騒音障害防止のための労働衛生教育とは、厚生労働省の「騒音障害防止のためのガイドライン」（令和5年4月20日付け基発0420第2号で改訂）にもとづき、騒音作業を行う事業場で「騒音障害防止対策の管理者」と「騒音作業に常時従事する労働者」に行う教育です。管理者向けは4科目・合計180分（3時間）、労働者向けは「騒音の人体に及ぼす影響」と「聴覚保護具の使用」の2科目で、管理者向けの該当科目の時間が目安とされています。
この教育は、労働安全衛生規則 第36条の「特別教育」ではなく、通達のガイドラインで実施が求められている教育です。一方で、等価騒音レベルの測定（労働安全衛生規則 第588条・第590条）や耳栓などの保護具の備付け（同 第595条）は省令で義務づけられています。この記事では、教育の科目と時間に加えて、85dB・90dBで分かれる管理区分、騒音健康診断、聴覚保護具の選び方、会社として手配するときの段取りを、ガイドラインの本文・解説と条文にもとづいて整理します。
ご不明点はよくある質問、個別のご相談は問い合わせページからどうぞ。
■ この記事でわかること
- 騒音障害防止の労働衛生教育が「特別教育」ではなくガイドラインにもとづく教育である理由
- 管理者向け4科目180分・労働者向け2科目のカリキュラムと、教育を省略できる場合
- ガイドラインの対象作業場（別表第1の8作業場・別表第2の52作業場）
- 作業環境測定と85dB・90dBの管理区分、区分ごとの措置
- 騒音健康診断・聴覚保護具の要点と、受講の手配チェックリスト
■ 騒音障害防止の労働衛生教育の早見表
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 根拠 | 騒音障害防止のためのガイドライン（令和5年4月20日付け基発0420第2号で改訂。平成4年10月1日付け基発第546号の旧ガイドラインは廃止） |
| 法令上の区分 | 労働安全衛生規則 第36条の特別教育には含まれない（ガイドラインにもとづく労働衛生教育） |
| 対象となる作業場 | ガイドライン別表第1（8作業場）・別表第2（52作業場）。それ以外でも騒音レベルが高いと思われる業務は同様の対策が望ましい |
| 管理者向け教育 | 騒音障害防止対策の管理者を選任する前に実施／4科目・合計180分 |
| 労働者向け教育 | 騒音作業に常時従事させる前に実施／2科目／時間は管理者向けの該当科目の時間が目安（短縮可） |
| 教育を省略できる場合 | （労働者向け）第Ⅰ管理区分が継続している場所、または等価騒音レベルが継続的に85dB未満の場所の労働者 |
| 作業環境の測定 | 6か月以内ごとに1回、定期に等価騒音レベルを測定（別表第1の作業場は労働安全衛生規則 第588条・第590条の義務）／記録は3年間保存 |
| 管理区分の境目 | 85dB未満＝第Ⅰ管理区分の範囲／85dB以上90dB未満＝第Ⅱ管理区分の範囲／90dB以上＝第Ⅲ管理区分 |
| 騒音健康診断 | 雇入れ時・配置替え時と、6か月以内ごとに1回の定期健診／結果は5年間保存し、定期健診の結果は所轄労働基準監督署長に報告 |
| 当センターの受講料 | 1名あたり8,000円〜（税込・教材費・修了証発行費込み） |
■ 騒音障害防止のための労働衛生教育とは
騒音にさらされ続けると、聴力が少しずつ低下する騒音性難聴が起きるおそれがあります。改訂ガイドラインのパンフレットでも、聴力は一度失われると回復しないため、予防が大切だと説明されています。改訂の通達（基発0420第2号）では、騒音障害防止対策は取組が進んでいる業種もある一方で、対象作業場に「広く浸透しているとは言い難く」、旧ガイドライン策定後の技術の発展や知見の蓄積を踏まえて見直したとされています。平成4年（1992年）の策定以来、約30年ぶりの改訂です。
▶ 騒音の教育は法律上の義務ですか？
結論として、騒音障害防止の労働衛生教育は、法令ではなく厚生労働省のガイドラインで実施が求められている教育です。特別教育は労働安全衛生法 第59条第3項と労働安全衛生規則 第36条で対象業務が列挙されていますが、騒音作業はそこに含まれていません。この教育の根拠は、ガイドラインの「9 労働衛生教育」です。
