フルハーネス型墜落制止用器具特別教育とは？｜資格・費用・受講方法を解説！

建設・建築・土木業界で高所作業に従事する方にとって、「フルハーネス型墜落制止用器具特別教育」は安全管理上、そして法令上必須の特別教育です。近年の法改正により、高所作業の安全帯使用ルールが大きく変わり、フルハーネス型安全帯の使用と特別教育の修了が義務付けられました。本記事では、このフルハーネス特別教育について法改正の背景から受講費用・受講方法、さらには産業技能センターで受講するメリットまで詳しく解説します。全国の建設現場で働く皆様が安全に作業できるよう、必要な知識を整理しましたので参考にしてください。

フルハーネス型墜落制止用器具特別教育とは？

フルハーネス型墜落制止用器具特別教育とは、高所作業でフルハーネス型の安全帯（墜落制止用器具）を正しく使用するために法令で義務付けられた特別教育です。2019年2月の労働安全衛生法施行令等の改正に伴い新設されたもので、高所作業における墜落事故防止を目的としています​まずはこの特別教育が生まれた背景と、使用する器具であるフルハーネス型と胴ベルト型の違いについて押さえておきましょう。

法改正の背景：なぜフルハーネス特別教育が必要になったのか？

建設業における死亡災害の原因のうち、墜落・転落事故は全体の3～4割を占めており最も多いことが統計で示されています​。

こうした深刻な墜落事故を減らすため、厚生労働省は従来「安全帯」と呼ばれていた墜落防止用具の規制を見直しました。
その結果、「安全帯」の名称が「墜落制止用器具」に改められ、国際規格で安全性の高いフルハーネス型安全帯の使用が原則化されました。​あわせて高所作業従事者への特別教育の受講が新たに義務付けられたのです​。

具体的には、2019年2月1日以降、高さが2メートル以上で作業床が設置困難な場所でフルハーネス型墜落制止用器具を使用して作業を行う労働者は、この「フルハーネス型墜落制止用器具特別教育」を修了していなければならないと定められました​。

また経過措置を経て、2022年1月2日からは高さ6.75mを超える高所作業では胴ベルト型安全帯の使用が禁止され、フルハーネス型のみが使用可能となっています​。つまり高所作業における安全帯は、原則としてフルハーネス型でなければならず、その正しい使用方法を身につける特別教育の重要性が高まったのです。

フルハーネス型と胴ベルト型の違い｜安全性能の比較

フルハーネス型と胴ベルト型では、墜落時の安全性能に大きな違いがあります。

ただしこの場合でも、使用できるのは新規格に適合した安全な胴ベルトのみであり、墜落制止用器具としては胴ベルト型よりフルハーネス型の方が強く推奨されています​。総じて言えることは、高所作業の安全確保にはフルハーネス型安全帯とその適切な使用教育が不可欠だということです。

2. 受講対象者と資格の必要性

では、どのような人が「フルハーネス特別教育」を受講しなければならないのでしょうか。また、もし受講せずに該当作業に従事した場合にはどうなるのでしょうか。この章では受講対象者と特別教育修了の必要性（法的義務）について解説します。

誰がフルハーネス特別教育を受講すべきか

受講対象者は法律で明確に定められています。高さ2m以上の高所で、作業床を設けることが困難な場所においてフルハーネス型の墜落制止用器具を使用して作業を行う労働者（※ロープ高所作業を除く）は、必ず本特別教育を受講・修了しなければなりません。​

これは例えば以下のようなケースに該当します。

• 建設現場の鉄骨上や梁の上で、足場板などの作業床を設置できない状況で作業する場合
• 高所での設備工事や塗装作業で、安全ネットや手すりが設置できずフルハーネスを装着して行う作業
• ビルの窓清掃や送電線の点検作業など、命綱としてフルハーネス型安全帯を使用する作業 （※ロープ高所作業【※】は別途「ロープ高所作業特別教育」が適用）

