考えるのは非常に危険です。もし、この教育を受けさせていない状況で重大な労働災害が発生した場合、事業者の安全配慮義務違反が厳しく問われ、企業の責任がより重くなる可能性があります。

法令で定められた教育を確実に実施することは、従業員を守るだけでなく、企業の信頼性を保つ上でも不可欠です。

安全管理者や衛生管理者との違いは？

安全衛生推進者と、安全管理者・衛生管理者との最も大きな違いは、「選任が義務付けられる事業場の規模」と「必要な資格」です。簡単に言うと、安全衛生推進者は、中小規模の事業場における安全と衛生の専門家です。

それぞれの違いを以下の表で整理してみましょう。

	安全衛生推進者	安全管理者／衛生管理者
対象事業場	常時10人以上50人未満	常時50人以上
担当領域	安全 ＋ 衛生	安全と衛生をそれぞれ分担
必要な資格	不要（ただし講習修了等の要件あり）	国家資格（免許）が必須

このように、事業場の規模が50人以上になると、より専門性の高い国家資格を持った安全管理者と衛生管理者をそれぞれ選任する必要が出てきます。安全衛生推進者は、そこまでの規模ではない事業場で、その両方の役割を担う重要な存在なのです。

初任時教育の後はどうなる？

「初任時」という名前の通り、この教育はキャリアのスタート地点です。一度受けたらそれで終わり、というわけではありません。労働安全衛生法では、初任時教育の後も、定期的に能力向上教育を行い、知識やスキルをアップデートしていくことが事業者に対して「努力義務」として推奨されています。

一般的には、「おおむね5年ごと」に定期的な能力向上教育（再教育）を受けるのが望ましいとされています。この再教育では、新任時教育の後の法改正の内容や、メンタルヘルス対策といった新しいリスク、最近の災害事例などを学び、知識を常に最新の状態に保ちます。

これは、現場のリーダーである職長・安全衛生責任者教育など、他の多くの専門職務でも同様です。安全衛生推進者は、継続的な学びを通じて、職場の安全レベルを維持・向上させていく役割を担っているのです。

まとめ：職場の安全意識を高める第一歩を踏み出そう

この記事では、安全衛生推進者能力向上教育（初任時）について、その役割や選任義務、具体的な教育内容までを詳しく解説しました。

安全衛生推進者は、従業員10人以上50人未満の事業場における安全と衛生の管理を一手に担う、非常に重要なキーパーソンです。そして、新たに選任された担当者に対してこの初任時教育を受けさせることは、法律で定められた事業者の義務です。

「何から手をつければいいかわからない」という新任担当者にとって、この研修は職場の安全衛生管理を進める上での羅針盤となります。法令遵守はもちろんのこと、従業員一人ひとりが安心して働ける環境を整えることは、企業の生産性向上や持続的な成長に不可欠です。

まずは自社が選任義務の対象かを確認し、対象であれば速やかに担当者の選任と教育の受講を計画しましょう。専門機関が開催する出張講習や会場講習を利用すれば、効率的に質の高い教育を受けさせることが可能です。まずは料金シミュレーターで費用の目安を確認してみてはいかがでしょうか。

計画的な人材育成を通じて、職場の安全意識を高める第一歩を踏み出しましょう。

参考URL

厚生労働省 職場のあんぜんサイト：安全衛生推進者 
厚生労働省が運営するサイトで、安全衛生推進者の役割や選任要件、衛生推進者との違いについて、公的な情報がわかりやすくまとめられています。

中央労働災害防止協会（中災防）：安全衛生推進者能力向上教育（初任時） 
安全衛生の中核的な機関である中災防が実施する研修の案内ページです。この記事で解説したカリキュラムの具体的な内容や、開催日程のモデルケースとして参考にすることができます。

e-Gov法令検索：労働安全衛生法第十二条の二 
安全衛生推進者の選任義務に関する根拠条文を直接確認できます。