【実務ポイント】
一部で「労働安全衛生法 第59条第2項にもとづく教育」と解説されることがありますが、第59条第2項は作業内容を変更したときの教育の規定で、騒音の教育の根拠とは区分が異なります。また、特別教育の記録を3年間保存する定め（労働安全衛生規則 第38条）は特別教育についての規定です。騒音の教育でも、誰がいつ受けたかの記録は社内で残しておくと、監督署の調査や元請への説明に使えます。特別教育と安全衛生教育の違いは特別教育と技能講習の違いで整理しています。
▶ 騒音について条文で義務づけられていること
教育はガイドラインによるものですが、測定・表示・保護具・健康診断の一部は労働安全衛生規則で義務づけられています。ガイドラインは、これらの法令にもとづく措置を含めて対策を体系化したものです。
| 義務の内容 | 対象 | 根拠条文 |
|---|---|---|
| 騒音の強い場所であることを標識などで明示する | 強烈な騒音を発する屋内作業場 | 労働安全衛生規則 第583条の2 |
| 隔壁を設けるなど、騒音が伝わるのを防ぐ措置 | 強烈な騒音を発する屋内作業場 | 労働安全衛生規則 第584条 |
| 6か月以内ごとに1回、定期に等価騒音レベルを測定し、測定日時・方法・箇所・条件・結果・実施者名・改善措置の概要を記録して3年間保存 | 著しい騒音を発する屋内作業場（第588条。第1号〜第8号はガイドライン別表第1の8作業場と同じ作業） | 労働安全衛生規則 第588条・第590条 |
| 施設・設備・作業工程・作業方法を変更したときは、遅滞なく等価騒音レベルを測定 | 同上 | 労働安全衛生規則 第591条 |
| 耳栓その他の保護具を備える／使用を命じたときは、遅滞なく使用すべき旨を見やすい場所に掲示／業務の一部を請け負わせる場合は請負人にも周知 | 強烈な騒音を発する場所における業務 | 労働安全衛生規則 第595条 |
| 配置替えの際と6か月以内ごとに1回の健康診断（特定業務従事者の健康診断） | ボイラー製造等強烈な騒音を発する場所における業務に常時従事する労働者 | 労働安全衛生規則 第13条第1項第3号チ・第45条 |
▶ 受けさせないと罰則はありますか？
結論として、ガイドラインの教育を行わないこと自体に罰則の定めはありません。ただし、法令の義務は別です。たとえば作業環境測定（労働安全衛生法 第65条第1項。騒音は同法施行令 第21条第3号・労働安全衛生規則 第588条の屋内作業場）は、同法 第119条第1号で「6か月以下の拘禁刑又は50万円以下の罰金」の対象に挙げられており、法人にも罰金刑を科す両罰規定（同法 第122条）があります。
【違反リスク】
罰則の有無にかかわらず、ガイドラインは監督署が騒音対策を指導する際のよりどころになります。騒音作業がある現場で、測定の記録がない、聴覚保護具を使わせていない、管理者が決まっていない、教育をしていないといった状態は、指導や是正を求められる可能性があります。個別の事案で罰則がどう適用されるかは、所轄の労働基準監督署に確認してください。
■ ガイドラインの対象作業場（別表第1・別表第2）
ガイドラインの対象は、別表第1と別表第2に掲げる作業場における業務です（ガイドライン「2 騒音作業」）。別表に当たらない作業場でも、騒音レベルが高いと思われる業務を行う場合は、同様の対策を講じることが望ましいとされています。
▶ 別表第1（8作業場・屋内作業場）
別表第1は、労働安全衛生規則 第588条で等価騒音レベルの測定が義務づけられている屋内作業場と同じ8作業場です。
- 鋲打ち機・はつり機・鋳物の型込機など、圧縮空気で駆動する機械・器具を取り扱う業務
- ロール機・圧延機などによる金属の圧延・伸線・ひずみ取り・板曲げの業務（液体プレスによるひずみ取り・板曲げと、ダイスによる線引きを除く）
- 動力で駆動するハンマーを用いる金属の鍛造・成型の業務
- タンブラーによる金属製品の研磨・砂落としの業務
- 動力によりチェーン等を用いてドラム缶を洗浄する業務