【※】ロープ高所作業：ロープや懸垂器を用いてぶら下がった状態で行う特殊な高所作業で、本記事で解説する一般的なフルハーネス使用作業とは区別されます。

上記に該当する可能性がある作業に携わる全ての作業員が受講対象です。新入社員や未経験者はもちろん、これまで胴ベルト型安全帯で高所作業をしていたベテラン作業員も例外ではありません。法改正前から高所作業の経験がある方でも、フルハーネス型の使用方法や最新の安全知識を身につけるために本特別教育を受講する必要があります。

特別教育を受講しないとどうなるのか

フルハーネス特別教育を受けずに該当作業に従事することは法律違反となります。

その場合、万一労働基準監督署などの指摘を受ければ、事業者（会社）には6ヶ月以下の懲役または50万円以下の罰金、実際に無資格で作業を行った作業者本人にも50万円以下の罰金が科される可能性があります​

これは労働安全衛生法第59条および第119条に定められた罰則で、高所作業の安全確保を徹底するための厳しい措置です。罰則だけでなく、安全面のリスクも見逃せません。

特別教育を受けていないということは、フルハーネスの正しい使用方法や墜落防止措置を十分に理解していない状態です。そのまま高所作業を行えば、誤った器具の装着や不適切な命綱の取り付けによって墜落事故のリスクが格段に高まります。​特別教育未修了で高所作業に従事することは労働災害の観点から見ても非常に危険です。実際、現場によってはフルハーネス特別教育の修了証の提示がない作業員は作業に就かせないという運用もなされており、修了していなければ仕事に就けないケースも増えています。

以上のように、特別教育の未受講は法的にも安全面でも大きなリスクとなります。高所作業に携わる可能性のある方は、必ず事前にフルハーネス特別教育を受講し、適切な知識と資格を身につけておきましょう。

フルハーネス特別教育のカリキュラム・内容

フルハーネス型墜落制止用器具特別教育は、法律で学科4.5時間以上＋実技1.5時間以上と定められたカリキュラムで実施されます​。カリキュラムは大きく分けて学科教育（座学）と実技教育の2種類があり、それぞれ以下のような内容が含まれます。

• 学科教育（座学）： 高所作業の安全に関する知識を学ぶ講義形式の教育（所要時間計4.5時間）
  • 作業に関する知識（約1時間）
    高所作業で使用する設備・器具の種類や構造、取扱方法、点検整備の方法、正しい作業手順など​。
  • 墜落制止用器具に関する知識（約2時間）
    フルハーネス型墜落制止用器具およびランヤード（安全ロープ）の種類・構造、正しい装着方法、適切な取り付け設備や選定方法、器具の点検・整備方法、関連器具の使用方法など​。
  • 労働災害の防止に関する知識（約1時間）
    墜落事故防止の措置（二重安全帯や安全ネットの使用等）、落下物による危険防止措置、感電防止措置、保護帽（ヘルメット）の正しい使用・点検方法、事故発生時の措置、その他高所作業に伴う災害と防止策​。
  • 関係法令（約0.5時間）
    墜落制止用器具の使用に関連する労働安全衛生法・施行令・施行規則の該当条項等、法令上の遵守事項​。

• 実技教育： フルハーネスと関連器具を実際に使用して行う実習形式の教育（所要時間計1.5時間）
  • フルハーネスの装着方法
    フルハーネス型安全帯を正しく身体に装着する手順の実習​。ベルトの緩みやよじれがないか確認し、適切に体にフィットさせる。
  • ランヤードの取付け方法
    ランヤード（命綱）を構造物の取り付け設備や仮設アンカーに正しくかける実習​。フックの確実な掛け方や、安全なアンカー点の選定を学ぶ。
  • 墜落時の衝撃・防止措置
    高所で宙づり状態になった際の対処や、二次災害を防ぐ措置についての実習​。必要に応じてセーフティブロック（伸縮命綱）等の使用方法も含む。
  • 器具の点検・整備方法
    使用前後のハーネスやランヤードの点検要領、損傷や劣化の確認ポイント、適切な保管方法などの実技指導​。