- ドラムバーカーにより木材を削皮する業務
- チッパーによりチップする業務
- 多筒抄紙機により紙をすく業務
▶ 別表第2（52作業場・屋内／坑内／屋外）
別表第2は、騒音が生じる可能性が高い52の作業場で、屋外や坑内の作業も含みます。建設・製造・林業・空港など幅広い業種が該当するため、業種ごとに主なものを整理しました（番号は別表第2の項目番号）。
| 分野 | 別表第2の主な作業場 |
|---|---|
| 金属加工・組立 | (1) インパクトレンチ・ナットランナー・電動ドライバー等によるボルト・ナットの締付け・取外し／(3) 携帯用研削盤・ベルトグラインダー・チッピングハンマー等による金属表面の研削・研磨／(4) 動力プレス（油圧プレス・プレスブレーキを除く）による鋼板の曲げ・絞り・せん断等／(16) 丸のこ盤による金属の切断 |
| 設備・動力 | (17) 内燃機関の製造工場・修理工場での試運転／(40) 電気炉・ボイラー・エアコンプレッサーの運転／(41) ディーゼルエンジンによる発電／(42) 多数の機械を集中して使用する製造・加工・搬送 |
| 建設・土木・採石 | (20) バイブレーター・ランマーによる締固め／(43) 岩石・鉱物の動力による破砕・粉砕／(46) 車両系建設機械による掘削・積込み（坑内）／(47) バイブレーター・さく岩機・ブレーカ等手持動力工具の取扱い／(48) コンクリートカッタによる道路舗装のアスファルト等の切断 |
| 林業・木材加工 | (49) チェーンソー・刈払機による立木の伐採・草木の刈払い等／(50) 丸のこ盤・帯のこ盤等木材加工用機械による木材の切断 |
| その他 | (23) 瓶・ブリキ缶等の製造・充てん・冷却・ラベル表示・洗浄等／(35) 高速輪転機による印刷／(52) 空港の駐機場所での航空機への指示誘導・給油・荷物の積込み等 |
チェーンソーによる伐木等の業務には、騒音の教育とは別に特別教育が必要です（チェーンソーによる伐木等特別教育）。刈払機の作業者向けの教育は刈払機取扱作業者安全衛生教育で解説しています。
■ 騒音障害防止の労働衛生教育の科目と時間
ガイドライン「9 労働衛生教育」では、教育の対象を「騒音障害防止対策の管理者」と「騒音作業に従事する労働者」の2つに分けています。科目・範囲・時間は、ガイドラインの解説の表3に示されています。
▶ 管理者向け教育（4科目・合計180分）
結論として、管理者向けの教育は4科目・合計180分（3時間）で、管理者を選任する前に行います。解説では、ガイドラインに示された科目ごとに、表3の範囲と時間で実施するとされています。
| 科目 | 範囲 | 時間 |
|---|---|---|
| 1 騒音の人体に及ぼす影響 | (1) 影響の種類／(2) 聴力障害 | 30分 |
| 2 適正な作業環境の確保と維持管理 | (1) 騒音の測定と作業環境の評価／(2) 騒音発生源対策／(3) 騒音伝ぱ経路対策／(4) 改善事例 | 80分 |
| 3 聴覚保護具の使用及び作業方法の改善 | (1) 聴覚保護具の種類及び性能／(2) 聴覚保護具の使用方法及び管理方法／(3) 作業方法の改善 | 40分 |
| 4 関係法令等 | 騒音作業に係る労働衛生関係法令及びガイドライン | 30分 |
| 合計 | 180分 | |
講師は、騒音についての知識と騒音障害防止対策の実務について知識・経験を持つ人で、すでに選任されている管理者や労働衛生コンサルタント等が例に挙げられています（基発0420第2号）。
▶ 労働者向け教育（2科目・時間は目安）
結論として、労働者向けの教育は2科目で、騒音作業に常時従事させる前に行います。時間は表3の該当科目の時間を目安とし、短縮しても差し支えないとされています（ガイドラインの解説）。
| 科目 | 範囲 | 時間の目安 |
|---|---|---|
| 騒音の人体に及ぼす影響 | 影響の種類／聴力障害 | 表3の該当科目の時間（管理者向けの同じ科目は30分）を目安・短縮可 |
| 聴覚保護具の使用 | 聴覚保護具の種類及び性能／使用方法及び管理方法 | 表3の該当科目の時間を目安・短縮可 |