上記は一般的な講習科目の概要ですが、実際の講習では安全帯の専門テキストに沿って詳細な説明や映像教材なども活用されます。学科では墜落事故の事例紹介や安全対策のディスカッションが行われることもあり、実技では実際に自分でフルハーネスを装着し、指導員にチェックを受けることで実践的に習得できるようになっています。

なお、特別教育には国家試験のような筆記試験や実技試験はありません。講習時間中に随時理解度を確認する質疑応答などはありますが、基本的には定められた全科目を受講すれば修了証が交付されます​。ただし一部でも欠席・早退があると修了とは認められないため注意しましょう​

フルハーネス特別教育の受講費用の目安と費用の違い

フルハーネス特別教育の受講費用は、受講する地域や実施団体によって若干異なりますが、

一般的な相場は1人あたり約9,000～12,000円程度（税込）です。​

この費用にはテキスト代や講習に必要な器材の使用料が含まれている場合がほとんどで、1日（6時間）の講習としては適正な価格設定と言えるでしょう。例えば、ある安全教育機関では受講料9,900円（税込、テキスト代込み）という料金設定がされています。​

また別の地域の講習センターでは12,100円（税込）といった事例もあり、おおむね1万円前後が多いことが分かります。企業が社員に受講させる場合はまとめて申し込むことも多く、その際には団体価格や割引が適用されるケースもあります。

費用に差が出る理由

同じ「フルハーネス型墜落制止用器具特別教育」でも実施機関によって費用に差が出るのはなぜでしょうか。
主な理由として以下のような点が考えられます。

• 実施団体の種類
  公的機関（労働基準協会や労災防止協会等）による講習か、民間の安全教育会社による講習かで料金設定が異なります。公的機関は全国一律料金のこともありますが、民間企業はサービス付加価値に応じて価格が設定される傾向があります。
• テキスト代や教材費の有無
  受講料にテキスト代が含まれている場合と別途購入となる場合があります。料金表示が一見安くてもテキスト代が別加算だと総額は変わらない、ということもありますので確認が必要です。
• 会員割引・団体割引
  業界団体の会員企業向けに割引料金を設定しているケースがあります（例：会員企業社員は9,500円、非会員は11,500円など​）。また、20名以上の団体申込で割引といったボリュームディスカウントを行う会社もあります​。
• 講習形態やサービスの違い
  会場実施の講習か、企業への出張講習か、または最近増えてきたeラーニング講習かによっても費用が変わる場合があります。出張講習では通常の受講料に加えて講師の旅費等が加算されるケースもありますが、企業によっては出張費無料で受講料のみのところもあります​。一方、オンライン講習（座学部分をeラーニングで実施）では会場費が不要な分、若干安価に提供されることもあります。

以上のような要因から費用は多少前後しますが、基本的な相場は約1万円と覚えておけばよいでしょう。受講申し込みの際には、料金に教材費や消費税が含まれているか、修了証発行手数料が別途かからないかなどを確認し、トータルの費用を把握しておくことをお勧めします。

★ポイント: 株式会社産業技能センターでは、このフルハーネス特別教育を業界トップクラスの低価格で提供しています（詳細は後述「産業技能センターで受講するメリット」にて解説）。費用面で比較検討されている方はぜひ参考にしてください。

フルハーネス特別教育の受講方法と申し込み手順

フルハーネス特別教育を受講しようと思ったら、どこで受講できるのか、また申し込みはどのように行えばよいのかを確認しましょう。ここでは一般的な受講方法の種類と申し込みまでの流れについて解説します。