講師は、その作業場の管理者、衛生管理者、安全衛生推進者、ライン管理者、職長等で、騒音についての知識を持つ人とされています（基発0420第2号）。第Ⅰ管理区分が継続している場所、または等価騒音レベルが継続的に85dB未満の場所で働く労働者は、教育を省略できます。
▶ 騒音障害防止対策の管理者とは
騒音障害防止対策の管理者は、ガイドラインで定める事項に取り組ませるために選任する担当者で、2023年の改訂で新たに加わりました。ガイドラインでは衛生管理者・安全衛生推進者等から選任するとされ、解説では選任できる者にライン管理者・職長等も含まれるとされています。管理者は、第Ⅲ管理区分などの場所で聴覚保護具の使用状況を確認するほか、聴覚保護具の正しい使用方法を指導し、目視等で確認する役割を担います。
【実務ポイント】
管理者の教育は「選任する前」に行うものとされているため、新しく管理者を決める場合は、教育の日程を先に押さえておくと段取りがスムーズです。職長として必要な安全衛生の知識全般は職長・安全衛生責任者教育で解説しています。
▶ オンラインで受講できますか？
当センターでは、オンライン講習（1名から）と出張講習（関東1都6県は5名様から）を承っています。科目ごとの対応形式は、お問い合わせの際にご案内します。
自社の作業場が別表に当たるか、管理者と作業者のどちらに何時間の教育が必要か迷ったら、お電話でご相談ください。
📞 042-497-8840 に電話して相談する（相談無料・年中無休・7:00〜21:00）
作業内容をうかがい、必要な教育と受講方法をご案内します。
■ 作業環境測定と85dB・90dBの管理区分
ガイドラインの対策は、騒音レベルを測り、その結果で区分して措置を決めるのが基本です。教育の省略や健康診断の省略も、この測定結果にもとづいて判断します。
▶ 測定はどのくらいの頻度で行う？
結論として、騒音レベルの測定は6か月以内ごとに1回、定期に行います。施設・設備・作業工程・作業方法を変更した場合は、その都度測定します。別表第1の作業場は労働安全衛生規則 第588条・第590条で義務づけられた測定で、別表第2の作業場はガイドラインで同じ頻度が示されています。
| 作業場 | 測定の方法 | 定期測定の省略 |
|---|---|---|
| 別表第1（屋内） | 作業環境測定（A測定・B測定）による評価（別紙1） | 省略できない |
| 別表第2・屋内 | 原則は別紙1の作業環境測定／騒音源が移動する場合などは個人ばく露測定（別紙3）も可 | 第Ⅰ管理区分が継続している場所、または等価騒音レベルが継続的に85dB未満の場所は省略可 |
| 別表第2・坑内 | 定点測定（別紙2）／騒音源が移動する場合などは個人ばく露測定（別紙3）も可 | 等価騒音レベルが継続的に85dB未満の場所は省略可 |
| 別表第2・屋外 | 定点測定（別紙2）または個人ばく露測定（別紙3）／地面上に騒音源があり周辺に建物や壁等がない場所は、推計（別紙4）の値を測定値とみなせる | 等価騒音レベルが継続的に85dB未満の場所は省略可 |
測定・評価の結果は、そのつど記録して3年間保存します（ガイドライン別紙。別表第1の作業場は労働安全衛生規則 第590条第2項でも3年間保存）。
▶ 第Ⅰ〜第Ⅲ管理区分の決め方
結論として、A測定平均値とB測定値の両方が85dB未満なら第Ⅰ管理区分、どちらかが90dB以上なら第Ⅲ管理区分、それ以外は第Ⅱ管理区分です（ガイドライン別紙1）。A測定平均値は、80dB未満の測定値を除いて算術平均します。A測定だけを行った場合は、B測定の欄を「85dB未満」として評価します。
| A測定平均値 ＼ B測定 | 85dB未満 | 85dB以上90dB未満 | 90dB以上 |
|---|---|---|---|
| 85dB未満 | 第Ⅰ管理区分 | 第Ⅱ管理区分 | 第Ⅲ管理区分 |
| 85dB以上90dB未満 | 第Ⅱ管理区分 | 第Ⅱ管理区分 | 第Ⅲ管理区分 |
| 90dB以上 | 第Ⅲ管理区分 | 第Ⅲ管理区分 | 第Ⅲ管理区分 |
▶ 区分ごとに必要な措置
第Ⅱ・第Ⅲ管理区分では、標識による明示等と作業環境の改善に努めることが求められ、第Ⅲ管理区分では聴覚保護具を使用させます（ガイドライン別紙1）。定点測定・個人ばく露測定・推計の場合は、85dB以上90dB未満と90dB以上の区分ごとに、点検・改善（85dB未満となるよう努める）と聴覚保護具の使用について同様の措置が示されています（別紙2〜4）。
| 区分（騒音レベル） | 主な措置 |
|---|---|
| 第Ⅰ管理区分（85dB未満） | 作業環境の継続的維持に努める |
| 第Ⅱ管理区分（85dB以上90dB未満） | 標識で第Ⅱ管理区分であることを明示する等／施設・設備・作業工程・作業方法を点検し、第Ⅰ管理区分（85dB未満）となるよう改善に努める／必要に応じ、聴覚保護具を使用させる |
| 第Ⅲ管理区分（90dB以上） | 標識で明示する等／点検・改善に努め、改善後は効果確認のため同じ方法で測定・評価する／聴覚保護具を使用させ、使用状況を管理者に確認させ、使用について見やすい場所に掲示する |
【注意】
バイブレーター・さく岩機・ブレーカなどの手持動力工具を使う業務では、第Ⅰ管理区分が継続している場所（定点測定等の場合は等価騒音レベルが継続的に85dB未満の場所）を除き、聴覚保護具を使用させるものとされています。工具を持って移動する作業は区分を判定しにくいため、まず「手持動力工具＝原則として聴覚保護具」と押さえておくと現場で迷いません。
▶ 騒音レベルと1日のばく露時間の目安
作業環境を改善しても第Ⅰ管理区分または85dB未満にならない場合は、作業時間の短縮を検討します。ガイドラインでは、日本産業衛生学会「許容濃度等の勧告（2022年度）」の許容基準が参考として示されています（一部抜粋）。
| 等価騒音レベル | 1日のばく露時間 |
|---|---|
| 85dB | 8時間00分 |
| 88dB | 4時間00分 |
| 90dB | 2時間30分 |
| 91dB | 2時間00分 |
| 94dB | 1時間00分 |
| 97dB | 0時間30分 |
| 100dB | 0時間15分 |
■ 聴覚保護具（耳栓・イヤーマフ）の選び方と使わせ方
聴覚保護具は、騒音発生源対策や伝ぱ経路対策で騒音レベルを十分に下げられない場合に、二次的に使用するものとされています（ガイドラインの解説）。教育の科目にも入っているため、現場で迷いやすい点を整理します。
▶ 聴覚保護具はどう選ぶ？
結論として、JIS T8161-1の試験方法で測定された遮音値を目安に、必要かつ十分な遮音値のものを選定します（ガイドライン「7 作業管理」）。危険作業などで周囲の音を聞く必要がある場合や、会話が必要な場合は、遮音値が必要以上に大きいものを避けるよう配慮します。
| 種類 | 特徴（改訂ガイドラインのパンフレットより） |
|---|---|
| 耳栓（発泡タイプ） | 安価で遮音性能が高い／汚れやすいため使い捨てが衛生的 |
| 耳栓（形成タイプ） | 洗って繰り返し使える／遮音性能は中程度 |
| イヤーマフ（耳覆い） | 脱着が簡単／耳栓と併用すると遮音性能が上がる |
▶ 配るだけでは足りない理由
ガイドラインでは、管理者に聴覚保護具の正しい使用方法を指導させ、目視等で正しく使用されていることを確認させるとされています。耳栓は耳への入れ方で遮音の効き方が変わるため、労働者向け教育の「聴覚保護具の使用」で、実物を使って装着方法を確認しておくのが効果的です。保護具全般の管理については保護具着用管理責任者教育もあわせてご覧ください。
■ 騒音健康診断の時期と検査項目
ガイドラインでは、騒音作業に常時従事する労働者に、雇入れ時・配置替え時と定期の騒音健康診断を行うとされています。結果の報告には「指導勧奨による特殊健康診断結果報告書」の様式を用いるとされており（ガイドラインの解説）、法令で実施が義務づけられた特殊健康診断とは位置づけが異なります。なお、強烈な騒音を発する場所における業務は、労働安全衛生規則 第45条の特定業務従事者の健康診断（配置替えの際と6か月以内ごとに1回）の対象業務でもあります（同規則 第13条第1項第3号チ）。