受講方法：どこで受講できるのか？

特別教育は以下のような機関で全国的に実施されています。

• 各都道府県の労働基準協会や安全衛生教育センター
  公的な職業訓練施設や労働基準協会連合会などが主催する講習。各地の主要都市にある安全衛生教育センターで定期的に開講されています。日程は各協会のホームページや労働局から確認できます。
• 建設業労働災害防止協会（建災防）など業界団体
  建設業の安全団体が主催する講習会。建災防の都道府県支部などで開催され、建設業界向けに周知されています。
• 民間の技能講習・特別教育専門機関
  株式会社産業技能センターをはじめ、民間企業で安全教育の講習会を開催しているところがあります。独自に教室を設けて定期開催したり、企業の依頼に応じて出張講習を行ったりしています。民間機関は日程や場所の融通が利きやすく、WEBサイトからの予約が可能なところも多いです。
• 職業訓練校・専門学校等
  一部の職業能力開発校や高等職業専門校で、安全衛生特別教育の一環としてカリキュラムに組み込まれている場合があります。建設現場で働く前に学校で修了証を取得できるケースです。

基本的に全国どの都道府県でも受講可能であり、お住まいの地域や勤務先に近い会場で受講するのが一般的です。最近ではオンライン座学＋対面実技というハイブリッド型講習を提供するところも登場しています。ただし実技は安全確保の観点から直接指導が必要なため、完全オンラインで完結するケースはまだ少ないようです。

申し込み手順：一般的な受講申し込みの流れ

受講の申し込み手順は実施機関によって多少異なりますが、一般的には以下のような流れになります。

1. 講習日程の確認
   　希望する地域や機関の講習開催スケジュールを確認し、都合のよい日程・会場を選びます。
   　人気の日程は早めに満席になることもあるため、余裕を持って探しましょう。
2. 申し込み手続き
   　インターネット、電話、FAX、窓口持参などで申し込みます。最近は多くの機関がWEB申し込みフォームを用意しており
   　氏名・連絡先・希望日程などを入力して送信する形です。
   　会社単位で複数名をまとめて申し込む場合は所定の申込書（ExcelやPDF）に記入してメール送付、という方法もあります。
3. 受講票・案内の受領
   　申し込み後、主催者から受講票や案内書類が送付されます。
   　受講日程の確認、会場案内図、持参物、受講料の支払い方法などが記載されています。
   　WEB申込の場合はメールで案内が届くこともあります。
4. 受講料の支払い
   　講習によって事前振込か当日支払いか異なります。事前振込指定の場合は案内に従い指定口座へ受講料を振り込みます。
   　当日現金払いの場合は、お釣りが出ないよう準備して持参しましょう。
   　会社でまとめて支払う場合は請求書発行に対応してもらえることもあります。
5. 講習当日
   　会場に時間厳守で集合します。受付で受講票や身分証の提示、写真提出（必要な場合）を行い、テキストを受け取って着席します。
   　6時間の講習では昼休憩を挟みますので、昼食は各自準備するか会場の案内に従いましょう。
   　実技があるため、動きやすい服装・安全靴で参加するのが望ましいです（作業着着用が推奨されることもあります）。
6. 修了証の交付
   　全カリキュラム受講後、その場で修了証（修了カード）が交付されます。
   　終了後に簡単な修了試験や確認テストが行われる場合もありますが、基本的には受講すれば交付されます。
   　もらった修了証は高所作業に従事する際に必要ですので、名刺サイズにラミネート加工して常に携帯すると良いでしょう。

以上が一般的な流れです。申し込みから受講までは、日程にもよりますが数日～数週間前までに予約すれば比較的スムーズに受講できます。繁忙期（年度末や夏場）は満席が続くこともありますので計画的に申し込みましょう。

株式会社産業技能センターで受講するメリット

数ある講習実施機関の中でも、株式会社産業技能センターは特におすすめできる選択肢です。当センターでフルハーネス特別教育を受講することには、他社にはない様々なメリットがあります。以下にその特徴をまとめます。

メリット1：業界最安クラスの受講費用

産業技能センター最大の特徴は、受講費用が非常にリーズナブルなことです。他社では1万円を超えることも多いフルハーネス特別教育を、当センターでは7,000円（税込）という業界最安値クラスの価格で受講可能です。​

しかも、テキスト代込みの料金で追加費用もありません。他社の一般的な料金水準が高めである中、産業技能センターでは手頃な価格で資格取得ができるため、コストパフォーマンスを重視する企業・個人に最適な選択肢となっています。​