▶ 健康診断の種類と検査項目
結論として、騒音健康診断は「雇入れ時・配置替え時」と「6か月以内ごとに1回の定期」の2種類で、定期健診で異常が見つかった人には二次検査を行います。2023年の改訂で、定期健診の4,000Hzの検査音圧が40dBから25dBと30dBに変わり、雇入れ時等の健診と二次検査に6,000Hzの検査が加わりました（厚生労働省リーフレット）。
| 種類 | 時期 | 主な検査項目 |
|---|---|---|
| 雇入時等健康診断 | 雇入れの際・騒音作業への配置替えの際 | 既往歴・業務歴の調査／自覚症状・他覚症状の有無の検査／オージオメータによる250〜8,000Hzの気導純音聴力検査（6,000Hzを含む）／その他医師が必要と認める検査 |
| 定期健康診断 | 6か月以内ごとに1回 | 既往歴・業務歴の調査／自覚症状・他覚症状の有無の検査／オージオメータによる選別聴力検査（1,000Hz：30dB、4,000Hz：25dB・30dB） |
| 二次検査 | 定期健診の30dBの音圧での検査で異常が認められた人、その他医師が必要と認める人 | オージオメータによる250〜8,000Hzの気導純音聴力検査（6,000Hzを含む）／その他医師が必要と認める検査 |
定期健康診断は、第Ⅰ管理区分が継続している場所、または等価騒音レベルが継続的に85dB未満の場所で働く労働者については省略できます。結果は記録して5年間保存し、定期健康診断の結果は実施後遅滞なく所轄労働基準監督署長に報告します。
▶ 健診結果に応じた事後措置
健診で聴力低下の兆しが見つかった人には、作業場の区分にかかわらず保護を強めます。前駆期の症状や軽度の聴力低下がある人には、第Ⅱ管理区分や85dB以上90dB未満の場所でも聴覚保護具を使用させるなどの措置を、中等度以上の聴力低下がある人には、聴覚保護具の使用に加えて騒音作業の時間の短縮や配置転換などの措置を講じます（改訂ガイドラインのパンフレット）。
■ 会社として騒音対策と教育を進める段取り
教育だけを先に手配すると、「誰が対象か」「省略できるのか」が決まらず、二度手間になりがちです。ガイドラインの項目を、実際に進める順番に並べると次のようになります。
| ステップ | やること | 根拠 |
|---|---|---|
| ① 作業場の洗い出し | 自社の作業場・業務が別表第1・別表第2に当たるかを確認する（建設現場では元方事業者が関係請負人を指導・援助） | ガイドライン 2・5 |
| ② 管理者の選任と教育 | 衛生管理者・安全衛生推進者等から管理者を決め、選任前に4科目180分の教育を受けさせる | ガイドライン 5・9(1) |
| ③ 測定と区分の判定 | 等価騒音レベルを測定し、第Ⅰ〜第Ⅲ管理区分（または85dB・90dB）を判定・記録する | 安衛則 第588条・第590条／ガイドライン 6 |
| ④ 改善と保護具 | 区分に応じて標識・改善を行い、聴覚保護具を選定・支給して使い方を指導する | 安衛則 第583条の2・第595条／ガイドライン 6・7 |
| ⑤ 労働者の教育 | 騒音作業に常時従事させる前に、2科目の教育を行う（第Ⅰ管理区分等の場所は省略可） | ガイドライン 9(2) |
| ⑥ 健康診断 | 雇入れ時・配置替え時と6か月以内ごとの騒音健診を行い、事後措置と報告をする | ガイドライン 8 |
■ 受講の手配チェックリスト（安全衛生担当者向け）
- 自社の作業場・業務が別表第1・別表第2のどれに当たるかを書き出した
- 直近の騒音測定の結果（管理区分・等価騒音レベル）と、記録の保存状況を確認した
- 騒音障害防止対策の管理者を誰にするか決め、選任前に管理者向け教育（180分）の日程を確保した
- 新たに騒音作業に常時従事する人、配置替えで騒音作業に就く人を洗い出した
- 第Ⅰ管理区分の継続などで労働者向け教育を省略できる場所かどうかを確認した
- 手持動力工具を使う作業者に、聴覚保護具を支給し装着方法を指導した
- 騒音健康診断（雇入れ時・配置替え時・6か月以内ごと）の予定を健診機関と調整した
- 受講人数・受講方法（オンライン／出張）・希望時期を決め、見積もりを依頼した