メリット2：全国対応の出張講習と柔軟な開催

産業技能センターでは、所定の会場で開催する講習（会場講習）のほかに、お客様のご指定場所へ講師を派遣する出張講習にも対応しています。5名以上の受講者が集まれば全国どこでも出張可能で​、20名以上のまとまった申込では団体割引も適用されます。​

さらに出張に伴う講師の旅費や機材運搬費なども受講料のみで追加請求なしと明示されており​、遠方の現場でも安心して依頼できます。これにより、「社員を遠距離の講習会場に派遣するのは大変」「現場の作業の合間にまとめて資格を取らせたい」という企業ニーズにも柔軟に応えています。

また、定期的に開催している会場講習も東京都清瀬市・相模原市・町田市など首都圏を中心に複数拠点で実施しており​、日程の選択肢が豊富です。平日開催だけでなく土日に講習を行うスケジュールもありますので、業務都合に合わせて受講日を調整しやすい点もメリットと言えるでしょう。

メリット3：スムーズで手厚いサポート体制

申し込みから修了証の受け取りまでの手続きがスピーディかつ丁寧なのも産業技能センターの特長です。WEBから24時間申し込み受付が可能で​、申し込み後は担。当者がメールまたは電話で内容確認の連絡を行い、講習詳細について丁寧に説明してくれます​受講日までに準備すべき書類等があれば事前に案内があり、不明点は気軽に相談できます。

講習当日は、必要な教材や機材は全てセンター側で用意してくれるため​、受講者は筆記用具さえ持参すれば安心して講習に臨めます。実技で使用するフルハーネスやランヤードももちろん貸与されます。さらに修了証は講習終了後に即日その場で発行されます​。

講習を全て修了した当日に修了証（カード）を受け取れるので、後日の郵送を待つ必要がなく、その日から現場で資格証明として活用できます。このように、一連の流れが滞りなく進むよう配慮されたサービス提供であり、受講者に余計な負担や不安を感じさせない手厚いサポート体制が整っています。

メリット4：信頼の専門機関としての実績

株式会社産業技能センターは、安全衛生分野の特別教育・講習を専門に提供するプロフェッショナル企業です。フルハーネス特別教育のみならず、多種多様な特別教育科目や安全衛生教育を取り扱っており、そのラインアップと実績は業界内でもトップクラスです。専門機関ならではの最新の法令知識と豊富な指導経験を持つ講師陣が在籍しており、初めてフルハーネスを扱う方でも分かりやすく丁寧に教えてもらえます。受講後の疑問にも相談窓口で対応してくれるなど、アフターサポートも万全です。

以上のように、産業技能センターでフルハーネス特別教育を受講することには費用面・利便性・安心感と三拍子そろったメリットがあります。高所作業の安全対策を万全にし、かつ効率よく資格取得をされたい企業・作業員の方は、ぜひ産業技能センターの講習をご検討ください。​​

よくある質問と注意点

最後に、フルハーネス型墜落制止用器具特別教育に関してよく寄せられる質問と講習を受講する上での注意点をまとめます。

よくある質問（FAQ）

Q1. 胴ベルト型の安全帯はもう一切使えないのですか？

A1. 原則として高所作業ではフルハーネス型の使用が義務化されましたが、例外的に高さ6.75m以下（建設業では目安5m以下）の場合は、新規格適合品に限り胴ベルト型（一方吊り）の使用も認められています。

ただし、胴ベルト型だけでは墜落制止用器具（命綱）として不十分なため、可能な限りフルハーネス型を使用することが推奨されています。現場のルールによっては5m以下でもフルハーネス着用を求めるところもありますので、基本的には常にフルハーネス型を使用するという心構えでいた方が安全です。