受講人数と受講方法から費用の目安を出したい場合は、料金シミュレーターで概算を確認できます。
■ よくある質問
▶ Q. 騒音の労働衛生教育は何時間ですか？
管理者向けは4科目・合計180分（3時間）です。労働者向けは2科目で、管理者向けの表3の該当科目の時間を目安とし、短縮しても差し支えないとされています（ガイドラインの解説）。
▶ Q. 85dB未満の職場でも教育は必要ですか？
第Ⅰ管理区分が継続している場所、または等価騒音レベルが継続的に85dB未満の場所で働く労働者は、労働者向けの教育を省略できます。省略の判断には測定の結果が必要なため、まず測定の記録を確認してください。
▶ Q. 修了証に有効期限や再教育の時期はありますか？
ガイドラインで示されている教育の時期は、管理者は「選任する前」、労働者は「騒音作業に常時従事させる前」で、一定の年数ごとに受け直す時期は示されていません。作業や設備が変わったときに、聴覚保護具の使い方を含めて確認の機会を設けると確実です。
▶ Q. 振動工具の教育を受けていれば騒音の教育は不要ですか？
別の教育です。さく岩機やブレーカなどは振動と騒音の両方の対策が必要になる工具ですが、振動工具の教育は振動障害予防のための通達にもとづくもので、騒音の教育とは根拠も科目も異なります。振動工具の教育は振動工具取扱作業者安全衛生教育で解説しています。
▶ Q. 受講費用はいくらですか？
当センターの受講料は1名あたり8,000円〜（税込・教材費・修了証発行費込み）です。少人数の出張や遠方の場合は上がることがあります。人数と受講方法に応じた金額は、お見積もりでご案内します。
■ まとめ
- 騒音障害防止の労働衛生教育は、騒音障害防止のためのガイドライン（基発0420第2号）にもとづく教育で、特別教育ではありません。
- 管理者向けは選任前に4科目180分、労働者向けは常時従事させる前に2科目（時間は目安・短縮可）です。
- 騒音レベルは6か月以内ごとに測定し、85dB・90dBを境に第Ⅰ〜第Ⅲ管理区分で措置を決めます。別表第1の屋内作業場の測定は労働安全衛生規則 第588条・第590条の義務です。
- 教育とあわせて、聴覚保護具の選定と指導、騒音健康診断までそろえて管理することがガイドラインで求められています。
■ 関連する特別教育・安全衛生教育
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■ 参考情報・公式リソース
| サイト名 | 概要 | リンク |
|---|---|---|
| 厚生労働省｜騒音障害防止のためのガイドラインの改訂について（基発0420第2号） | 改訂の通達（趣旨・旧ガイドラインの廃止・教育の講師など） | 公式サイト |
| 厚生労働省｜騒音障害防止のためのガイドライン（本文） | 対象・管理者・作業環境管理・作業管理・健康管理・労働衛生教育 | 公式サイト |
| 厚生労働省｜騒音障害防止のためのガイドライン（別表） | 別表第1（8作業場）・別表第2（52作業場） | 公式サイト |
| 厚生労働省｜騒音障害防止のためのガイドライン（別紙） | 測定・評価の方法と管理区分ごとの措置 | 公式サイト |
| 厚生労働省｜騒音障害防止のためのガイドライン（解説） | 教育の科目・範囲・時間（表3）、健診結果報告の様式など | 公式サイト |
| 厚生労働省｜騒音障害防止のためのガイドライン（パンフレット） | 対策の全体像・聴覚保護具の種類・許容基準の表 | 公式サイト |
| 愛知労働局｜騒音障害防止のためのガイドラインについて | 主な改訂点と関係資料の一覧 | 公式サイト |
| 厚生労働省｜職場のあんぜんサイト「騒音対策」 | 騒音の測定・管理区分・対策の考え方 | 公式サイト |
| e-Gov法令検索｜労働安全衛生規則 | 第13条・第45条・第583条の2・第584条・第588条・第590条・第591条・第595条の条文 | 公式サイト |
| e-Gov法令検索｜労働安全衛生法 | 第59条・第65条・第119条・第122条の条文 | 公式サイト |