Q2. フルハーネス特別教育の修了証に有効期限はありますか？

A2. 有効期限は特に設けられていません。一度特別教育を修了すれば、その資格（修了証）は基本的に生涯有効です。
国家資格のような定期的な更新手続きも不要です。

ただし、法改正などで新たな知識が必要になる場合もあるため、長期間高所作業から離れていた場合は再受講や再確認をするのが望ましいでしょう。また、修了証を紛失すると再発行手続きが手間になりますので、無くさないよう注意してください（再発行申請は講習実施機関で可能です）。

Q3. 他の特別教育や資格を持っていれば、フルハーネス特別教育は免除されますか？

A3. 完全な免除はできません。
法令上、フルハーネス型安全帯使用作業に関する十分な知識・経験を有する者については、一部科目を省略できる場合があります。
例えば、改正施行前に同等の教育を受けていた方は、重複する科目の受講が省略されるケースがありました。

しかし、特別教育自体の受講義務がなくなることはありません。他の高所作業資格（足場の特別教育や高所作業車運転技能講習など）では代替できず、フルハーネス特別教育固有のカリキュラムを受講して修了証を取得する必要があります。

Q4. どんな服装・持ち物で受講すればいいですか？

A4. 動きやすい服装で受講しましょう。実技ではハーネスの着脱を行うため、作業着やズボンなどが適しています。
ヘルメットや安全靴は必須ではありませんが、講習によっては着用を求められる場合もあります。

持ち物は、筆記用具と本人確認書類（免許証など）が基本です。多くの講習では証明写真（タテ3.0cm×ヨコ2.4cm程度）の提出が必要なので、事前に準備して持参してください。受付で受講票の提示を求められることもあるため、申し込み後に送られてきた案内書類一式も忘れずに持って行きましょう。

講習受講時の注意点

時間厳守

講習は定刻に開始されます。
開始時間に1分でも遅れると受講不可となる場合があります。
渋滞や電車遅延も見越して、会場へは余裕をもって到着しましょう。
万一遅れそうな場合は、主催者へ電話連絡を！

全科目受講の必要

特別教育は途中退出や一部科目のみの受講は不可。
体調不良などで途中退出した場合、修了証は交付されません。
その場合、別日程で未受講科目を再受講する必要があります。

体調管理

長時間の座学と実技があります。
前日はしっかり睡眠を取り、体調を整えてください。
夏場の講習では、熱中症予防のために
✅ 水分補給できる飲み物を持参するのがオススメです。

安全第一

実技中はインストラクターの指示に従い、安全に行動してください。

• 高所での実習は通常ありませんが、
• ハーネス装着中は不用意に動かない
• 他の受講者の器具を勝手に触らない
  疑似体験であっても、常に真剣に安全を意識しましょう。

質問や不明点はその場で解消

疑問があれば遠慮なく質問！

• 他の受講者も現場の仲間です。
• 疑問を共有し、講師に確認することで理解が深まります。
• 実技は現場で直接役立つ技能なので、納得いくまで練習しましょう！

以上、フルハーネス型墜落制止用器具特別教育に関する詳細解説でした。高所での墜落事故を防ぐためには、正しい知識と技能の習得が不可欠です。法律で義務付けられた講習ではありますが、それ以上に「自分の身を守る命綱の使い方を学ぶ講習」ですので、ぜひ前向きに取り組んでいただきたいと思います。安全な作業環境づくりの一助として、本記事がお役に立てば幸いです。

安全はすべてに優先します。フルハーネス特別教育を修了し、知識と資格を身につけてから高所作業に臨みましょう。万全の準備で、皆様の現場作業の安全確保につなげてください。

参考サイト

​フルハーネス特別教育に関する詳細な情報や最新の指針については、以下の厚生労働省の公式資料をご参照ください。

• 「墜落制止用器具に係る質疑応答集」
  墜落制止用器具に関するよくある質問とその回答をまとめています。

• 「墜落制止用器具の安全な使用に関するガイドライン」
  墜落制止用器具の適切な使用方法や選定基準などを詳しく解説しています。

• 「安全帯が『墜落制止用器具』に変わります！」（リーフレット）
  名称変更や新たな規格についての概要をまとめたリーフレットです。